| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,499,691 | 9,171,406 | 10,596,695 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,837,441) | (3,108,060) | ||
| 経常利益 | (百万円) | 380,406 | 540,123 | 515,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 115,040 | 325,354 | 221,900 |
| （第３四半期連結会計期間） | (50,565) | (29,144) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 555,675 | 686,863 | 606,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,567,243 | 6,148,470 | 5,615,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,954,742 | 18,555,210 | 17,598,581 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.38 | 83.45 | 56.67 |
| （第３四半期連結会計期間） | (12.91) | (7.53) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.38 | 83.45 | 56.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 30.4 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 763,538 | 503,731 | 1,221,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △198,103 | △566,264 | △447,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △821,670 | △266,216 | △670,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,680,687 | 1,758,840 | 2,014,387 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年１月から９月までの中国国内市場は、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の販売が大幅に増加した一方で、販売競争の継続的な激化によりICE車の販売が減少し、業界全体の販売台数は1.6%の増加にとどまった。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8.8%増の6,224万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ1.2%増の244万１千台となった。売上高は９兆1,714億円となり、前年同累計期間に比べ１兆6,717億円(22.3%)の増収となった。営業利益は4,784億円となり、前年同累計期間に比べ1,887億円(65.1%)の増益となった。
営業外損益は617億円の利益となり、前年同累計期間に比べ290億円の減益となった。経常利益は5,401億円となり、前年同累計期間に比べ1,597億円(42.0%)の増益となった。特別損益は984億円の損失となり、前年同累計期間に比べ140億円の改善となった。税金等調整前四半期純利益は4,418億円となり、前年同累計期間に比べ1,737億円(64.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,254億円となり、前年同累計期間に比べ2,103億円(182.8%)の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,037億円増加、投資活動により5,663億円減少、財務活動により2,662億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により732億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,555億円(12.7%)減少の１兆7,588億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同累計期間比 | |
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | （台） | （％） | |
| 日本 | 429,517 | 551,350 | 121,833 | 28.4 |
| 米国 | 397,946 | 447,263 | 49,317 | 12.4 |
| メキシコ | 268,026 | 446,820 | 178,794 | 66.7 |
| 英国 | 179,745 | 244,431 | 64,686 | 36.0 |
| タイ | 52,551 | 74,473 | 21,922 | 41.7 |
| インド | 164,207 | 89,499 | △74,708 | △45.5 |
| 南アフリカ | 19,735 | 19,725 | △10 | △0.1 |
| ブラジル | 38,873 | 44,004 | 5,131 | 13.2 |
| アルゼンチン | 19,793 | 26,781 | 6,988 | 35.3 |
| エジプト | 13,732 | 9,048 | △4,684 | △34.1 |
| 合計 | 1,584,125 | 1,953,394 | 369,269 | 23.3 |
（注）台数集約期間は2023年４月から2023年12月までである。
販売実績(小売り)
| 仕向地 | 販売台数(小売台数：台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 310,254 | 336,383 | 26,129 | 8.4 | |
| 北米 | 707,344 | 917,418 | 210,074 | 29.7 | |
| 内、米国 | 528,268 | 662,977 | 134,709 | 25.5 | |
| 欧州 | 208,681 | 244,123 | 35,442 | 17.0 | |
| アジア | 931,410 | 633,226 | △298,184 | △32.0 | |
| 内、中国 | 837,864 | 546,744 | △291,120 | △34.7 | |
| その他 | 253,319 | 309,401 | 56,082 | 22.1 | |
| 合計 | 2,411,008 | 2,440,551 | 29,543 | 1.2 | |
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年12月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数：台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 326,619 | 348,363 | 21,744 | 6.7 | |
| 北米 | 728,478 | 970,880 | 242,402 | 33.3 | |
| 内、米国 | 552,177 | 700,561 | 148,384 | 26.9 | |
| 欧州 | 213,728 | 253,175 | 39,447 | 18.5 | |
| アジア | 148,629 | 110,046 | △38,583 | △26.0 | |
| 内、中国 | 43 | 820 | 777 | 1,807.0 | |
| その他 | 287,870 | 335,541 | 47,671 | 16.6 | |
| 合計 | 1,705,324 | 2,018,005 | 312,681 | 18.3 | |
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年9月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年12月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a．自動車事業
当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は244万１千台となり、前年同累計期間に比べ３万台(1.2%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前年同累計期間に比べ20.4%増加したものの、中国市場では減少した。日本国内では前年同累計期間に比べ8.4%増の33万６千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ29.7%増の91万７千台、欧州では前年同累計期間に比べ17.0%増の24万４千台、中国では前年同累計期間に比べ34.7%減の54万７千台、その他地域は前年同累計期間に比べ14.1%増の39万６千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は８兆4,979億円となり、前年同累計期間に比べ１兆7,112億円(25.2%)の増収となった。営業利益は2,151億円となり、前年同累計期間に比べ1,928億円(866.3%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は2,412億円となった。
b．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,625億円となり、前年同累計期間に比べ854億円(11.0%)の増収となった。営業利益は2,372億円となり、前年同累計期間に比べ86億円(3.5%)の減益となった。これは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ13.1%増加し340万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ8.4%増の33万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の9.9%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆7,112億円と、前年同累計期間に比べ8,715億円(30.7%)の増収となった。営業利益は1,102億円となり、前年同累計期間に比べ1,996億円の改善となった。これは主に、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ15.0%増加し1,427万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ29.7%増の91万７千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は５兆2,774億円と、前年同累計期間に比べ１兆815億円(25.8%)の増収となった。営業利益は2,753億円となり、前年同累計期間に比べ216億円(8.5%)の増益となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、販売台数の増加、原材料価格の減少及び為替変動の影響によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.3%増加し1,190万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ25.5%増の66万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント増の5.6%となった。
