【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 田 正 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 田 正 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,421 | 42,700 | 83,924 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,288 | 10,164 | 18,637 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,748 | 7,234 | 12,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,719 | 7,378 | 13,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,144 | 100,532 | 98,076 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,762 | 121,241 | 122,280 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 108.17 | 138.02 | 243.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 81.9 | 80.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,791 | △9,822 | 3,751 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,230 | 3,294 | 1,693 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,833 | △4,934 | △9,894 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,627 | 11,121 | 22,587 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 60.22 | 71.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、NEXCO東日本を中心に10億円以上の大型工事を８件受注したことに加え、国からの工事受注が前年
を大きく上回ったこと、および近畿圏地区における地方自治体からの工事受注が順調であったこと等により、前年
同期比13,357百万円増加（36.3％増）の50,202百万円となりました。
売上高は、前年同期比4,279百万円増加（11.1％増）の42,700百万円となりました。
工事売上高は大型工事の施工が順調に進捗していることにより、前年同期比4,342百万円増加（12.7％増）の
38,564百万円となりました。
工事材料売上高は、前年同期比63百万円減少（1.5％減）の4,136百万円となりました。
受注残高は、売上高を大幅に上回る受注高を確保した結果、前期末から7,502百万円増え、前年同期比3,099百万
円増加（3.9％増）の81,825百万円となりました。
受注残高に占める高速道路会社の割合は79.8％に達しており、来期以降の工事売上高に寄与する手持ち工事を着
実に積み上げております。
利益につきましては、売上高の増加および高速道路会社からの設計変更の獲得等により、売上総利益率が第１四
半期の28.9％から29.6％へ更に上昇した結果、営業利益は前年同期比1,844百万円増加（22.7％増）の9,984百万
円、経常利益は前年同期比1,876百万円増加（22.6％増）の10,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比1,486百万円増加（25.9％増）の7,234百万円となり、いずれも第２四半期累計で過去最高益となりまし
た。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| 国内建設 | 35,009 | 48,133（ 37.5％） |
| その他 | 1,835 | 2,069（ 12.8％） |
| 合計 | 36,845 | 50,202（ 36.3％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| 国内建設 | 36,586 | 40,631（ 11.1％） |
| その他 | 1,835 | 2,069（ 12.8％） |
| 合計 | 38,421 | 42,700（ 11.1％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結会計期間末 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） |
|---|---|---|
| 国内建設 | 78,725 | 81,825（ 3.9％） |
| その他 | － | －（ －％） |
| 合計 | 78,725 | 81,825（ 3.9％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,039百万円減少し、121,241百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金、有価証券、投資有価証券及び未収税金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,495百万円減少し、20,708百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より2,455百万円増加し、100,532百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による10,569百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による16,724百万円、仕入債務の減少による2,642百万円、及び法人税等の支払による1,904百万円の減少要因により、9,822百万円の資金の減少となりました。前年同期比では6,031百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が9,715百万円増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に関係会社株式の取得による支出2,252百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6,143百万円の増加要因により、3,294百万円の資金の増加となりました。前年同期比では2,063百万円の資金の増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,183百万円増加したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配株主からの払込みによる収入1,139百万円の増加要因があるものの、配当金の支払額3,944百万円、及び自己株式の取得による支出2,115百万円の減少要因により、4,934百万円の資金の減少となりました。前年同期比では898百万円の資金の増加となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、11,466百万円減少し、
11,121百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,745,180 | 56,745,180 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 56,745,180 | 56,745,180 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 56,745,180 | － | 5,000 | － | 1,250 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,691 | 12.81 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－11－１） | 6,064 | 11.61 |
| 一般財団法人上田記念財団 | 東京都中央区日本橋箱崎町７－８ | 5,408 | 10.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,464 | 8.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,592 | 4.96 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,420 | 4.63 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,874 | 3.58 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,425 | 2.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,177 | 2.25 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 612 | 1.17 |
| 計 | － | 32,730 | 62.62 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式4,477千株があります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者他３社から2023年12月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.17）により、2023年12月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.17）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,592 | 4.57 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 617 | 1.09 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 290 | 0.51 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong)Limited) | 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong | 262 | 0.46 |
