7240 ＮＯＫ 四半期報告書－第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託は2022年８月より開始しております。従業員持株会信託型ＥＳＯＰは2023年２月より開始しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（１）シール事業

　　主要な関係会社の異動はありません。

（２）電子部品事業

　　主要な関係会社の異動はありません。

（３）その他事業

　　当第３四半期連結会計期間より、株式会社エストーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスク等、先行きの不透明感が強まっています。

　自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、グローバルで生産台数が増加しました。最大市場である中国では、新エネルギー車の需要が拡大しています。

　電子機器業界は、スマートフォンの需要は第３四半期連結会計期間に入り、やや持ち直しが見られますが、減少が継続しています。また、ハードディスクドライブについても、市況の落ち込みの継続により需要が減少しました。

　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　シール事業においては、自動車向けは、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加しました。一般産業機械向けは、中国での景気鈍化の影響が大きく、販売が減少しました。

　その結果、売上高は2,751億４千１百万円（前年同期比5.3％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、163億６千９百万円（前年同期比8.7％の増益）となりました。

　電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間に増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。

　その結果、売上高は2,716億９千１百万円（前年同期比5.9％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、９億３千７百万円（前年同期は11億８千８百万円の営業損失）となりました。

　その他事業におきましては、事務機向け製品および特殊潤滑剤の需要の減少により、販売が減少しました。

　その結果、売上高は207億１千３百万円(前年同期比7.4％の減収)となりました。営業利益は、２億９千７百万円(前年同期比75.3％の減益)となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,675億４千７百万円（前年同期比5.1％の増収）、営業利益は175億９千１百万円（前年同期比16.7％の増益）、経常利益は303億８百万円（前年同期比26.8％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211億２千９百万円（前年同期比56.2％の増益）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,268億２千７百万円となり、前連結会計年度末対比で640億７千７百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債合計は3,316億７百万円となり、前連結会計年度末対比で462億３百万円の増加となりました。これは主に、買掛金と短期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で178億７千４百万円増の5,952億２千万円となり、自己資本比率は58.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は83億９千６百万円（前年同期比3.5％の増加）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,754,300株（議決権の数

　　　　　17,543個）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,474,500株（議決権の数14,745個）が含ま

　　　　　れております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,754,342株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式

      1,474,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社エストーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。

２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,745,700株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,985百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,727百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社エストーの全株式を取得して連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんの金額が10,669百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エストー

事業の内容　　　：超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造

② 企業結合を行った主な理由

株式会社エストー（以下「エストー」という。）は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車（ＥＶ）の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手ＥＶメーカーにて採用されております。当社グループは、ＥＶを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したＥＶ関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。

③ 企業結合日

2023年10月２日（みなし取得日　2023年12月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社エストー

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日である2023年12月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 118百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

10,669百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間861千株、当第３四半期連結累計期間1,765千株）。

３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間-千株、当第３四半期連結累計期間1,550千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

なお、2024年１月18日に取得価額総額の上限に達したことをもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率ならびに企業価値を向上させるため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

7,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.04％）

③ 株式の取得価額の総額

10,000,000,000円を上限とする

④ 取得期間

2023年11月９日～2024年３月22日

⑤ 取得方法

a. 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による市場買付け

b. 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

（３）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

① 上記取締役会決議に基づき2023年11月９日から2023年12月31日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　　4,745,700株

株式の取得価額の総額　　　8,631,905,700円

② 上記取締役会決議に基づき2024年１月１日から2024年１月18日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　　689,300株

株式の取得価額の総額　　　1,367,920,300円

③ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

取得した株式の総数　　　　5,435,000株

株式の取得価額の総額　　　9,999,826,000円

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。