c．欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.7%増加し1,211万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ17.0%増の24万４千台となり、市場占有率は前年同水準の2.0%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆3,334億円と、前年同累計期間に比べ3,747億円(39.1%)の増収となった。営業利益は131億円となり、前年同累計期間に比べ153億円の改善となった。これは主に、「日産ジューク」、新型「エクストレイル」、「キャシュカイ」等の販売台数の増加によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.6%減の８万６千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,945億円と、前年同累計期間に比べ1,412億円(13.4%)の増収となった。営業利益は683億円となり、前年同累計期間に比べ62億円(8.3%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加に加え、中国における販売金融資産の減少によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ1.6%増加し1,731万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ34.7%減の54万７千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.7ポイント減の3.2%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、価格競争の激化、及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ22.1%増の30万９千台となった。
この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆628億円と、前年同累計期間に比べ2,440億円(29.8%)の増収となった。営業利益は349億円となり、前年同累計期間に比べ245億円(41.2%)の減益となった。これは主に、販売費用の増加及びインフレーションによるものである。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は5,037億円となり、前年同累計期間の7,635億円の収入に比べて2,598億円減少した。これは主として、自動車事業の収益の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,663億円となり、前年同累計期間の1,981億円の支出に比べて3,682億円支出が増加した。これは主として、販売金融事業のリース車両が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,662億円となり、前年同累計期間の8,217億円の支出に比べて5,555億円の支出が減少した。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。
なお、当第３四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,819億円のプラスとなった。当第３四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆3,307億円となり、前連結会計年度末から1,175億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,793 | 534,745 | 763,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,771 | 9,668 | △198,103 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | 21,022 | 544,413 | 565,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,538 | △553,132 | △821,670 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,406 | 82,325 | 503,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,556 | △326,708 | △566,264 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | 181,850 | △244,383 | △62,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △482,987 | 216,771 | △266,216 |
対前年同期比増減
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,613 | △452,420 | △259,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,785 | △336,376 | △368,161 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | 160,828 | △788,796 | △627,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214,449 | 769,903 | 555,454 |
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
(7) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,369億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ルノー | フランス | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 2023年７月26日 |
当社は、1999年３月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」（Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。）並びにこれを改訂した2002年３月28日付「改訂アライアンス基本契約」（Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。）及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年７月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」（New Alliance Agreement）を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１次改訂新アライアンス契約」（First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月８日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。
改訂新アライアンス契約については、ガバナンス向上及び透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示する。
(株式譲渡制限及び株式取得制限)
ルノーと当社グループは、株式譲渡制限及び株式取得制限を伴う約15%の株式を相互に保有する。
(取締役候補者の推薦)
ルノーは当社の取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有し、当社はルノーの取締役会において２名の取締役を推薦する権利を有する
(ルノーによる当社株式の信託及び売却)
ルノーは、2023年11月８日時点で同社が保有していた当社株式43.4%のうち、約28.4%をフランスの信託会社に信託し、当該株式が売却されるまでの間、当該株式のすべてに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有する。
ルノーは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した当社株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない。ルノーは、当社と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の当社株式を売却できるが、当社は筆頭の売却候補として、直接又は第三者を通じてその優先的な地位を享受する。
(議決権行使)
ルノーにより信託会社に信託された当社株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中立的に行使される。
・ルノーが推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使する）
・ルノーが推薦する当社取締役以外の当社指名委員会が推薦する当社取締役の選任又は解任（信託会社は当社指名委員会の決定及び提案に賛成する）
・当社の取締役会が支持しない株主提案（信託会社は棄権する）
ルノー及び当社グループ双方による議決権行使は、行使可能な総議決権数の15%が上限とされ、両社は当該上限内で自由に相手方に対する議決権の行使が可能である。
(アライアンス オペレーティング ボード)
当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で設立されたアライアンス オペレーティング ボードは、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社の調整の場として存続する。