| 計 | － | 3,761 | 6.63 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,477,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,230,600 | 522,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,180 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,745,180 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 522,306 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町７－８ | 4,477,400 | － | 4,477,400 | 7.89 |
| 計 | － | 4,477,400 | － | 4,477,400 | 7.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 17,588 | 11,121 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 61,651 | ※２ 78,391 |
| 電子記録債権 | 1,434 | ※２ 1,415 |
| 有価証券 | 7,468 | － |
| 未成工事支出金 | 35 | 92 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 1,052 | ※１ 1,046 |
| その他 | 3,709 | 747 |
| 貸倒引当金 | △21 | △24 |
| 流動資産合計 | 92,918 | 92,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,322 | 5,183 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 277 | 253 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 269 | 237 |
| 土地 | 9,033 | 9,033 |
| リース資産（純額） | 47 | 34 |
| 建設仮勘定 | 41 | 47 |
| 有形固定資産合計 | 14,992 | 14,790 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 328 | 278 |
| その他 | 242 | 276 |
| 無形固定資産合計 | 571 | 555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,242 | 10,456 |
| 退職給付に係る資産 | 752 | 767 |
| 繰延税金資産 | 283 | 363 |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 668 | 668 |
| その他 | 869 | 868 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 13,798 | 13,105 |
| 固定資産合計 | 29,361 | 28,451 |
| 資産合計 | 122,280 | 121,241 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,561 | ※２ 4,947 |
| 電子記録債務 | 4,093 | 4,057 |
| 未払法人税等 | 3,365 | 3,300 |
| 未成工事受入金 | 2,851 | 2,142 |
| 賞与引当金 | － | 1,005 |
| 役員賞与引当金 | 289 | － |
| 完成工事補償引当金 | 241 | 197 |
| 工事損失引当金 | 129 | 120 |
| その他 | 3,558 | 2,925 |
| 流動負債合計 | 22,090 | 18,697 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 377 | 345 |
| 完成工事補償引当金 | 347 | 342 |
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 9 |
| 退職給付に係る負債 | 1,272 | 1,224 |
| その他 | 95 | 89 |
| 固定負債合計 | 2,113 | 2,011 |
| 負債合計 | 24,203 | 20,708 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 34,762 | 34,762 |
| 利益剰余金 | 65,589 | 68,876 |
| 自己株式 | △9,017 | △11,132 |
| 株主資本合計 | 96,334 | 97,506 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,261 | 3,389 |
| 土地再評価差額金 | △1,515 | △1,515 |
| 為替換算調整勘定 | 59 | 51 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | △97 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,682 | 1,827 |
| 非支配株主持分 | 60 | 1,198 |
| 純資産合計 | 98,076 | 100,532 |
| 負債純資産合計 | 122,280 | 121,241 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 38,421 | 42,700 |
| 売上原価 | 27,925 | 30,065 |
| 売上総利益 | 10,495 | 12,634 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,356 | ※ 2,650 |
| 営業利益 | 8,139 | 9,984 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 6 |
| 受取配当金 | 79 | 104 |
| 受取保険金 | 54 | 8 |
| 受取賃貸料 | 15 | 15 |
| 持分法による投資利益 | － | 53 |
| その他 | 25 | 17 |
| 営業外収益合計 | 185 | 206 |
| 営業外費用 | ||
| 有価証券売却損 | － | 1 |
| 支払手数料 | 14 | 10 |
| 賃貸費用 | 5 | 7 |
| 持分法による投資損失 | 10 | － |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外費用合計 | 36 | 25 |
| 経常利益 | 8,288 | 10,164 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 投資有価証券売却益 | 114 | 407 |
| 特別利益合計 | 115 | 407 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 1 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,401 | 10,569 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,727 | 3,513 |
| 法人税等調整額 | △55 | △179 |
| 法人税等合計 | 2,672 | 3,333 |
| 四半期純利益 | 5,729 | 7,235 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,748 | 7,234 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,729 | 7,235 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | 128 |
| 為替換算調整勘定 | △4 | △5 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 25 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △10 | 142 |
| 四半期包括利益 | 5,719 | 7,378 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,735 | 7,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,401 | 10,569 |
| 減価償却費 | 304 | 316 |
| のれん償却額 | 49 | 49 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | △53 |
| 有価証券売却損益（△は益） | － | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △113 | △405 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 832 | 1,005 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △399 | △289 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △32 | △14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △47 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △30 | △49 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △110 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,009 | △16,724 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △30 | △56 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △58 | △24 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 102 | 99 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,245 | △2,642 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △271 | △708 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,668 | 1,062 |
