6417 三共 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は第59期第２四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善を追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な物価上昇や金融引締めによる影響など、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、スマートパチスロ機の継続的なヒット機種の登場により、パチスロ市場は好調な稼働を維持しており、販売タイトルや設置に占めるスマートパチスロ機の比率も高まりを見せるなど、良好な状況が継続しております。一方、パチンコ市場は、スマートパチンコ機において複数のヒット機種が登場しているものの、スマート機へのシフト機運が本格化するまでには至らず、現行機・スマート機を問わず稼働を牽引する新規タイトルが不在となっていることから、パチスロ市場と比較し、やや低調な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機においては、2023年８月に導入した「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」を５万台販売したほか、2023年12月に導入したエヴァンゲリオンシリーズ最新作となる「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」及びシリーズ初となるスマートパチンコ機「スマパチ シン・エヴァンゲリオン Type カヲル」は、両タイトル合わせて６万台を超える販売台数を記録し、稼働の牽引役としても期待されております。また、パチスロ機においては、前期に販売した「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」の増産分や、スマートパチスロ機を中心に新規３タイトルを発売し、前年同期比で販売台数を伸ばすことができました。

以上の結果、売上高1,705億円（前年同四半期比33.2％増）、営業利益652億円（同35.9％増）、経常利益658億円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益482億円（同24.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高1,298億円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益567億円（同25.5％増）、販売台数260千台（前年同四半期は222千台）となりました。

 主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）、「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」（2023年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年７月）であります。  

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高231億円（前年同四半期比63.5％増）、営業利益110億円（同74.7％増）、販売台数は51千台（前年同四半期は30千台）となりました。

主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からくりサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）の３タイトルであります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高172億円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益15億円（同141.9％増）となりました。

④その他

その他につきましては、売上高2億円（前年同四半期比95.8％増）、営業利益1億円（同702.6％増）となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,188億円であり、前連結会計年度末と比べ470億円減少しました。これは主に、現金及び預金が303億円、受取手形、売掛金及び契約資産が260億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が19億円それぞれ増加となりましたが、有価証券が999億円、投資有価証券が53億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は514億円であり、前連結会計年度末と比べ42億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が44億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が35億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が117億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が8億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ428億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を482億円を計上した一方、自己株式の取得743億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が33億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月７日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2023年11月30日に実施しております。この結果、純資産は2,674億円となり、自己資本比率は1.0ポイント減少し、83.3％となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権数31個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式270,000株（議決権数2,700個）が含まれております。

         なお、当該議決権の数2,700個は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式27株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

３ 2023年11月７日開催の取締役会決議により、2023年11月30日付で自己株式の消却を実施しております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は4,222,400株減少し、62,116,700株となっております。

②  【自己株式等】

2023年９月30日現在

（注）１　役員向け株式給付信託が保有する株式270,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２　2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で4,222,400株を消却し、当第３四半期会計期間において、自己株式7,477,200株の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取による取得分と合わせて、15,453,877株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任執行役員

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。

なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。

２　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は270,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が285,447百万円、自己株式が29,601百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１　配当金支払額

(注)　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株を取得し、また、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の消却、自己株式7,477,200株の取得を実施しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が559百万円、利益剰余金が21,135百万円それぞれ減少、自己株式が52,673百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が23,750百万円、利益剰余金が307,433百万円、自己株式が82,757百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

（１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は第59期第２四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において128,618株であります。

（重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。

  (1) 消却を行う理由          資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

  (2）消却する株式の種類      当社普通株式

  (3) 消却する株式の総数      10,116,700株

　                               （消却前の発行済株式総数に対する割合16.29％）

  (4) 消却予定日              2024年２月20日

  (5) 消却後の発行済株式総数  52,000,000株

（株式分割、定款変更及び自己株式の取得に係る事項の一部変更）

　当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割、定款の一部変更及び2023年11月７日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得に係る事項の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

  (1) 分割の方法

2024年２月29日（木）最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

  (2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数            52,000,000株

② 今回の分割により増加する株式数       208,000,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数           260,000,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数         500,000,000株

 (注) 上記の株式分割前の発行済株式総数は、2024年２月７日現在の発行済株式総数から2024年２月20日に消却する自己株式の数を控除して算出しております。

  (3) 分割の日程　　　

① 基準日公告日            2024年２月14日（水）（予定）

② 基準日                  2024年２月29日（木）（予定）

③ 効力発生日              2024年３月１日（金）（予定）

  (4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

  (5) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず１株につき１円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に５を乗じた株数であります。

３．定款の一部変更について

  (1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は2024年３月１日（金）であります。

  (2) 変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）  

４．自己株式の取得に係る事項の一部変更について

  (1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、2023年11月７日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に係る事項の一部を2024年３月１日以降、以下のとおり変更するものであります。

  (2) 変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）

（ご参考）

2023年11月７日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

  (1) 取得する株式の種類       当社普通株式

  (2) 取得し得る株式の総数     10,000,000株（上限）

（自己株式数を除く発行済株式総数に対する割合18.56％）

  (3) 株式の取得価額の総額     70,000百万円（上限）

  (4) 取得期間                 2023年11月８日～2024年４月30日

  (5) 取得方法                 東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

（登記社名　株式会社三共）

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。