なお、改訂新アライアンス契約の当初有効期間は、発効日から15年となる。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,009,715,112 | 4,009,715,112 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 4,009,715,112 | 4,009,715,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月19日(注) | △211,000 | 4,009,715 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(注) 自己株式の消却による減少
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 21,967,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 110,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,977,766 | ― |
| 4,197,776,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 860,812 | |||
| 発行済株式総数 | 4,220,715,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,977,766 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産自動車㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 21,967,200 | ― | 21,967,200 | 0.52 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高知日産プリンス販売㈱ | 高知県高知市旭町２―21 | 105,600 | ― | 105,600 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| 計 | 22,077,600 | 100 | 22,077,700 | 0.52 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,798,475 | 1,611,398 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 585,639 | 420,344 | |||||||||
| 販売金融債権 | 6,480,605 | 7,123,081 | |||||||||
| 有価証券 | 215,912 | 147,442 | |||||||||
| 商品及び製品 | 941,687 | 1,261,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,314 | 137,755 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 671,175 | 667,181 | |||||||||
| その他 | 730,629 | 795,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,225 | △160,206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,368,211 | 12,004,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 625,495 | 625,051 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 2,619,773 | ※1 2,772,670 | |||||||||
| 土地 | 580,651 | 583,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 157,648 | 169,767 | |||||||||
| その他（純額） | 385,714 | 329,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,369,281 | 4,480,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | 172,477 | 163,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,176,832 | 1,345,494 | |||||||||
| その他 | 513,345 | 564,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,314 | △7,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,863 | 1,901,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,224,621 | 6,546,265 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,749 | 4,755 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,749 | 4,755 | |||||||||
| 資産合計 | 17,598,581 | 18,555,210 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,912,151 | 1,917,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,101,978 | 1,022,036 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,085,256 | 1,195,794 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 88,000 | 224,220 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 556,367 | 394,202 | |||||||||
| リース債務 | 50,061 | 36,502 | |||||||||
| 未払費用 | 979,369 | 1,070,912 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 99,425 | 103,038 | |||||||||
| その他 | 896,719 | 897,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,769,326 | 6,861,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,058,096 | 2,191,374 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,013,251 | 2,150,660 | |||||||||
| リース債務 | 86,054 | 77,737 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 115,544 | 127,027 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,851 | 194,329 | |||||||||
| その他 | 756,319 | 803,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,214,115 | 5,544,798 | |||||||||
| 負債合計 | 11,983,441 | 12,406,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,814 | 605,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,209 | 813,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,047,870 | 4,184,213 | |||||||||
| 自己株式 | △136,172 | △112,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,328,721 | 5,491,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,893 | 2,750 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,346 | 813 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △51,079 | △74,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111,694 | 266,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,846 | △53,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194,072 | 142,057 | |||||||||
| 新株予約権 | 273 | 305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 480,218 | 514,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,615,140 | 6,148,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,598,581 | 18,555,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,499,691 | 9,171,406 | |||||||||
| 売上原価 | 6,255,982 | 7,596,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,243,709 | 1,575,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 195,299 | 231,370 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 84,962 | 99,498 | |||||||||
| 販売諸費 | 67,398 | 103,838 | |||||||||
| 給料及び手当 | 321,025 | 347,499 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,756 | 18,296 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,736 | 34,819 | |||||||||
