6850 チノー 四半期報告書－第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行したことで、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まり、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資に拡大の動きが続いています。

このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しています。

また、日本政府は2023年６月６日に改訂された「水素基本戦略」において、水素供給量を2040年に年間約1,200万トンに拡大する数値目標を新たに設定し今後15年間で官民合わせて15兆円の投資を行うとする政策を公表しましたが、当社グループにおいても、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しております。

売上高については、半導体をはじめとする部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及びアジア地域を中心に増加しました。一方、受注高は前年の対前々年増加率が16.7％と高水準であったこともあり、前年同期比では減少となりました。その主な要因については、前年同期は計装システムセグメントにおいて大型の受注があったこと、及び部材の供給不足が解消に向かうなかで当社製品の生産リードタイムが短縮されてきたことにより前年同期と比べて計測制御機器セグメントを中心にお客様からの前倒し発注が減少したことと分析しています。

利益面では、部材価格の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、第３四半期に売上計上した個別大型案件の原価率の影響はありましたが、原価低減の取組みを継続的に推進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与した結果、当第３四半期連結累計期間として増益を確保しました。

当第３四半期連結累計期間の受注高は20,606百万円（前年同期比4.8％減）、売上高は18,931百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組み及び販売価格の見直しに加え、増収効果により、営業利益は1,361百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比13.9％増）、政策保有株式の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益323百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（前年同期比34.8％増）と対前年で増加しました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高及び利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向にあります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は6,749百万円(前年同期比10.0％増）、セグメント利益は860百万円（前年同期比10.7％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラフィックレコーダ、サイリスタレギュレータ等の売上が増加しました。海外市場においても、中国、韓国等のアジア地域での販売が増加しました。

また、前年同期は中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱の影響があり、一部の製品の生産・出荷に支障が出たことが、当期の売上高の増加要因のひとつとなりました。

②計装システム

売上高は6,076百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は793百万円（前年同期比32.3％増）となりました。脱炭素化関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。

空調用コンプレッサ評価試験装置についても、温室効果の低い自然冷媒対応の需要が活性化しており、受注が増加しています。

③センサ

売上高は5,418百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は961百万円（前年同期比19.6％増）となりました。半導体関連の製造装置向けを中心に放射温度計の需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応等の温度センサの需要も堅調に推移しました。

④その他

売上高は686百万円（前年同期比4.6％増）で、セグメント利益は177百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、35,892百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、25,776百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,494百万円、売上債権の減少1,421百万円、棚卸資産の増加2,338百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、10,115百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加383百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,139百万円減少し、13,576百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、9,512百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少445百万円、仕入債務の減少325百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し4,063百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少109百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、22,316百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は956百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年７月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年８月10日付で自己株式12,180株を処分しております。

２．提出日現在の発行済株式のうち27,346株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権54百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２売上債権遡及義務

　「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

　３当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

①中間配当

　2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

　１　配当金の総額　　　　　　　　169百万円

　２　１株当たりの配当額　　　　　20円

　３　効力発生日（支払開始日）　　2023年12月８日

②その他

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ナカチ 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。