7868 広済堂ホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

資産コンサルティングセグメント

2023年４月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。

葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の１つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で減収増益となりました。

その結果、連結売上高250億76百万円(前年同四半期比4.3％減)、連結営業利益36億31百万円(同50.3％増)、連結経常利益36億50百万円(同53.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円(同54.1％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

・葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。

火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示することといたしました。

前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱い件数は減少しました。一方で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年６月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております。

その結果、売上高は39億78百万円(前年同四半期比1.8％増)、セグメント利益は５億70百万円(同2.5％増)となりました。

・葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。

式場提供においては、新式場を増設しそれらが適切に稼働した事により、式場利用料売上が増加しました。また新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、前年同期比で参列者数が増加したことにより、斎場で提供する菓子飲料が前年同期比で回復。葬儀事業においても各種営業施策が功を奏し葬儀施行件数が増加したことにより、堅調に推移しました。

その結果、売上高は61億56百万円(前年同四半期比37.1％増)、セグメント利益23億68百万円(同60.1％増)となりました。

・資産コンサルティングセグメント

葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。

現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております。

その結果、売上高は202百万円、セグメント利益69百万円となりました。

・情報セグメント

情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。

BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。

その結果、売上高は103億44百万円(前年同四半期比19.3％減)、セグメント損失2億17百万円(前年同四半期セグメント損失１億27百万円)となりました。

・人材セグメント

人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。

人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました。

その結果、売上高は43億93百万円(前年同四半期比11.9％減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期セグメント損失35百万円)となりました。

（資産）

当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億73百万円減少しております。主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億19百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円を計上したものの、自己株式を取得したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は380,520,000株増加しております。

② 【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち1,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（３百万円）を出資の目的とする現物出資により発行しております。

２．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により発行済式は114,673,476株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

　　　２．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った事によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。

 ２．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）１．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2023年４月１日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額2,378百万円を、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,610,000株を取得しました。この結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が3,479百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額543百万円には、セグメント間取引消去△2,899百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,443百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額795百万円には、セグメント間取引消去△2,121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,916百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、第１四半期連結会計期間より「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、業績の評価及び考え方を変更したため、当第１四半期会計期間より、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期連結累計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「エンディング関連事業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティングに係る財・サービス」に分解しております。なお、前第３四半期連結累計期間について、変更後の数値で記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、セグメント区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年１月31日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益を約９億22百万円計上する見込みとなりました。

（株式報酬費用の計上）

2024年１月31日に第3回新株予約権の行使条件が満たされたため、2024年３月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用を８億12百万円計上する見込みとなりました。

２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　796百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　29円47銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月21日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１３日

株式会社広済堂ホールディングス

取締役会　御中

興亜監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2024年１月31日の取締役会において、会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議した。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益を約９億22百万円計上する見込みとなった。

２．重要な後発事象に記載のとおり、2024年１月31日に第3回新株予約権の行使条件が満たされたため、2024年3月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用を８億12百万円計上する見込みとなった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすのもではない

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。