【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 東洋埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 匡史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５５６０－２７０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 佐古 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５５６０－２７０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 佐古 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋埠頭株式会社 川崎支店 （神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 第３四半期連結 累計期間 | 第113期 第３四半期連結 累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 営業収入 | （百万円） | 29,375 | 26,295 | 38,086 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,791 | 1,020 | 1,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,223 | 651 | 1,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,527 | 1,729 | 1,601 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,932 | 25,015 | 23,885 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,936 | 46,983 | 46,313 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 159.08 | 87.26 | 165.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 52.9 | 51.3 |
| 回次 | 第112期 第３四半期連結 会計期間 | 第113期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.52 | 22.66 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2023年12月31日）現在において判断したものである。
(1）経営成績の状況
① 概況
当第３四半期連結累計期間は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったが、地政学リスクの高まり、エネルギー資源をはじめとした原材料価格の高騰、円安の進行や物価の上昇などから、依然として不透明な状況が続いた。
物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。
国内総合物流事業の営業収入は234億６千８百万円（前年同期比1.8％減収）、営業利益は８億９百万円（前年同期比23.1％減益）となった。
倉庫業は、危険品などの取扱いが増加したが、石油化学品、穀物などの取扱いが減少した。入出庫数量は254万トン（前年同期265万トン）、平均保管残高は32万トン（前年同期37万トン）となり、ともに前年同期を下回った。
港湾運送業は、ばら積み貨物の残土などの取扱数量が増加したが、川崎港でのコンテナ取扱数量が減少し、363万トン（前年同期376万トン）となった。
自動車運送業は、全般的な荷動きの低迷により、前年同期を下回った。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は31億８百万円（前年同期比45.4％減収）、営業利益は７千４百万円（前年同期比79.5％減益）となった。アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は262億９千５百万円（前年同期比30億８千万円、10.5％減収）、営業利益は８億９千３百万円（前年同期比５億３千１百万円、37.3％減益）と前年同期を下回った。営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益は10億２千万円（前年同期比７億７千万円、43.0％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千１百万円（前年同期比５億７千２百万円、46.7％減益）となった。
② 営業収入
当第３四半期連結累計期間における営業収入は、262億９千５百万円（前年同期293億７千５百万円）となった。
③ 営業原価
当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費などで235億６千万円（前年同期262億５千万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.6％（前年同期89.4％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は18億４千２百万円（前年同期17億円）となった。そのうち主なものは人件費11億４百万円（前年同期10億４千５百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて２億２千６百万円（前年同期２億４百万円）の計上などで３億５千５百万円（前年同期５億１千１百万円）となった。
営業外費用は、支払利息１億１千万円（前年同期１億１千２百万円）や為替差損９千万円の計上などで２億２千７百万円（前年同期１億４千４百万円）となった。
この結果、金融収支は１億１千６百万円の黒字（前年同期９千１百万円の黒字）であった。
⑥ 特別損益
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益６千万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損６千２百万円を計上した。
(2）財政状態の状況
全般の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円増加し、469億８千３百万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少などにより、６億７千２百万円減少したが、固定資産は、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、13億４千３百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億５千９百万円減少し、219億６千８百万円となった。繰延税金負債は増加したが、借入金が長期短期合わせて７億９百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円増加し、250億１千５百万円となった。その他有価証券評価差額金が10億６千５百万円増加した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が248億６千５百万円（前連結会計年度末対比11億２千７百万円増加）で自己資本比率は52.9％、借入金が136億６千２百万円（前連結会計年度末対比７億９百万円減少）で総資産借入金比率は29.1％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.9ポイント低下した。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は72.1％で、前連結会計年度末における76.2％と比べ4.1ポイント低下した。
当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,830,000 |
| 計 | 25,830,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,740,000 | 7,740,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 7,740,000 | 7,740,000 | － | － |
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行している。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 7,740,000 | － | 8,260 | － | 4,276 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 347,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,364,600 | 73,646 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,740,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,646 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋埠頭株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 | 308,100 | － | 308,100 | 3.98 |
| 坂出東洋埠頭株式会社 | 香川県坂出市入船町一丁目６番18号 | 38,900 | － | 38,900 | 0.50 |
| 計 | － | 347,000 | － | 347,000 | 4.48 |
（注）当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式134,900株を取得している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,923 | 2,345 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 4,196 | 4,222 |
| 原材料及び貯蔵品 | 248 | 244 |
| 前払費用 | 171 | 270 |
| その他 | 1,119 | 903 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 8,658 | 7,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 58,460 | 58,856 |
| 減価償却累計額 | △42,547 | △43,295 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,913 | 15,560 |
| 機械及び装置 | 21,843 | 22,030 |
| 減価償却累計額 | △18,514 | △18,914 |
| 機械及び装置（純額） | 3,329 | 3,116 |
| 船舶及び車両運搬具 | 1,412 | 1,438 |
| 減価償却累計額 | △1,281 | △1,316 |
| 船舶及び車両運搬具（純額） | 130 | 122 |
| 工具、器具及び備品 | 1,148 | 1,205 |
| 減価償却累計額 | △933 | △954 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 215 | 251 |
| 土地 | 9,210 | 9,210 |
| リース資産 | 128 | 171 |
| 減価償却累計額 | △64 | △83 |
| リース資産（純額） | 63 | 87 |
| 建設仮勘定 | 0 | 159 |
| 有形固定資産合計 | 28,863 | 28,507 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 424 | 600 |
| 無形固定資産合計 | 424 | 600 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,649 | 8,166 |
| 長期貸付金 | 3 | 3 |
