6181 タメニー 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社は2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第19期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

　しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。加えて、2024年３月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このことから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年３月期より非連結決算へ移行しています。なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）は前年同期との業績比較は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当第３四半期は概ね計画通り進捗し、10月以降にカジュアルウェディング事業の収益が伸長したことで赤字が大幅に縮小しました。なお、販売費及び一般管理費では広告効率化や拠点等の統廃合の効果が表れました。この結果、当第３四半期の売上高は4,118百万円、営業損失は5百万円、経常損失は45百万円、四半期純損失は26百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は279百万円となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

　なお、当期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。

　当第３四半期については、「パートナーエージェント」は各種キャンペーンや「OTOCON」からの安定送客で新規入会者数が９月まで順調に推移し、10-12月の閑散期に新規入会者数が一時的に落ち込んだものの、当第３四半期末の在籍会員数は概ね計画通りの着地となりました。この結果、売上高は1,611百万円、営業利益は426百万円となりました。

　なお、若年層に対する認知拡大施策としてSNS広告等を強化しており、2024年１月の繁忙期の新規入会者数は計画通りの伸長となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第３四半期累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第３四半期累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第３四半期累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

　当第３四半期については、「スマ婚シリーズ」と「２次会くん」は挙式披露宴や結婚式二次会の需要回復に後押しされ、成約件数、施行件数、施行単価のいずれも増加しました。一方、「LUMINOUS」は挙式披露宴の需要回復に伴う反動から、成約件数、施行件数が減少しました。この結果、売上高は2,215百万円、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し83百万円となりました。

　なお、「LUMINOUS」は４-９月の成約件数が前年同期の84.5％となっていたものの、挙式披露宴に係る前撮り需要の拡大をビジネスチャンスと捉え、７月に旗艦店のスタジオリニューアルを行ったこと等で、10-12月の成約件数が前年同期の91.2％まで回復となりました。

＜同事業の主要指標＞

（ライフ＆テック事業）

　主に生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。

　当第３四半期については、生活品質向上に資するサービスは当社顧客から要望の高い婚活・結婚周辺サービスの取り扱いを強化し、これらのサービスを紹介する当社顧客専用サイトのリニューアル準備を進めました。なお、当社が代理店として行う保険販売は新規保険契約証券数が微増となりました。また、「CONNECT-ship」は結婚相談所の10-12月の閑散期に伴い利用会員数やお見合い成立件数が減少したものの、「CONNECT-ship」と連携した会員向け婚活パーティーは堅調な推移を見せ、結婚相談所連盟は有力企業の加盟も決定しました。この結果、売上高は184百万円、営業利益は40百万円となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（地方創生事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）を行っています。

　当第３四半期については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから当該支援業務（交流イベント、AI によるマッチング、WEB による個別相談等）を受託する等、受注活動が好調に推移しました。これらにより、婚活支援システムの提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計５都道府県となりました。また、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。この結果、売上高は127百万円、営業利益は12百万円となりました。

　なお、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから受託したシステム関連の収益の大部分は第４四半期に計上する予定です。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数（決定済み含む）となります。

（２）財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、4,716百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,293百万円となりました。主な要因は、売掛金131百万円の減少、現金及び預金150百万円の増加及び１年内返還予定の敷金（流動資産 その他）76百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,423百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるのれん114百万円の減少、ソフトウエア109百万円の減少及び投資その他の資産における投資有価証券71百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ279百万円減少し、4,596百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、2,184百万円となりました。主な要因は、未払金66百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金52百万円の増加及び資産除去債務（流動負債 その他）40百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、2,412百万円となりました。主な要因は、長期借入金197百万円の減少及び長期未払金（固定負債 その他）16百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、119百万円となりました。主な要因は、利益剰余金778百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

　当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数欄」には、2024年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式239,700株（議決権の数2,397個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年６月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、

同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」の５区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ＆テック事業」、「地方創生事業」の４区分に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。