9332 ＮＩＳＳＯホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　また、当社グループは、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。

　サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。

　ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。

　また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。

（介護・福祉サービス）

介護・福祉サービス

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。

　在宅介護は、介護ステーションを神奈川県横浜市、福島県いわき市にて、通所介護施設を福島県いわき市にて行っております。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

　　　２．持分法適用関連会社である上海霓索人力資源服務有限公司は、2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及
　　　　　び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続き
　　　　　が完了次第、清算結了となる予定であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。

　また、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善もあり、緩やかな回復が見られます。一方、世界的な金融引締めによる影響などが我が国の景気を下押しするリスクや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72,534百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益2,048百万円（前年同期比46.5％増）、経常利益2,129百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

　売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの売上高伸長に伴い、前年同期と比較して増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員数の増強に伴う人件費の増加などがありましたが、売上高の伸張で吸収した結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各種取組みは、次のとおりであります。

（総合人材サービス）

　当第３四半期連結累計期間における総合人材サービスの売上高は70,251百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上総利益は11,521百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は57,719百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、当サービスの期末在籍者数は14,963名（前年同期比286名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、職場環境の改善に取り組んだことから、１か月あたりの離職率は3.8％（前年同期と同水準）と低水準で推移しております。更に、オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）の顧客の生産回復に連動し、製造スタッフの稼働時間が増加したことから、１人当たりの売上高が434千円（前年同期比3.2％増）となりました。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。

　当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は6,638百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の顧客における生産活動低調の影響から、当サービスの期末在籍者数は1,505名（前年同期比37名減）、１人当たりの月平均売上高は496千円（前年同期比28千円減）となりました。一方、教育訓練施設を活用した独自の「人材育成モデル」を推し進めた効果もあり、離職率は2.1％（前年同期と同水準）と低水準で推移しております。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は1,630百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり、事務系派遣の在籍人数は552名（前年同期比75名減）となりました。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。

　当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は4,262百万円（前年同期比70.8％増）となりました。なお、当サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しているため、増減率が大幅に増加となっております。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におけるプライム社員（高年齢者社員）数は671名となりました。

　また、障がい者社員が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しております。当第３四半期連結累計期間における障がい者社員数は224名となりました。

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　当第３四半期連結累計期間における当サービスの売上高は2,283百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上総利益は253百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、当サービスの中核である施設介護において、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目標に、集客活動を行った結果、介護施設の入居者数は377名（前年同期比2名増）となりました。また、介護スタッフの育成を行いながら、サービス品質の向上を目指すことで、施設における入居率は93.8％（前年同期93.3％）と高水準で推移しました。

（当社グループの成長に向けた取り組みの進捗）

　当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。

インダストリー戦略

　当社グループにおいては、連結売上高の64.5％を占める総合人材サービスにおける事業の拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めております。

　オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）における人材ニーズは堅調に推移していますが、メーカーにおける生産停止の影響は継続する見込みであります。当第３四半期連結累計期間におけるオートモーティブインダストリーの売上高は30,250百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

　また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、低調な生産動向の影響を受けて、製造スタッフの稼働時間が通常より低く推移したことから、当第３四半期連結累計期間におけるセミコンダクターインダストリーの売上高は9,325百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

　同様に、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）の生産動向は低調に推移しており、当第３四半期連結累計期間におけるエレクトロニクスインダストリーの売上高は7,234百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

人材育成戦略

　当第３四半期連結累計期間における総合人材サービスの教育実施者数は延べ15,637名となり、うち、エンジニア人材への教育については、1,057名となりました。また、介護・福祉サービスの教育実施者数は延べ1,480名となりました。

　当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築し、推進しております。具体的には、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した教育プログラムを用いて育成することで、職場配属後の習熟が早く定着の良い人材の輩出に取り組んでおります。こうした独自の高度なOff-JTを用いたサービス提供は、お客様から高い評価を頂いております。

　当第３四半期連結累計期間において、日総工産は、近畿経済産業局が設立した「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」に参画いたしました。本コンソーシアムの目的は、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤として、約３万人にも及ぶ蓄電池に係る人材を育成・確保していくことにあります。高品質かつ迅速な人材サービスの提供が可能である当社グループの強みを活かし、これらの課題解決に貢献できるものであると考えており、2024年３月に日本国内10か所目となる「日総EVテクニカルセンター関西」の開設を予定しております。本施設は、蓄電池産業向けの人材育成に特化した教育研修施設であります。

　また、2024年５月に、半導体製造向け人材の育成に特化した「日総テクニカルセンター熊本」の増設を予定しております。この増設により、その研修対応人数は、現状の３倍を想定しております。

