7105 三菱ロジスネクスト 四半期報告書－第123期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

３．第122期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第122期第３四半期連結累計期間及び第122期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

〔海外事業〕

第１四半期連結会計期間より、三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化は見られるものの依然として物価水準は高い状態にあり、各国中央銀行による金融引き締め策は維持されていますが、足許では利下げを見通す局面に変化しつつあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻も２年にわたり長期化、加えてイスラエルとハマスの軍事衝突が勃発し、世界経済は先行きが見通せない状況でその成長は減速・停滞しています。コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた輸送運賃の高騰は当期に入り収まったものの、インフレ下においては、人件費の高騰だけでなく燃料費、部品費など広範囲でのコスト高を引き起こし、国内外でその影響が大きくなっています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で依然として堅調に推移しており、海外においては、米州でコロナ禍後の一時的な特需は平準化してきているものの、安定した物流ニーズのもと堅調に推移しております。一方、欧州では企業の価格転嫁姿勢の弱まりもありインフレ圧力は緩和傾向にあるものの景気回復には至っておらず、コロナ禍後の反動需要からは縮小傾向で推移したのち停滞しています。また、アジアでは米州と同様にコロナ禍後の特需は収まりつつある中で物流機器需要は堅調に推移しています。一方、中国ではゼロコロナ政策の解除により一時回復基調にはあったものの、不動産市場の悪化もあり景気は減速、物流機器市場も先行きが懸念される状況です。

当社においては、大きな課題であった、様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化は解消傾向にはありますが、コスト高の状況は継続しております。そのような中でも、グループ全体としては充分な受注高を確保しつつ、国内、海外において欠品解消による生産整流化で出荷を促進し、それに伴い価格適正化の効果も拡大、これまでのところ為替の円安影響も追い風となっています。しかしながら、今後の円高懸念もあり、高いインフレ水準は継続している中、ウクライナ侵攻や中東情勢の悪化も収束せず、不確実性を増しつつある世界経済の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。

このような状況のもと当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,209億５千５百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。

利益面では、生産整流化により米州で前年度を大きく上回る出荷を実現し、加えて国内外における価格適正化の効果も寄与して、営業利益は359億７千２百万円（同384.1％増加）、経常利益は328億４千８百万円（同441.3％増加）となり、評価性引当額の取崩し等による税金費用の減少も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は245億８千９百万円（同790.2％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は436億４千１百万円（同186.1％増加）となり、営業利益率は8.4％（同4.9ポイント増）となっております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は1,415億２千５百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における海上輸送運賃の高騰沈静化並びに為替の円安影響も寄与し、57億８千９百万円（前年同期２億７千万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は94億２千万円（前年同期比181.0％増加）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、米州での販売台数増加に伴って価格適正化の効果が拡大し、また、為替の円安影響も追い風となり、売上高は3,794億２千９百万円（前年同期比20.9％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、301億８千２百万円（同291.9％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は342億２千１百万円（同187.5％増加）となっております。

特に海外事業の前年同期は、その前半においては価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をカバーできていない状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進し、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,099億３千６百万円となり、前連結会計年度末より345億３百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響に加え、棚卸資産等が増加した結果、212億２千５百万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響に加え、機械装置及び運搬具等が増加した結果、132億７千８百万円増加しました。

負債合計は4,038億７千１百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より44億６千６百万円増加しました。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと1,054億６千万円となり、前連結会計年度末より300億４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85億７千８百万円増加し、218億２千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、前年同期34億２千６百万円に比べ、414億８千３百万円増加し、449億９百万円（前年同期比1,210.6％増加）となりました。主たる要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費計上額の増加です。また、仕入債務の支払額の増加等があった一方で、売上債権の回収や棚卸資産の増加額の減少等もあったことも寄与しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前年同期235億５千万円に比べ、205億４千万円増加し、440億９千万円（前年同期比87.2％増加）となりました。有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加による資金の支出があったため、当第３四半期連結累計期間の支出は大きく増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、前年同期280億５千４百万円に比べ、208億６千１百万円支出が増加し、71億９千２百万円（前年同期比74.4％減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44億４千１百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

　　　２．2024年１月１日から2024年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資本金及

　　　　　び資本準備金がそれぞれ7,647,500円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　事業構造改善費用

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

 　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

 　配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益又は損失と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額

は、企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

代表取締役社長 間野 裕一 殿

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。