4388 エーアイ 四半期報告書－第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第３四半期累計期間及び第20期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。

　当社は、音声認識事業等を営む株式会社フュートレックの株式を取得し、2023年６月15日をもって関連会社となりました。また、音声合成事業を営むコエステ株式会社の株式を取得し、2023年７月１日付で完全子会社化し、2023年９月１日付で吸収合併いたしました。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社ビジネスモデルのうち、法人向けサービス及びコンシューマー向け製品に以下の製品・サービスが加わっております。

①法人向けサービス

・AIPal Chat powered by ChatGPT API

　音声対応AIチャットアシスタントです。会話データは学習に使用されないため企業の安全性が確保され、業務に合わせたテンプレートから対話を開始できます。

・コエステーションサービス

　コエステ株式会社の合併により加わった、多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。

②コンシューマー向け製品

・からもるくじ

　スマートフォンやPCから、いつでもどこでも手軽で簡単に、ハズレなしのオンラインくじが購入できるサービスです。人気キャラクターやアーティスト等のオリジナル商品があたるコラボくじが登場予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）企業買収等のリスク

当社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。

当社としては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。

なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界情勢の更なる不安定化を背景とする中でも新型コロナウイルスによる混乱からの経済正常化は進み、景気の回復傾向は引き続き鈍化はしているものの物価上昇圧は緩和しており、観光分野でのインバウンド需要や設備投資は引き続き堅調に推移しております。

当社を取り巻く環境においては、かねてより取り組んでいた次期音声合成エンジン開発において、10月に新エンジン「AITalk６」を発表し、その最初の製品化として12月に「A.I.VOICE2」を販売開始いたしました。また、コンシューマー向け分野において、オンラインくじサービス「からもるくじ」や、他社IPとのコラボレーションをした日本酒のオンライン販売、当社IPである琴葉姉妹の10周年記念ライブ開催に向けたクラウドファンディングの実施等、幅広く展開いたしました。法人向け分野においても、防災分野での補助金を背景として堅調に推移しております。今後は、セレンス社の外国語音声合成エンジンを組み込んだAITalk６SDKの提供を開始するとともに、フュートレック社との経営統合を進め、音声合成の周辺事業分野を強化してまいります。

この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して106,322千円増加し、1,499,834千円となりました。これは主に、関係会社株式が926,328千円、売掛金が52,327千円、ソフトウエアが38,252千円増加し、現金及び預金が917,720千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して53,006千円増加し、255,460千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が30,000千円、社債が120,000千円、その他に含まれる未払金が15,885千円、買掛金が9,297千円増加し、短期借入金が130,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して53,316千円増加し、1,244,374千円となりました。これは、利益剰余金が53,316千円増加したことによるものです。なお、減資により資本金が51,481千円減少し、資本剰余金が51,481千円増加しております。

この結果、自己資本比率は83.0％（前事業年度末は85.5％）となりました。

②経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は514,532千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は50,502千円（前年同期は営業損失6,872千円）、経常利益は51,163千円（前年同期は経常損失6,163千円）、四半期純利益は53,316千円（前年同期は四半期純損失4,848千円）となりました。

なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品231,760千円（前年同期比19.2％増）、法人向けサービス156,914千円（前年同期比10.6％増）、コンシューマー向け製品125,857千円（前年同期比2.3％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,725千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第３四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（７）主要な設備

当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の額の減少（減資）を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が51,481千円減少、資本剰余金が51,481千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が257,617千円となっております。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、2024年１月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エーアイ（以下「エーアイ」といます。）と株式会社フュートレック（以下「フュートレック」といい、エーアイとフュートレックを総称して「両社」といいます。）との経営統合に関する基本合意書を締結しております。

１．本経営統合の背景と目的

（１）本経営統合の背景

エーアイは、2003年４月の設立以降、音声合成エンジン及び関連するソリューションの提供に係る事業を行ってまいりました。「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」との企業理念を定め、声が作れる〝便利さ〟と声をつくる〝楽しさ〟を追求し、音声技術で社会の約に立つサービスの創出に努めてまいりました。中核技術である日本語音声合成エンジンについては研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っております。また、成長戦略の一つとして「事業領域の拡大・新しいマーケットの創出」を掲げ、音声合成のみならず、音声技術やその周辺技術に関するサービスを総合的に提供できる会社となることを目指しております。