| その他 | 279,304 | 261,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 954,008 | 1,096,751 | |||||||||
| 営業利益 | 289,701 | 478,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,917 | 42,763 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119,464 | 81,835 | |||||||||
| デリバティブ収益 | 55,099 | 18,024 | |||||||||
| 雑収入 | 16,701 | 29,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216,257 | 172,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,052 | 59,120 | |||||||||
| 為替差損 | 58,840 | 30,566 | |||||||||
| 雑支出 | 19,660 | 21,184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,552 | 110,870 | |||||||||
| 経常利益 | 380,406 | 540,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,587 | 14,351 | |||||||||
| その他 | 4,856 | 1,129 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,443 | 15,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,072 | 2,771 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,579 | 7,138 | |||||||||
| 減損損失 | 5,794 | 57,649 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | ― | 40,968 | |||||||||
| その他 | 111,380 | 5,312 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127,825 | 113,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 268,024 | 441,765 | |||||||||
| 法人税等 | 136,439 | 113,738 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,585 | 328,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,545 | 2,673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,040 | 325,354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 131,585 | 328,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 456 | △739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,003 | 8,063 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △2,009 | △22,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 310,356 | 294,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,790 | △21,774 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 151,080 | 102,098 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 424,090 | 358,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 555,675 | 686,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 514,457 | 661,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,218 | 25,380 | |||||||||
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,837,441 | 3,108,060 | |||||||||
| 売上原価 | 2,364,315 | 2,602,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 473,126 | 505,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 75,987 | 83,400 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 30,981 | 38,244 | |||||||||
| 販売諸費 | 24,629 | 38,088 | |||||||||
| 給料及び手当 | 109,267 | 115,809 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,787 | 6,769 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,444 | 17,632 | |||||||||
| その他 | 92,938 | 63,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 340,033 | 363,525 | |||||||||
| 営業利益 | 133,093 | 141,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,217 | 12,395 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62,086 | 16,401 | |||||||||
| 為替差益 | 29,244 | 14,195 | |||||||||
| 雑収入 | 4,235 | 4,394 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,806 | 47,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,703 | 20,219 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 31,674 | 31,219 | |||||||||
| 雑支出 | 8,049 | 10,257 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,426 | 61,695 | |||||||||
| 経常利益 | 183,473 | 127,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,867 | 3,358 | |||||||||
| その他 | 2,777 | 377 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,644 | 3,735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,423 | 1,742 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,104 | 3,149 | |||||||||
| 減損損失 | 1,525 | 57,299 | |||||||||
| その他 | 89,343 | 3,610 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96,395 | 65,800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 94,722 | 65,377 | |||||||||
| 法人税等 | 38,427 | 45,136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,295 | 20,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,730 | △8,903 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,565 | 29,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,295 | 20,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | △480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60,516 | 5,845 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △4,327 | △12,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △155,728 | △83,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,204 | △7,928 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,871 | 17,927 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,104 | △80,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,809 | △60,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,632 | △54,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,177 | △5,723 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 268,024 | 441,765 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両除く固定資産） | 250,873 | 264,016 | |||||||||
