| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 全保連株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENHOREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 迫 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市字天久905番地 |
| 【電話番号】 | 098-866-4901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 小林 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目24番１号(エステック情報ビル22F)全保連株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | 050-3124-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 小林 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年12月31日 | 自2022年４月１日至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,279 | 23,846 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,825 | 1,844 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,253 | 773 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 983 | 99 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,998,000 | 19,448,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,474 | 1,453 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,160 | 20,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 63.72 | 32.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.87 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 7.1 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.15 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの当社株式は第22期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当社株式は2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第23期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、経営者がこれに重要な変更が生じると考える事象は、当第３四半期累計期間においては発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が継続する中、近年にない物価の上昇と実質賃金の下落、欧米での金融引締めを背景とした円安の進行などの諸要因により、緩やかな景気回復基調を示したものの、依然として不透明な状況に晒されました。
また、賃貸住宅市場におきましては、2023年４月から12月までの新設住宅（貸家）着工戸数が前年同期比1.3%の減少となる一方、新築に関する住宅投資予定額（貸家）は前年同期比9.8%の増加となりました。（注１）
（注）１ 出典：「令和５年12月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような環境の下、当社は売上拡大を目指し、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、今後成長が見込める事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得に注力してまいりました。債権管理面では、AIを活用した審査の高度化やリソースの適正配分による回収業務の強化を推進して、信用コストの削減に取り組んでまいりました。また、期末の債権処理に備え、当第３四半期に貸倒引当金を積み増して安全性をより高めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は18,279百万円、営業利益は1,863百万円、経常利益は1,825百万円、四半期純利益は1,253百万円となりました。
また、当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議しました。これは、当社の今期業績が計画通りに進捗しており、また、DX推進や学費保証の全国展開等の成長戦略も着実に前進していることに鑑み、更なる株主価値の向上を図るとの観点から、配当性向を30%程度から40%程度に変更というものです。これに伴い、2024年３月期の期末配当金の予想については、１株につき５円増配した30円に修正しました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、20,160百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。求償債権が2,218百万円、現金及び預金が1,378百万円それぞれ増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が3,146百万円増加しており、無形固定資産が541百万円減少したことが主な減少要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債総額は、15,686百万円となり、前事業年度末に比べ3,285百万円減少いたしました。未払法人税等が559百万円増加したものの、短期借入金が1,897百万円、保証履行損失引当金が633百万円、長期リース債務が479百万円、長期借入金が163百万円それぞれ減少したことが主な減少要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、4,474百万円となり、前事業年度末に比べ3,020百万円増加いたしました。主な増加要因としては、新規株式上場、新株予約権の権利行使に伴う資本金増883百万円、資本剰余金増883百万円、さらに、四半期純利益計上による利益剰余金増1,253百万円があります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,998,000 | 22,998,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 22,998,000 | 22,998,000 | ― | ― |
（注）１ 2023年10月25日をもって、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月24日（注1） | 2,549,200 | 22,998,000 | 703 | 983 | 703 | 883 |
（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 1,105,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,888,100 | 218,881 | 「１．株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,998,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 218,881 | ― | |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）全保連株式会社 | 沖縄県那覇市字天久905番地 | 1,105,800 | ― | 1,105,800 | 4.81 |
| 計 | ― | 1,105,800 | ― | 1,105,800 | 4.81 |
２ 【役員の状況】
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 副社長執行役員営業本部・コーポレート本部担当役員 | 代表取締役 副社長執行役員 | 茨木 英彦 | 2023年11月14日 |
| 取締役 常務執行役員オペレーション本部長 | 取締役 常務執行役員クレジット本部長 | 藤本 竜也 | 2023年11月14日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,866 | 5,245 | |||||||||
| 未収入金 | 2,795 | 2,921 | |||||||||
| 求償債権 | 5,210 | 7,429 | |||||||||
| 家賃立替金 | 1,251 | 1,962 | |||||||||
| 貯蔵品 | 37 | 26 | |||||||||
| その他 | 2,829 | 1,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,737 | △5,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,253 | 13,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 642 | 553 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,482 | 1,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,586 | 3,586 | |||||||||
| その他 | 460 | 437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,047 | 4,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,172 | 6,519 | |||||||||
| 資産合計 | 20,425 | 20,160 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,997 | 1,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 233 | 222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11 | 570 | |||||||||
| 保証履行損失引当金 | 1,148 | 515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 274 | 91 | |||||||||
