8628 松井証券 四半期報告書－第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(2) 他の金融機関との競争について

当社は、個人投資家向けの株式ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。また、米国のオンライン証券業界において、大手各社が株式委託手数料の全面無料化に踏み切ったことを受けて、日本のオンライン証券各社において、株式委託手数料の一部を無料とする動きや、既に無料としている取引の対象を拡大する動き等が広がりました。さらに2023年8月には、大手オンライン証券2社が国内株式委託手数料の実質的な全面無料化の計画を発表しました（当四半期報告書提出日現在、両社とも実施済）。その他、近年は、フィンテックベンチャーの新規参入や対面型金融機関によるオンラインサービスの強化が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) FX（外国為替証拠金取引）及び米国株取引について

当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。

当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。

しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、カバー先に差し入れている保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、米国株取引においても取次先に保証金を差し入れており、その保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社は取次先の信用リスクを負っております（顧客の預り金は、自己の資金と完全に区分して、信託銀行に預託しています）。このため、上記の外国為替証拠金取引に関してカバー先へ差し入れている保証金と同様のリスクがあります。

なお、当四半期報告書提出日現在、米国株取引においても信用取引を提供しております（2023年10月開始）。信用取引のリスクは、「(3) 信用取引等に関するリスクについて」における信用取引及び一般信用取引のリスクの記載をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に28,200円台で取引を開始した日経平均株価が、日銀の金融緩和策維持の決定や、東京証券取引所のPBR1倍割れ企業に対する改善要求への期待等から堅調に推移しました。5月には景気減速の懸念のある米国・中国に比べて悪材料がない日本株への投資が集中し、月末には31,328円とバブル経済崩壊後の高値を更新しました。6月以降もこの流れは続き、7月3日には33年ぶりとなる33,753円を記録しました。その後、米金融引き締めの長期化の見方が強まったことから、株価は8月中旬に31,000円台まで下落しました。8月下旬のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を波乱なく通過したことで、過度な米金融引き締めへの警戒感が後退し、株価は9月中旬にかけて33,000円台を回復しましたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容を受けた金融引き締め長期化の懸念や、米国金利の上昇の影響を受けて、株価は再び下落傾向となりました。10月は米国金利が16年ぶりの高水準になったことや、中東情勢の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて引き続き売り優勢の進行となり、月末に株価は31,000円台を割り込みました。11月に入ると、日米の長期金利の低下や金融政策の修正観測の高まりにより、株価は上昇に転じ33,500円台を記録しました。その後、株価は一進一退を繰り返し、12月末の日経平均株価は33,400円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して20％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同30％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は23％と、前第3四半期累計期間の21％から増加しました。当社の株式等委託売買代金については同33％の増加となりました。

当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、証券口座の入出金に関する煩わしさを解消し、投資をより身近に感じる顧客体験を提供することを目的として、10月から銀行サービス「MATSUI Bank」を開始しました。サービス開始後3ヶ月で、預金残高は220億円、口座数は2.3万口座に達しています。日本株については、個人投資家に人気のIPO銘柄の取扱い数を伸ばし、IPO引受参入率は業界2位の70％となりました。FXについては、24時間売買可能なリピート型自動売買機能の提供を開始し、当第3四半期累計期間の当社FX売買代金は過去最高の水準となりました。米国株については、取扱銘柄を3,600銘柄超まで拡充したほか、10月から信用取引サービスを開始しました。また、専門の相談員が米国株取引に関する投資判断をサポートする「株の取引相談窓口(米国株)」を設置し、お客様に寄り添ったサポートの拡充を図りました。その他、投資の「おもしろさ」を伝える動画コンテンツを多数公開し、YouTube公式チャンネルの登録者数は23万人を超え、業界No.1登録者数のチャンネルへと成長しました。これに加え、投資情報メディア「マネーサテライト」において、投資初心者向けの経済用語解説動画や、速報性の高いマーケット解説動画を配信するなど、顧客にとって発見や成長につながる多様なアイデアの提供に努めました。

以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により、受入手数料が14,125百万円（対前第3四半期累計期間比17.0％増）となりました。また、信用取引平均残高の増加に伴い信用取引収支が増加したことや、有価証券貸借取引収支が増加したこと等により、金融収支は同16.3％増の8,718百万円となりました。

この結果、営業収益は28,899百万円（同25.9％増）と大幅な増加となりました。また、純営業収益は25,296百万円（同19.2％増）、営業利益は10,806百万円（同24.7％増）、経常利益は10,721百万円（同24.8％増）となり、四半期純利益は7,029百万円（同18.7％増）となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は14,125百万円（同17.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は13,379百万円（同17.2％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、2,453百万円の利益となりました。なお、FXに係るトレーディング益と金融収支の合計は2,229百万円（同53.0％増）となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は8,718百万円（同16.3％増）となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加に伴い信用取引収支が増加したことや、有価証券貸借取引収支が増加したことによるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同15.4％増の14,490百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加により事務費が同20.2％の増加となったことや、減価償却費が同25.2％の増加となったこと、広告宣伝費の増加等により取引関係費が同9.4％の増加となったこと、人件費が同12.1％の増加となったことによるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の概況及び分析

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比9.7％増の1,070,234百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金等の増加に伴い預託金が同15.7％増の640,112百万円となったことによるものです。

負債合計は、同10.8％増の996,824百万円となりました。これは主として、預り金が同27.5％増の415,625百万円となったことや、受入保証金が同10.1％増の276,076百万円となったことによるものです。

純資産合計は、同3.9％減の73,410百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2023年3月期期末配当金及び2024年3月期中間配当金計10,289百万円を計上する一方、四半期純利益7,029百万円を計上しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が68,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数687個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前第3四半期累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）

当第3四半期累計期間（自　2023年4月1日 至　2023年12月31日）

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第108期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 5,145百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月13日

松井証券株式会社

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第108期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。