　介護・福祉サービスにおいても、新たに採用された介護スタッフへの教育、施設介護におけるより良いサービス品質の向上に向けた教育が重要であると認識しております。これらのサービス品質を担保するために、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築しております。

　なお、教育訓練については、外部展開も行っており、当第３四半期連結累計期間における外部社員研修（受託）の延べ実施人数は148名となりました。クライアントのニーズを把握し、これまでに培った教育コンテンツをアレンジしながら、お客様の課題解決に向けた活動を行っております。

APB株式会社への出資

　当社は、全樹脂電池メーカーであるAPB株式会社への出資を行うことといたしました。

　APB株式会社が製造する全樹脂電池は、自由形状で大規模蓄電池にも応用可能であり、発火などの重大リスク及び独自の生産プロセスによるコストを大幅に低減した次世代のリチウムイオン電池であります。

　また、当社グループ独自の「人材育成モデル」は、APB株式会社の開発・製造工程においても活用可能であり、人材を通した連携は双方に取って大きなシナジーを得るものと考えております。

財務戦略

　当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少い

たしました。これは主に、現金及び預金が738百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加い

たしました。これは主に、投資その他の資産のその他が127百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は30,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少い

たしました。これは主に、賞与引当金が614百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少い

たしました。これは主に、長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加

いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円及び剰余金の配当544百万円及び非支

配株主持分262百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得いたしました。

（株式取得による会社等の株式譲渡契約）

１．株式取得の理由

　日総グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。

　株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。

　日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。

２．株式取得の相手会社の名称

　株式会社アイズ

３．取得した相手会社の名称、事業内容、規模

(1)名称　　　　　　　　株式会社アイズ

(2)事業内容　　　　　　アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・

　　　　　　　　　　　 ファクトリーオートメーション事業

(3)資本金の額　　　　　20,000千円

４．株式取得の時期

(1)契約締結日　　　　　2023年12月27日

(2)株式譲渡実行日　　　2024年１月31日

５．取得する株式の数及び取得後の持分比率

(1)取得する株式数　　　224株

(2)異動後の持分比率　　100％

　なお、詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年10月２日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式42株を所有しております。

２【役員の状況】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

　なお、設立日である2023年10月２日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役福井順一、石田章、大野美樹、坂野英雄及び浜田幸輝は、社外取締役であります。

２．2023年10月２日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2023年10月２日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数は、2023年12月31日現在の所有状況に基づき記載しております。

５．当社では執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は２名であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　従って、当四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」と記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、日総工産株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は2023年10月２日設立でありますが、設立日前の日総工産株式会社の2023年４月１日から2023年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。

　四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　６社

連結子会社の名称

日総工産株式会社

株式会社ベクトル伸和

株式会社ニコン日総プライム

日総ぴゅあ株式会社

日総ブレイン株式会社

日総ニフティ株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　２社

会社の名称

上海霓索人力資源服務有限公司

株式会社LeafNxT

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の四半期連結決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員への業績連動報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

イ　総合人材サービス

　主に、製造派遣・製造請負を行っております。

　製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。

　現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

ロ　介護・福祉サービス

　主に、施設介護を行っております。

　施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１．取引の概要

　2023年５月18日開催の日総工産株式会社取締役会及び2023年６月28日開催の同社定時株主総会において、2023年10月２日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月２日付で持株会社を設立いたしました。

(1）結合当事企業の名称および事業の内容

名称　　　：日総工産株式会社

事業の内容：製造系人材サービス事業

(2）企業結合日

2023年10月２日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4）結合後企業の名称

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社

(5）企業結合の目的

　当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまいりました。

　技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

　これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

　加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（現物配当による子会社株式の取得）

１．取引の概要

　当社は、当社の完全子会社である日総工産株式会社（以下、「日総工産」という。）より、同社が保有する日総ニフティ株式会社（以下、「日総ニフティ」という。）株式を、現物配当により取得しております。

(1）結合当事企業の名称および事業の内容

名称　　　：日総ニフティ株式会社

事業の内容：介護・福祉事業

(2）企業結合日

2023年11月17日

(3）企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

(4）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(5）企業結合の目的

　当社グループは、更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、2023年10月２日に純粋持株会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である日総工産は、剰余金の配当として同社保有の日総ニフティ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。

　これにより、当社は、日総工産が保有する日総ニフティ株式の全てを取得し、日総ニフティは当社直接保有の完全子会社となっております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の株式譲渡契約）

　当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとお

り、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結、2024年１月31日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイズ

事業の内容　　　　　アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・

　　　　　　　　　　ファクトリーオートメーション事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。

　株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産株式会社とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。

　日総工産株式会社の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。

(3) 企業結合日

2023年12月27日（契約締結日）

2024年１月31日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。