9960 東テク 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費に回復が見られ、企業収益・設備投資・生産等の各面で緩やかな持ち直しが続きましたが、一方で世界経済では各国の金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画に掲げている「人にここちよい」企業グループの実現を目指し、人財への投資・ESG経営・コア事業の強化・海外事業の拡大により社会的価値及び経済的価値の創造を図るべく各種施策を実行しております。中期経営計画で掲げた数値目標（2025年度売上高1,500億円、経常利益100億円等）の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。

中期３か年経営計画における初年度の当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、101,116百万円(前年同期比15.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例した順調な売上総利益が計上されたことにより、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実行した上で、営業利益は6,699百万円(前年同期比52.3％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は7,360百万円(前年同期比49.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,917百万円(前年同期比55.6％増)となりました。

なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜商品販売事業＞

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は62,952百万円(前年同期比9.4％増)、売上総利益は12,858百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

＜工事事業＞

工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は40,206百万円(前年同期比26.4％増)、売上総利益は11,544百万円(前年同期比21.9％増)となりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,557百万円増加し101,616百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権の増加による流動資産の増加7,696百万円に加え、保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が2,098百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,018百万円増加し51,584百万円となりました。これは賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,944百万円、未払法人税等の減少1,612百万円があった一方で、有利子負債が4,082百万円、その他流動負債が1,766百万円、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,466百万円に加え、繰延税金負債が1,242百万円増加したことが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,539百万円増加し50,032百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,518百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,440百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が532百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.2％低下しました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式58,900株（議決権の数589個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式58,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

損益の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△15百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△39百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関する「サービスの種類別売上高」の区分を変更し、従来の「機器販売」「工事施工」「保守・メンテナンス」区分について、「空調事業」「計装事業」「エネルギー事業」「関係会社(国内)」「関係会社(海外)」区分ごとに集計する方法へ変更しております。

当該区分変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「サービスの種類別売上高」について組替えを行っております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間61,620株、当第３四半期連結累計期間61,880株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)株式分割の方法

2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

(3)分割の日程

３．定款の一部変更について

(1)定款変更の理由 

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　（下線部は変更部分を示します）

(3)定款変更の日程

定款一部変更の効力発生日          2024年４月１日（月）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

５．その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)配当金について

今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年３月31日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

２ 【その他】

当期の中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………839百万円

② １株当たりの金額…………………………………61円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日

(注) 2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

東テク株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。