| 減価償却費（長期前払費用） | 31,190 | 29,713 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両） | 245,979 | 217,281 | |||||||||
| 減損損失 | 5,794 | 57,649 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,349 | 5,732 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,993 | △42,938 | |||||||||
| 支払利息 | 149,341 | 218,133 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △119,464 | △81,835 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,515 | △11,580 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,579 | 7,138 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 45,569 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 130,965 | 173,382 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | 162,814 | △257,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △328,119 | △243,062 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 201,290 | 18,187 | |||||||||
| 退職給付費用 | △15,642 | △5,063 | |||||||||
| 退職給付に係る支払額 | △18,638 | △6,258 | |||||||||
| その他 | △111,031 | 4,568 | |||||||||
| 小計 | 882,365 | 789,177 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,114 | 44,632 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 113,901 | 41,698 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132,060 | △198,717 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,782 | △173,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 763,538 | 503,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 1,299 | 3,019 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △217,753 | △254,375 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 26,236 | 30,681 | |||||||||
| リース車両の取得による支出 | △528,050 | △919,441 | |||||||||
| リース車両の売却による収入 | 531,816 | 568,600 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,490 | △57 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,517 | 1,614 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,849 | △23,052 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 283 | 8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,730 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △30,842 | ― | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △1,868 | 16,806 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 4,428 | 6,912 | |||||||||
| その他 | 26,900 | 3,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △198,103 | △566,264 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,706 | △17,191 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 816,284 | 1,047,047 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 262,017 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,181,175 | △991,807 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △404,988 | △340,353 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,650 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △119,967 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △5,529 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,583 | △40,068 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,573 | △58,760 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,457 | △7,134 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △821,670 | △266,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 143,803 | 73,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,432 | △255,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,792,692 | 2,014,387 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 427 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,680,687 | ※1 1,758,840 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 1,981,554百万円 | 2,137,194百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2023年３月31日)
保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)12,466百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外レンタカー事業会社 １社 | (＊２)525 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 12,991 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)10,302百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外レンタカー事業会社 １社 | (＊２)376 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 10,678 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高376百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,431,265百万円 | 1,611,398百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 249,422 | 147,442 |
| 現金及び現金同等物 | 1,680,687 | 1,758,840 |
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,573百万円 | 5円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 39,174百万円 | 10円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 19,586百万円 | 5円 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
2023年12月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式211,000千株を取得し、その全株式数を消却した結果、自己株式が21,628百万円減少し、利益剰余金が128,746百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行済株式の総数は、4,009,715千株となった。また、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は112,014百万円、利益剰余金は4,184,213百万円となった。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,736,362 | 763,329 | 7,499,691 | ― | 7,499,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,348 | 13,754 | 64,102 | △64,102 | ― |
| 計 | 6,786,710 | 777,083 | 7,563,793 | △64,102 | 7,499,691 |
| セグメント利益 | 22,259 | 245,760 | 268,019 | 21,682 | 289,701 |
