4547 キッセイ薬品工業 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、2022年４月の薬価改定に続き、2023年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

・売上高の状況

医薬品事業の売上高は、48,616百万円（前年同期比11.4％増）となりました。国内医薬品では、2022年度に新発売した顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、2023年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加し、増収となりました。また、丸石製薬株式会社と共同開発を行いました透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」を2023年12月に新発売しました。

情報サービス事業の売上高は6,132百万円（前年同期比7.3％増）、建設請負事業の売上高は2,443百万円（前年同期比37.8％増）、物品販売事業の売上高は666百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

・利益の状況

利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証券売却益・評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。

・資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は228,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,253百万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などが増加したことにより、1,608百万円増加し102,249百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、5,644百万円増加し126,203百万円となりました。

・負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債は30,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,475百万円増加しました。流動負債は、契約負債などが減少しましたが、「その他」に含まれる未払金、未払法人税等が増加したことなどにより、2,271百万円増加し17,229百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより2,204百万円増加し、13,632百万円となりました。

・純資産の状況 

当第３四半期連結会計期間末の純資産は197,592百万円となり、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から86.0％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、6,762百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。

医薬品事業においては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、2023年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討中です。

海外においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）について、子宮筋腫を適応症とする2024年度中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進められています。また、当社がインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との間で締結した、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）の中国における開発権及び販売権を許諾したサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。

情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

以下の契約について、当第３四半期連結会計期間において終了しました。

当社とインマジンバイオファーマシューティカルズ社との低分子チロシンキナーゼ阻害剤ホスタマチニブの中国（香港・マカオを含む）における開発及び販売に関する実施権許諾契約

(2) 技術導入契約

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

(3) 商品導入契約

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

(4) 取引契約関係

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

      また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式49株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,859,912株です。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,664,100株を5,196百万円で取得しました。また、2023年６月12日付で自己株式2,500,000株、5,704百万円の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が5,704百万円、自己株式が507百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が124,486百万円、自己株式が12,405百万円となりました。

（企業結合等関係)

（連結子会社による吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社であるキッセイコムテック株式会社は、2023年９月20日開催の取締役会において、株式会社オープンアップグループの100％子会社であるネプラス株式会社のネットワーク機器のレンタル・販売事業を吸収分割の方法により継承することを決議し、2023年９月28日付で同社と吸収分割契約を締結し、2023年12月１日付で吸収分割を実施しました。

(1) 企業結合の概要

①  相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称 　　  ネプラス株式会社

取得した事業の内容   ネットワーク機器レンタル・販売事業

②  企業結合を行った主な理由

本事業譲受は、キッセイコムテック株式会社が掲げている、情報関連機器のライフサイクルマネジメント市場の開拓、中古品販売ビジネスの確立など中長期的な事業戦略推進と合致するとともに、同社のレンタル事業の市場、顧客、サービス内容を補完するものであり、レンタル事業の一層の拡大に向けたシナジー効果を見込んでいます。

③  企業結合日

2023年12月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年12月１日から2023年12月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金  750百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等      40百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

342百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③  のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………  1,877百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………  41円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2023年12月４日

(注)  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

キッセイ薬品工業株式会社

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人松本事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。