| 前受金 | 10,593 | 10,258 | |||||||||
| リース債務 | 865 | 683 | |||||||||
| その他 | 1,422 | 1,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,547 | 14,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 292 | 128 | |||||||||
| リース債務 | 1,045 | 565 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,424 | 780 | |||||||||
| 負債合計 | 18,971 | 15,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99 | 983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,449 | 3,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | △463 | 789 | |||||||||
| 自己株式 | △635 | △635 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,449 | 4,469 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,453 | 4,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,425 | 20,160 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,279 | |||||||||
| 売上原価 | 5,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,165 | |||||||||
| 営業利益 | 1,863 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 6 | |||||||||
| 還付加算金 | 3 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 1,825 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,823 | |||||||||
| 法人税等 | 570 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,253 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当第３四半期会計期間（2023年12月31日） | |||
| 家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高 （注） | 122,664 | 百万円 | 127,061 | 百万円 |
(注) 賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、月額を記載しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 808 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(新株予約権の権利行使)
当社が2021年３月30日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年６月27日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①行使された新株予約権の数
1,000,000個
②発行した株式の種類及び数
普通株式 1,000,000株
③増加した資本金の額
180百万円
④増加した資本準備金の額
180百万円
(新株発行に係る増資)
当社は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年10月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式2,549,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ703百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が983百万円、資本剰余金が3,333百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月 ４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 大区分 | 小区分 | 当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日） | 売上計上に際して適用される会計基準 |
| 保証料収入 | 初回保証委託料 | 9,328 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等 |
| 継続保証委託料 | 5,660 | ||
| 月額保証委託料 | 229 | ||
| 小計 | 15,218 | ||
| 手数料収入 | 保証事務手数料 | 1,710 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 |
| 収納代行手数料 | 1,333 | ||
| その他 | 16 | ||
| 小計 | 3,060 | ||
| 合計 | 18,279 | - | |
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| 保証事務手数料 | 収納代行手数料 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,710 | 1,333 | 16 | 3,060 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,710 | 1,333 | 16 | 3,060 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,710 | 1,333 | 16 | 3,060 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 63円72銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（百万円） | 1,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 1,253 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） 普通株式 | 19,663,982 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56.87 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,369,802 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注） 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当社株式は2023年10月25日
に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(業務提携及び株式取得）
当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、沖縄バスケットボール株式会社（以下「沖縄バスケットボール」という）及び株式会社プロトソリューション（以下「プロトソリューション」という）と業務提携契約（以下「本業務提携」という）を締結すること、並びに沖縄バスケットボール株式の一部を取得することを決議しました。
当該決議に基づき、2024年１月24日付けで業務提携契約を締結し、2024年１月31日に当該株式を取得しました。
１．目的
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」との企業理念を掲げ、家賃債務保証サービスの提供を通じて賃貸市場に安心・安全をお届けするよう取り組んでおります。また、2008年よりトップオフィシャルパートナーとして沖縄バスケットボールを支援しています。
沖縄バスケットボールは、Bリーグに所属するプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の保有・運営を通じ「沖縄をもっと元気に！」の活動理念のもとスポーツ・エンターテインメント事業を展開しています。
プロトソリューションは、「データとテクノロジーで人々に感動を届け、地域・社会に貢献する」とのビジョンを掲げており、沖縄バスケットボールの過半数株式を保有するとともに人材出向などにより同社の事業を支援しています。
このたびの当社、沖縄バスケットボール及びプロトソリューションの３社の業務提携により、沖縄バスケットボールが掲げる活動理念を実現するとともに、３社の事業の発展及び企業価値の向上を図ることを目的として協働を進めていきます。当社は、本業務提携を円滑に推進し、上記３社間の信頼関係を一層強固なものとすべく、沖縄バスケットボール株式の一部を取得しました。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社ユーグレナ
３．株式取得する会社の名称、事業内容、規模
名称 沖縄バスケットボール株式会社
事業内容 プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営
資本金 6,580万円
４．株式取得の時期
2024年１月31日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 480株
取得価額 360,000,000円（１株につき750,000円）
取得後の持分比率 18.93%
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月 13日
全保連株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮嵜 健 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵村 正治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全保連株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第23期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全保連株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。