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,584,695 | 252,746 | 2,837,441 | ― | 2,837,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,679 | 4,906 | 27,585 | △27,585 | ― |
| 計 | 2,607,374 | 257,652 | 2,865,026 | △27,585 | 2,837,441 |
| セグメント利益 | 50,582 | 74,396 | 124,978 | 8,115 | 133,093 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
| 前第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,344,225 | 87,040 | 1,431,265 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 283,203 | 3,806 | 287,009 |
| 販売金融債権 | △110,136 | 6,648,457 | 6,538,321 |
| 棚卸資産 | 1,766,326 | 14,930 | 1,781,256 |
| その他の流動資産 | 718,601 | 117,961 | 836,562 |
| 流動資産合計 | 4,002,219 | 6,872,194 | 10,874,413 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,290,661 | 1,935,904 | 4,226,565 |
| 投資有価証券 | 1,170,688 | 2,139 | 1,172,827 |
| その他の固定資産 | 514,633 | 160,982 | 675,615 |
| 固定資産合計 | 3,975,982 | 2,099,025 | 6,075,007 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 4,971 | 351 | 5,322 |
| 繰延資産合計 | 4,971 | 351 | 5,322 |
| 資産合計 | 7,983,172 | 8,971,570 | 16,954,742 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,588,514 | 37,614 | 1,626,128 |
| 短期借入金 | △823,728 | 3,601,067 | 2,777,339 |
| リース債務 | 49,181 | 400 | 49,581 |
| その他の流動負債 | 1,445,320 | 400,049 | 1,845,369 |
| 流動負債合計 | 2,259,287 | 4,039,130 | 6,298,417 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,125,755 | 891,582 | 2,017,337 |
| 長期借入金 | 58,819 | 1,881,631 | 1,940,450 |
| リース債務 | 85,290 | 670 | 85,960 |
| その他の固定負債 | 530,205 | 515,130 | 1,045,335 |
| 固定負債合計 | 1,800,069 | 3,289,013 | 5,089,082 |
| 負債合計 | 4,059,356 | 7,328,143 | 11,387,499 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 380,208 | 225,606 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 631,831 | 179,391 | 811,222 |
| 利益剰余金 | 3,133,346 | 804,806 | 3,938,152 |
| 自己株式 | △135,929 | ― | △135,929 |
| 株主資本合計 | 4,009,456 | 1,209,803 | 5,219,259 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △273,986 | 193,019 | △80,967 |
| その他 | △85,555 | 18,968 | △66,587 |
| その他の包括利益累計額合計 | △359,541 | 211,987 | △147,554 |
| Ⅲ 新株予約権 | 236 | ― | 236 |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 273,665 | 221,637 | 495,302 |
| 純資産合計 | 3,923,816 | 1,643,427 | 5,567,243 |
| 負債純資産合計 | 7,983,172 | 8,971,570 | 16,954,742 |
| (注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。 |
|---|
| ２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,329,744百万円の消去後で表示している。 |
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
| 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 6,722,608 | 777,083 | 7,499,691 |
| 売上原価 | 5,776,369 | 479,613 | 6,255,982 |
| 売上総利益 | 946,239 | 297,470 | 1,243,709 |
| 営業利益率 | 0.7% | 31.6% | 3.9% |
| 営業利益 | 43,941 | 245,760 | 289,701 |
| 金融収支 | △22,090 | 31 | △22,059 |
| その他営業外損益 | 124,755 | △11,991 | 112,764 |
| 経常利益 | 146,606 | 233,800 | 380,406 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,186 | 239,838 | 268,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △41,307 | 156,347 | 115,040 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,186 | 239,838 | 268,024 |
| 減価償却費 | 261,224 | 266,818 | 528,042 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 1,133 | 161,681 | 162,814 |
| その他 | △61,750 | △133,592 | △195,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,793 | 534,745 | 763,538 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,409 | △440 | △1,849 |
| 固定資産の取得による支出 | △215,305 | △2,448 | △217,753 |
| 固定資産の売却による収入 | 15,605 | 10,631 | 26,236 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △528,050 | △528,050 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 531,816 | 531,816 |
| その他 | △6,662 | △1,841 | △8,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,771 | 9,668 | △198,103 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △534,588 | 557,294 | 22,706 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △19,874 | △750,005 | △769,879 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | ― | △1 |
| その他 | 285,925 | △360,421 | △74,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,538 | △553,132 | △821,670 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 135,354 | 8,449 | 143,803 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △112,162 | △270 | △112,432 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,700,990 | 91,702 | 1,792,692 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | 427 | ― | 427 |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,589,255 | 91,432 | 1,680,687 |
| (注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加467,366百万円の消去額を含めて表示している。 |
|---|
| ２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少63,282百万円の消去額を含めて表示している。 |
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,367,690 | 3,909,210 | 819,222 | 592,583 | 810,986 | 7,499,691 | ― | 7,499,691 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,472,049 | 286,595 | 139,465 | 460,745 | 7,778 | 2,366,632 | △2,366,632 | ― |
| 計 | 2,839,739 | 4,195,805 | 958,687 | 1,053,328 | 818,764 | 9,866,323 | △2,366,632 | 7,499,691 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △89,382 | 253,687 | △2,137 | 74,430 | 59,338 | 295,936 | △6,235 | 289,701 |