一方、フュートレックは、2000年４月に携帯電話用に特化してビジネスモデルの提案から具現化まで一貫して提供できる半導体設計会社として設立されて以来、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」という経営理念のもと、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａの実施等により事業内容を変化させてまいりました。現在、フュートレック及びその連結子会社３社は「音声認識事業」、「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」を運営しており、「音声認識事業」と「デジタルマーケティング事業」を中核事業と位置付け、事業拡大を図っております。「音声認識事業」においては、話者を識別する「話者識別技術」や、利用者が認識させる文章を任意に追加学習させることができる「モデル自動作成システム」等の周辺技術を開発し、音声認識と組み合わせることによる付加価値の提案とともに営業活動を推進しております。

以上のように、両社は音声関連技術分野を事業の中心とする研究開発企業として事業を展開しておりますが、業界を取り巻く環境につきましては、社会全体でのＡＩ関連技術の進化が加速し、新規参入企業の増加など企業間の競争が激しくなっております。さらに、大規模言語モデルに代表されるＡＩ技術の進歩により対話シナリオの自動生成が可能になったことで、両社が保有する単一技術だけでなく、近接する技術領域も加えた音声対話ソリューションのニーズが増加しております。

このような状況下において、両者は2019年４月16日に業務提携契約書を締結し、音声合成技術及び音声認識技術を活用した音声対話システムや双方のソリューションを活用した製品化の検討を進めてまいりました。そして、2022年末頃、エーアイは、当時フュートレックの筆頭株主であったグローリー株式会社（以下「グローリー」といいます。）より、グローリーの保有する全てのフュートレック株式の売却の打診を受けたことに踏まえ、フュートレックと共に両者間における事業上のシナジーの可能性について議論を重ねた結果、フュートレック株式の取得により、両社において新たな成長機会を創出、実現することが可能であるとの結論に至りました。

そして、両社は2023年５月に資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約書」といいます。）を締結し、2023年６月に、エーアイは、公開買付けによりグローリーの持つフュートレック株式を取得し、現時点で、エーアイはフュートレック株式を議決権比率で40.54％を所有しております。

その後、両者は本資本業務提携契約書に基づき、資本業務提携委員会を発足し、両社が持つ研究開発技術や製品・サービス、及び営業のノウハウ等について協働関係を構築し、互いの強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく、議論を重ねてまいりました。その結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両者の経営統合を目指すことが最善であると判断し、この度基本合意書を締結するに至りました。

（２）本経営統合の目的

両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるＣＲＭ事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の２つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

２．本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

両社は、2024年６月に開催予定の両社の定時株主総会の承認及び本経営統合に必要な関係当局の許可等の取得を前提として、2024年10月１日に本経営統合を実施する予定としております。また、本経営統合の具体的な方法及び本経営統合後の体制等については、今後、両社の合併を基本としつつ様々な選択肢の協議及び検討を重ね、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。なお、エーアイによるフュートレック株式の追加取得を行う公開買付けは想定しておりません。

（２）本経営統合の日程

３．相手会社の概要

①名称　株式会社フュートレック

②直近（2023年３月期）の連結の財政状態及び経営成績等

売上高　　　　　　1,662,556千円

当期純損失（△）　△663,938千円

総資産　　　　　　3,318,833千円

負債　　　　　　　1,329,534千円

純資産　　　　　　1,989,299千円

従業員数　　　　　　　　　 97名

（投資有価証券の売却）

当社は、政策保有株式の見直しと、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、2024年１月24日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の全て（非上場株式１銘柄）を売却することを決議し、2024年１月31日に売却いたしました。これに伴い2024年３月期において、39,845千円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社フュートレックとの経営統合に関する基本合意書を締結している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月24日開催の取締役会において、会社が保有する投資有価証券の全てを売却することを決議し、2024年１月31日に売却している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。