| 繰延税金資産 | 190 | 167 |
| その他 | 1,546 | 1,574 |
| 貸倒引当金 | △24 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 8,366 | 9,888 |
| 固定資産合計 | 37,654 | 38,997 |
| 資産合計 | 46,313 | 46,983 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 3,253 | 2,980 |
| 短期借入金 | 5,259 | 5,296 |
| リース債務 | 26 | 25 |
| 未払金 | 897 | 1,026 |
| 未払法人税等 | 289 | 64 |
| 設備関係支払手形 | 460 | 649 |
| その他 | 1,184 | 1,032 |
| 流動負債合計 | 11,370 | 11,075 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,112 | 8,365 |
| リース債務 | 38 | 64 |
| 繰延税金負債 | 106 | 665 |
| 退職給付に係る負債 | 1,559 | 1,565 |
| 資産除去債務 | 41 | 36 |
| その他 | 198 | 194 |
| 固定負債合計 | 11,057 | 10,892 |
| 負債合計 | 22,428 | 21,968 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,260 | 8,260 |
| 資本剰余金 | 5,181 | 5,181 |
| 利益剰余金 | 8,414 | 8,653 |
| 自己株式 | △263 | △449 |
| 株主資本合計 | 21,593 | 21,646 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,922 | 2,988 |
| 為替換算調整勘定 | 152 | 161 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 69 | 69 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,143 | 3,218 |
| 非支配株主持分 | 147 | 149 |
| 純資産合計 | 23,885 | 25,015 |
| 負債純資産合計 | 46,313 | 46,983 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業収入 | 29,375 | 26,295 |
| 営業原価 | 26,250 | 23,560 |
| 営業総利益 | 3,125 | 2,735 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,700 | 1,842 |
| 営業利益 | 1,424 | 893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 203 | 225 |
| 受取地代家賃 | 58 | 60 |
| 持分法による投資利益 | 26 | － |
| 為替差益 | 128 | － |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| その他 | 92 | 67 |
| 営業外収益合計 | 511 | 355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 112 | 110 |
| 持分法による投資損失 | － | 14 |
| 為替差損 | － | 90 |
| その他 | 32 | 12 |
| 営業外費用合計 | 144 | 227 |
| 経常利益 | 1,791 | 1,020 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | － | 60 |
| 特別利益合計 | 3 | 63 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 61 | 62 |
| 特別損失合計 | 61 | 62 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 1,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 425 | 271 |
| 法人税等調整額 | 74 | 96 |
| 法人税等合計 | 500 | 367 |
| 四半期純利益 | 1,232 | 654 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,223 | 651 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,232 | 654 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | 1,065 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 295 | 1,075 |
| 四半期包括利益 | 1,527 | 1,729 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,518 | 1,726 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 3 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。
１．訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。
２．訴訟を提起した者の概要
（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号
②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
①37億9,423万8,105円
②２億6,486万7,975円
４．今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。
１．訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。
２．訴訟を提起した者の概要
（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー
②出光興産株式会社
（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号
②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
①37億9,423万8,105円
②２億6,486万7,975円
４．今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,541百万円 | 1,554百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 192 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 227 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 185 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 国内総合 物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,846 | 5,528 | 29,375 | － | 29,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 166 | 228 | △228 | － |
| 計 | 23,908 | 5,695 | 29,603 | △228 | 29,375 |
| セグメント利益 | 1,052 | 365 | 1,418 | 6 | 1,424 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 国内総合 物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,407 | 2,887 | 26,295 | － | 26,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 220 | 281 | △281 | － |
| 計 | 23,468 | 3,108 | 26,577 | △281 | 26,295 |
| セグメント利益 | 809 | 74 | 884 | 8 | 893 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内総合物流事業 | 国際物流事業 | ||
| 倉庫業 | 8,834 | － | 8,834 |
| 港湾運送業 | 6,364 | － | 6,364 |
| 自動車運送業 | 4,404 | － | 4,404 |
| 国際運送取扱業 | － | 5,528 | 5,528 |
| その他の業務 | 2,315 | － | 2,315 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,920 | 5,528 | 27,449 |
| その他の収益 | 1,926 | － | 1,926 |
| 外部顧客への売上高 | 23,846 | 5,528 | 29,375 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内総合物流事業 | 国際物流事業 | ||
| 倉庫業 | 8,665 | － | 8,665 |
| 港湾運送業 | 6,200 | － | 6,200 |
| 自動車運送業 | 4,147 | － | 4,147 |
| 国際運送取扱業 | － | 2,887 | 2,887 |
| その他の業務 | 2,347 | － | 2,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,360 | 2,887 | 24,248 |
| その他の収益 | 2,047 | － | 2,047 |
| 外部顧客への売上高 | 23,407 | 2,887 | 26,295 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 159円８銭 | 87円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,223 | 651 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,223 | 651 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,692 | 7,468 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
（１）剰余金の配当
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
| （イ）中間配当による配当金の総額………… | ……… | 185百万円 |
|---|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額……………………… | ……… | 25円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | ……… | 2023年11月30日 |
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。
（２）訴訟
訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月13日 |
|---|
| 東洋埠頭株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向出 勇治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 雄一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。