9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、ゲームソフト開発等を行う㈱アクワイアの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,870億24百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益133億34百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益134億８百万円（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63億13百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より、従来「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

［出版事業］

出版事業では、書籍・雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

電子書籍・電子雑誌では、メディアミックス作品を中心として自社ストア・他社ストア向け販売ともに好調に推移し増収となりました。

書籍・雑誌では、米国における直近数年間の急激な需要増の反動による書店の発注抑制・返品増が継続したこと等により、海外事業が減収となりました。国内では、新規IP数が増加したものの、市場全体の縮小影響が大きかったこと等により減収となりました。新刊では、『パンどろぼうとほっかほっカー』、『メメンとモリ』（児童書）、『山田くんとLv999の恋をする（７）』、『光が死んだ夏（３）』（コミック）等の販売が売上高に貢献しました。また、ライセンス収入は増収となりました。

費用面では、中長期的な成長を見据えた人員増強、デジタル製造工場・新物流設備への投資等が増加しました。

この結果、当事業の売上高は1,020億61百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は56億59百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

［映像事業］

映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは、『《推しの子》』（《》は隅付き括弧）や『陰の実力者になりたくて！』等、人気タイトルの国内配信向けやゲーム・グッズ向けを中心としたライセンス収入が好調に推移し、力強く成長しました。実写映像では、『わたしの幸せな結婚』の劇場収入及び二次利用収入並びに『首』の劇場収入が貢献するなか、前期に大型の制作受託案件があったことで売上高は横ばい、利益は前期に評価減計上があったことからの反動により大幅改善となりました。

この結果、当事業の売上高は328億24百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は36億16百万円（前年同期比225.2％増）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

８月に発売した㈱フロム・ソフトウェアの新作『ARMORED CORE Ⅵ FIRES OF RUBICON』の国内外の販売が好調に推移したことに加え、６月に発売した㈱スパイク・チュンソフトの新作『超探偵事件簿 レインコード』も売上高に貢献したものの、前期の『ELDEN RING』の業績貢献が大きかった影響により、当事業の売上高は190億78百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益（営業利益）は59億94百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が12月末には125万人となり、前年12月末から減少となったことに加え、投資効果に鑑み一部広告関連サービスを縮小させたことにより減収となりました。利益面では、この減収影響に加え、将来の開発スピードアップやITインフラコスト効率を向上させるための戦略投資の増加等により、減益となりました。各種イベントの企画・運営では、黒字化に向けた取り組みとして複数の不採算イベントを中止したことにより減収となりましたが、この取り組みに加え８月開催の『Animelo Summer Live』の貢献もあり、増益となりました。

この結果、当事業の売上高は160億82百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は10億67百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

［教育・EdTech事業］

教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、展開地域拡大の貢献に加え、強化を進めている社会人コースを中心とした生徒数増加により、増収となりました。一方で、利益面では来期開校の新スクールでの生徒獲得のため積極的に広告宣伝費を投下していること等により、減益となりました。

また、㈱ドワンゴによるN高等学校・S高等学校向け事業では、同校の通学コース向け新キャンパス開設等により生徒数が引き続き増加しています。

この結果、当事業の売上高は97億95百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15億58百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

［その他事業］

その他事業では、ところざわサクラタウン等のIP体験施設運営及びキャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。

IP体験施設運営事業では売上高が横ばいとなったものの、一部事業撤退やコスト適正化の効果により利益が改善しました。MD事業では、フィギュアの売上拡大が好調に推移しセグメント全体の増収をけん引したものの、新規商品ジャンルへの投資等により微減益となりました。また、その他の事業では一部新規サービスの拡大により増収となった一方、当社グループのDX推進を担う機能子会社における減収影響を主因として減益となりました。

この結果、当事業の売上高は145億96百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント損失（営業損失）は30億33百万円（前年同期 営業損失27億95百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて566億76百万円減少し、3,262億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて422億93百万円減少し、1,174億33百万円となりました。これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて143億83百万円減少し、2,087億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上等により、１億74百万円の収入（前年同期は56億70百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、79億60百万円の支出（前年同期は165億43百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、654億83百万円の支出（前年同期は311億77百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて718億31百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、595億58百万円となりました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。

また、2028年３月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。

（３）経営方針・経営戦略等

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックスwith Technology」を推進することを基本戦略としております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度を含む５か年の中期経営方針を新たに策定し、2028年３月期に売上高3,400億円（うち、海外売上高700億円）、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）12％以上を目指してまいります。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は218百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の物流工場については、第２四半期連結会計期間に稼働開始いたしました。償却を開始した「建物及び構築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ61億４百万円、26億72百万円、６百万円、８億98百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,231,300株（議決権12,313個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式の株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、1,231,300株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．2023年５月11日開催の取締役会において、2023年５月12日から2024年３月31日を取得期間とし、普通株式8,000,000株、取得価額総額200億円をそれぞれ上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。

同決議に基づき、取得期間中に6,255,100株の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて7,487,065株となっております。

なお、2023年11月７日をもって、同決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、㈱アクワイアの株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける海外比重の増加及び為替相場の動向を踏まえ、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。

※２　特別調査費用

特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る事案に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である㈱フロム・ソフトウェアは2022年９月７日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,984百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,316百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設運営及びキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設運営及びキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,528百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、従来「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　㈱アクワイア

事業の内容　　　　　家庭用ゲームソフト開発及び販売事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画の重点強化領域であるゲーム事業の企画開発力の強化について、検討を重ねてまいりました。国内のゲーム会社が合従連衡し、一定以上の企画開発力を持つゲーム会社が減少しつつある現状においては、M&Aの実施を含めた当社グループのゲーム制作能力拡大が重要な戦略と考えております。㈱アクワイアは、著名なシリーズ作品が多く、確かな開発力を有しており、同社が加わることで、更なるゲーム事業の拡大に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年12月26日（みなし取得日2023年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、取得対価のうち199百万円は、決算日以降に支払いを行う予定であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,102百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。

なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,904千株、当第３四半期連結累計期間 1,700千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。