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 470,097 | 1,560,009 | 344,203 | 188,508 | 274,624 | 2,837,441 | ― | 2,837,441 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 654,436 | 97,012 | 58,814 | 194,493 | 3,363 | 1,008,118 | △1,008,118 | ― |
| 計 | 1,124,533 | 1,657,021 | 403,017 | 383,001 | 277,987 | 3,845,559 | △1,008,118 | 2,837,441 |
| 営業利益 | 6,212 | 78,756 | 4,029 | 27,663 | 18,174 | 134,834 | △1,741 | 133,093 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,355,216 | 816,190 | 9,171,406 | ― | 9,171,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142,717 | 46,301 | 189,018 | △189,018 | ― |
| 計 | 8,497,933 | 862,491 | 9,360,424 | △189,018 | 9,171,406 |
| セグメント利益 | 215,098 | 237,210 | 452,308 | 26,067 | 478,375 |
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,826,463 | 281,597 | 3,108,060 | ― | 3,108,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,264 | 12,010 | 62,274 | △62,274 | ― |
| 計 | 2,876,727 | 293,607 | 3,170,334 | △62,274 | 3,108,060 |
| セグメント利益 | 59,830 | 69,286 | 129,116 | 12,516 | 141,632 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
| 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,517,865 | 93,533 | 1,611,398 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 409,428 | 10,916 | 420,344 |
| 販売金融債権 | △122,263 | 7,245,344 | 7,123,081 |
| 棚卸資産 | 2,033,241 | 33,545 | 2,066,786 |
| その他の流動資産 | 611,882 | 170,699 | 782,581 |
| 流動資産合計 | 4,450,153 | 7,554,037 | 12,004,190 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,315,290 | 2,165,403 | 4,480,693 |
| 投資有価証券 | 1,333,760 | 11,734 | 1,345,494 |
| その他の固定資産 | 584,117 | 135,961 | 720,078 |
| 固定資産合計 | 4,233,167 | 2,313,098 | 6,546,265 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 4,328 | 427 | 4,755 |
| 繰延資産合計 | 4,328 | 427 | 4,755 |
| 資産合計 | 8,687,648 | 9,867,562 | 18,555,210 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,879,683 | 38,297 | 1,917,980 |
| 短期借入金 | △1,429,665 | 4,265,917 | 2,836,252 |
| リース債務 | 36,113 | 389 | 36,502 |
| その他の流動負債 | 1,708,043 | 363,165 | 2,071,208 |
| 流動負債合計 | 2,194,174 | 4,667,768 | 6,861,942 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,388,575 | 802,799 | 2,191,374 |
| 長期借入金 | 263,447 | 1,887,213 | 2,150,660 |
| リース債務 | 76,174 | 1,563 | 77,737 |
| その他の固定負債 | 552,458 | 572,569 | 1,125,027 |
| 固定負債合計 | 2,280,654 | 3,264,144 | 5,544,798 |
| 負債合計 | 4,474,828 | 7,931,912 | 12,406,740 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 380,208 | 225,606 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 633,769 | 179,391 | 813,160 |
| 利益剰余金 | 3,210,950 | 973,263 | 4,184,213 |
| 自己株式 | △112,014 | ― | △112,014 |
| 株主資本合計 | 4,112,913 | 1,378,260 | 5,491,173 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △44,131 | 311,085 | 266,954 |
| その他 | △131,645 | 6,748 | △124,897 |
| その他の包括利益累計額合計 | △175,776 | 317,833 | 142,057 |
| Ⅲ 新株予約権 | 305 | ― | 305 |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 275,378 | 239,557 | 514,935 |
| 純資産合計 | 4,212,820 | 1,935,650 | 6,148,470 |
| 負債純資産合計 | 8,687,648 | 9,867,562 | 18,555,210 |
| (注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。 |
|---|
| ２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,663,848百万円の消去後で表示している。 |
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
| 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 8,308,915 | 862,491 | 9,171,406 |
| 売上原価 | 7,055,441 | 540,839 | 7,596,280 |
| 売上総利益 | 1,253,474 | 321,652 | 1,575,126 |
| 営業利益率 | 2.9% | 27.5% | 5.2% |
| 営業利益 | 241,165 | 237,210 | 478,375 |
| 金融収支 | △16,406 | 224 | △16,182 |
| その他営業外損益 | 76,460 | 1,470 | 77,930 |
| 経常利益 | 301,219 | 238,904 | 540,123 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,003 | 193,762 | 441,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195,958 | 129,396 | 325,354 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,003 | 193,762 | 441,765 |
| 減価償却費 | 270,051 | 240,959 | 511,010 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 7,834 | △265,485 | △257,651 |
| その他 | △104,482 | △86,911 | △191,393 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,406 | 82,325 | 503,731 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,669 | △383 | △23,052 |
| 固定資産の取得による支出 | △250,666 | △3,709 | △254,375 |
| 固定資産の売却による収入 | 19,159 | 11,522 | 30,681 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △919,441 | △919,441 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 568,600 | 568,600 |
| その他 | 14,620 | 16,703 | 31,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,556 | △326,708 | △566,264 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △97,443 | 80,252 | △17,191 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △159,864 | △125,249 | △285,113 |
| 社債の発行による収入 | ― | 262,017 | 262,017 |
| 自己株式の取得による支出 | △119,967 | ― | △119,967 |
| その他 | △105,713 | △249 | △105,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △482,987 | 216,771 | △266,216 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,260 | 6,942 | 73,202 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △234,877 | △20,670 | △255,547 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,900,184 | 114,203 | 2,014,387 |
| Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,665,307 | 93,533 | 1,758,840 |
| (注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加203,515百万円の消去額を含めて表示している。 |
|---|
| ２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少76,709百万円の消去額を含めて表示している。 |
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,471,270 | 4,990,501 | 1,100,925 | 562,205 | 1,046,505 | 9,171,406 | ― | 9,171,406 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 2,239,959 | 286,849 | 232,498 | 632,286 | 16,260 | 3,407,852 | △3,407,852 | ― |
| 計 | 3,711,229 | 5,277,350 | 1,333,423 | 1,194,491 | 1,062,765 | 12,579,258 | △3,407,852 | 9,171,406 |
| 営業利益 | 110,205 | 275,285 | 13,132 | 68,261 | 34,877 | 501,760 | △23,385 | 478,375 |
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 489,216 | 1,675,827 | 387,377 | 190,925 | 364,715 | 3,108,060 | ― | 3,108,060 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 863,779 | 96,660 | 91,674 | 249,976 | 5,847 | 1,307,936 | △1,307,936 | ― |
| 計 | 1,352,995 | 1,772,487 | 479,051 | 440,901 | 370,562 | 4,415,996 | △1,307,936 | 3,108,060 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 83,910 | 33,932 | △3,161 | 29,794 | 4,345 | 148,820 | △7,188 | 141,632 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 ４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 合計 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 57,649 | ― | 57,649 | ― | 57,649 |
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
７ 地域に関する情報
(売上高)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 1,241,168 | 3,763,590 | 3,037,798 | 899,563 | 677,384 | 917,986 | 7,499,691 |
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 443,236 | 1,500,062 | 1,219,818 | 370,536 | 207,550 | 316,057 | 2,837,441 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 1,419,598 | 4,781,919 | 3,649,141 | 1,164,352 | 614,332 | 1,191,205 | 9,171,406 |
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 481,875 | 1,598,688 | 1,206,771 | 406,234 | 207,633 | 413,630 | 3,108,060 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 1,152,632 | 27,202 | 1,179,834 |
| 北米 | 3,182,343 | 60,897 | 3,243,240 |
| 内、米国 | 2,647,689 | 1,073 | 2,648,762 |
| 欧州 | 897,417 | ― | 897,417 |
| アジア | 597,207 | 1,448 | 598,655 |
| その他 | 891,379 | 3,005 | 894,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,720,978 | 92,552 | 6,813,530 |
| その他の源泉から生じる収益 | 15,384 | 670,777 | 686,161 |
| 外部顧客への売上高 | 6,736,362 | 763,329 | 7,499,691 |
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 414,459 | 8,435 | 422,894 |
| 北米 | 1,307,633 | 18,913 | 1,326,546 |
| 内、米国 | 1,090,571 | 234 | 1,090,805 |
| 欧州 | 370,053 | ― | 370,053 |
| アジア | 181,155 | 520 | 181,675 |
| その他 | 306,175 | 964 | 307,139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,579,475 | 28,832 | 2,608,307 |
| その他の源泉から生じる収益 | 5,220 | 223,914 | 229,134 |
| 外部顧客への売上高 | 2,584,695 | 252,746 | 2,837,441 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 1,330,618 | 26,563 | 1,357,181 |
| 北米 | 4,143,708 | 63,108 | 4,206,816 |
| 内、米国 | 3,225,337 | 1,836 | 3,227,173 |
| 欧州 | 1,163,113 | ― | 1,163,113 |
| アジア | 548,493 | 1,746 | 550,239 |
| その他 | 1,154,940 | 4,085 | 1,159,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,340,872 | 95,502 | 8,436,374 |
| その他の源泉から生じる収益 | 14,344 | 720,688 | 735,032 |
| 外部顧客への売上高 | 8,355,216 | 816,190 | 9,171,406 |
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 451,856 | 8,988 | 460,844 |
| 北米 | 1,376,492 | 21,440 | 1,397,932 |
| 内、米国 | 1,059,288 | 323 | 1,059,611 |
| 欧州 | 406,174 | ― | 406,174 |
| アジア | 186,941 | 737 | 187,678 |
| その他 | 400,785 | 1,226 | 402,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,822,248 | 32,391 | 2,854,639 |
| その他の源泉から生じる収益 | 4,215 | 249,206 | 253,421 |
| 外部顧客への売上高 | 2,826,463 | 281,597 | 3,108,060 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円38銭 | 83円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 115,040 | 325,354 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 115,040 | 325,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,915,112 | 3,898,708 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円38銭 | 83円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
当社定款の規定に基づき、2023年９月30日を基準日として以下のとおり支払いを行っている。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 19,586百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | ５円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月29日 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は20,994百万円である。
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決についても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年９月14日、破毀院は、2022年６月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年１月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。当社及び中東日産会社も、2023年１月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 榎 本 征 範 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 隆 之 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。