| その他 | △66 | △6 |
| 小計 | △2,309 | △8,033 |
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 115 |
| 法人税等の支払額 | △1,576 | △1,904 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,791 | △9,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △5,999 | － |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,959 | 6,143 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △2,252 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △848 | △538 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 175 | － |
| その他 | △57 | △58 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,230 | 3,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △15 | △14 |
| 配当金の支払額 | △3,616 | △3,944 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1,139 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,202 | △2,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,833 | △4,934 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,396 | △11,466 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,023 | 22,587 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,627 | ※ 11,121 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSHO-BOND＆MIT USA,INC.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 519百万円 | 528百万円 |
| 仕掛品 | 94 〃 | 96 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 438 〃 | 421 〃 |
| 合計 | 1,052百万円 | 1,046百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 11百万円 |
| 電子記録債権 | － 〃 | 69 〃 |
| 支払手形 | － 〃 | 71 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給料手当 | 844百万円 | 964百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137 〃 | 173 〃 |
| 退職給付費用 | 47 〃 | 56 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 〃 | 2 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 〃 | 3 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 14,627百万円 | 11,121百万円 |
| 有価証券 | 6,099 〃 | － 〃 |
| 計 | 20,727百万円 | 11,121百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月 を超える債券等 | △2,099 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,627百万円 | 11,121百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,620 | 68.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,749 | 52.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式368,300株を2,199百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,202百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は7,716百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,947 | 75.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,874 | 55.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式360,800株を2,112百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,115百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は11,132百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 36,586 | 1,835 | 38,421 | － | 38,421 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,124 | 1,124 | △1,124 | － |
| 計 | 36,586 | 2,959 | 39,545 | △1,124 | 38,421 |
| セグメント利益 | 7,598 | 506 | 8,104 | 34 | 8,139 |
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額34百万円には、セグメント間取引消去209百万円、セグメントに配分していない全社費用△174百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 40,631 | 2,069 | 42,700 | － | 42,700 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,058 | 1,059 | △1,059 | － |
| 計 | 40,631 | 3,128 | 43,760 | △1,059 | 42,700 |
| セグメント利益 | 9,527 | 439 | 9,966 | 17 | 9,984 |
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引消去276百万円、セグメントに配分していない全社費用△258百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 国内建設 | |||
| 工事 | 34,115 | 106 | 34,222 |
| 工事材料 | 2,470 | 1,728 | 4,199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,586 | 1,835 | 38,421 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,586 | 1,835 | 38,421 |
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 国内建設 | |||
| 工事 | 38,406 | 157 | 38,564 |
| 工事材料 | 2,224 | 1,911 | 4,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,631 | 2,069 | 42,700 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 40,631 | 2,069 | 42,700 |
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 108円17銭 | 138円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,748 | 7,234 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 5,748 | 7,234 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,138 | 52,418 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第17期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月９日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,874百万円
(2）１株当たりの金額 55円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月９日 |
|---|
| ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人 和宏事務所 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 尚吾 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿倉 良洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。