7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期第１四半期連結会計期間において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①当期（2023年４－12月期）における業績の概要

当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から1,474億97百万円(5.7％)増収の２兆7,149億15百万円となりました。

・「医療用医薬品等卸売事業」で774億63百万円(4.6％)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で348億46百万円(4.1％)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で304億47百万円(54.1％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。

・当期よりＭＰ五協フード＆ケミカル㈱（以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」という）及び東七㈱（以下、「東七」        という）が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット（以下、「メディスケット」という）が2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から３億16百万円(0.8％)減益の372億15百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前年同期(6.65％)を上回る6.88％となったことにより、159億68百万円(9.4％)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等による影響を、メディスケットの事業開始や相対的に売上総利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象となったことによる同利益率の押し上げなどにより吸収し、前年同期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴う増加に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、162億85百万円(12.2％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生していることが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前年同期から25億75百万円(6.2％)の増益となっています。

〔経常利益〕

経常利益は、前年同期から３億31百万円(0.7％)増益の502億40百万円となりました。

・情報提供料収入の増加等により営業外損益が６億47百万円の改善となりました。

・営業外損益の改善が営業利益の減少を吸収したことで、経常利益は増益となりました。

〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から15億62百万円(5.2％)減益の282億86百万円となりました。

・投資有価証券売却益の大幅な減少を主な要因として特別損益が前年同期から減少した影響を経常利益の増益で吸収できず、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

医療用医薬品等卸売事業

（単位：百万円）

〔売上高〕

売上高は、前年同期から774億63百万円(4.6％)増収の１兆7,473億97百万円となりました。

売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診動向の回復を背景に医薬品市場が拡大し売上増となりました。また、新型コロナウイルス感染症の治療薬の販売が増加しました。

・2023年４月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開始した影響により増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から32億10百万円(19.8％)減益の130億８百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(6.01％)を上回る6.18％となったことにより、77億18百万円(7.7％)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等による影響を、メディスケットの2022年12月からの事業開始による同利益率の押し上げなどで吸収し、前年同期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、メディスケットの事業開始に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、109億28百万円(13.0％)の増加となりました。

・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上、ならびに前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益の減少等の影響によるものであり、これらの要因を除いたベースでは増益となっています。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

（単位：百万円）

〔売上高〕

売上高は、前年同期から348億46百万円(4.1％)増収の8,830億42百万円となりました。

売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少はありましたが、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高まり等の市場変化を的確に捉えた取組みにより増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から28億57百万円(15.0％)増益の219億68百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少影響等により売上総利益率が前年同期(7.43％)を上回る7.52％となったことにより、33億81百万円(5.4％)の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い５億23百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.14ポイント改善し、5.03％になりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（単位：百万円）

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から304億47百万円(54.1％)増収の866億88百万円となりました。

売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

・当期よりＭＰ五協Ｆ＆Ｃが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。

・既存事業における動物用医薬品では、養鶏・養豚の市場が回復し、コンパニオンアニマル（*）用医薬品も堅調に推移しました。

・既存事業における食品加工原材料では、原材料価格の高騰による販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を背景とした食品市場の回復、新規取引の拡大等により増加しました。

(*)伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しています。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から１億10百万円(5.1％)増益の22億67百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(13.23％)を上回る14.22％となったことにより、48億86百万円(65.7％)の大幅な増益となりました。売上総利益率は、相対的に同利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象となったことが大きく寄与し、前年同期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象になったことにより47億75百万円(90.4％)の増加となりました。なお、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費を吸収して増益となっていますが、この要因を除いたベースでは、前年同期から16億52百万円(76.6％)の増益となっています。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆8,737億26百万円となり、前連結会計年度末より1,640億67百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,285億78百万円となり、前連結会計年度末より1,492億97百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形及び売掛金の増加851億38百万円および商品及び製品の増加369億72百万円によるものであります。

　固定資産は5,451億47百万円となり、前連結会計年度末より147億69百万円増加いたしました。これは主に、阪神ＡＬＣ（*）等の有形固定資産の増加41億２百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増加78億15百万円によるものであります。

(*)ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は１兆1,611億54百万円となり、前連結会計年度末より1,395億50百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆1,087億57百万円となり、前連結会計年度末より1,372億38百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形及び買掛金の増加1,408億93百万円によるものであります。

　固定負債は523億96百万円となり、前連結会計年度末より23億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債（その他の固定負債）の増加19億６百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,125億72百万円となり、前連結会計年度末より245億16百万円増加いたしました。

　株主資本は5,270億78百万円となり、前連結会計年度末より146億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加114億４百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は528億71百万円となり、前連結会計年度末より39億44百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加29億57百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,326億22百万円となり、主に㈱ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より59億24百万円増加いたしました。

（注）第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル㈱（現ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）の企業結合が確定し「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、568百万円であります。

　前連結会計年度末にＭＰ五協フード＆ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。

　ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。

　食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。

　なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ＡＬＣは2023年９月に竣工いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日に自己株式を消却したため、発行済株式総数が4,171,900株減少しております。

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2,108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,064百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去2,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,145百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2023年３月31日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社を連結子会社とし、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年３月31日に行われた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定いたしました。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）が5,787百万円それぞれ増加したことによるものです。

　なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも15年）で均等償却しています。

２．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東七株式会社

事業の内容　医療用医薬品等卸売業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七株式会社（以下、東七）と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日

2023年４月３日

④企業結合の法的形式

当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　18.4%

企業結合日に追加取得する議決権比率　81.6%

取得後の議決権比率　　　　　　　　  100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2）四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月3日から2023年12月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

　東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年２月１日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。

②交付した株式数

当社の普通株式：4,228,200株

③株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年２月１日に開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　141百万円

(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

1,253百万円

(7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

395百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間（４年）で均等償却

(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月７日に満期償還しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………6,350百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。