9336 大栄環境 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外同様に物価高が進んだことで個人消費が弱含み、景気は足踏み状態にあるものの、幅広く景況感が改善していることや活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。

　このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めるとともに、2023年５月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーが同年10月から本格稼働したことによる受入量拡大に加えて、内製化によるコスト削減を進めてまいりました。さらに、廃プラスチック資源循環システムの構築に向けたパートナー企業や自治体との連携について注力して事業拡大を図った結果、第３四半期連結累計期間として過去最高の業績を更新しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,672千トン（前年同期比20.8％増）となりました。これは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は315千トン（前年同期比38.4％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理の高単価土壌の受注が増加したことなどにより売上高の確保に努めました。

　利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。

　（その他）

　「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量は回復傾向にありますが、上期の粗鋼生産の減少による伸び悩みから前年同期で減少し、これに伴い、利幅も縮小しました。

　「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界の需要の縮小により販売量は減少したものの、販売単価の上昇及びグループからの原料調達に努めたため、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は160,922百万円（前連結会計年度末比2,693百万円の減少）となりました。

　流動資産は58,836百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,303百万円減少したことによります。

　固定資産は101,792百万円（前連結会計年度末比4,652百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,441百万円、投資その他の資産が2,364百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が5,883百万円、機械装置及び運搬具が10,720百万円増加し、建設仮勘定が13,367百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は75,957百万円（前連結会計年度末比8,689百万円の減少）となりました。

　流動負債は22,714百万円（前連結会計年度末比3,523百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が681百万円減少したことによります。

　固定負債は53,243百万円（前連結会計年度末比5,165百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が4,088百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は84,964百万円（前連結会計年度末比5,995百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,919百万円増加したことによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（５）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は123百万円、受託研究開発に係る支出の総額は170百万円であり、研究開発規模の総額は293百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

　①自社研究開発

　　該当事項はありません。

　②受託研究開発

　　a.以下の研究開発活動が終了いたしました。

　　　・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業

　　b.以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。

　　　・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証

　　C.以下のNEDO委託事業が終了し、新たに関連するNEDO委託事業に採択されました。

　　　（終了）高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業

　　　（開始）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

提出会社

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は493,048株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.49％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による減少額394百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。

　なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ187百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、

2022年12月13日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金2,810百万円、資本剰余金が9,524百万円となっ

ております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117百万円は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で

あります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で

あります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　株主還元及び資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を将来的に活用することができるよう取得を行うものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

3,750百万円（上限）

④取得する期間

2023年９月21日～2024年９月20日

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（３）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

①上記取締役会決議に基づき2023年９月21日から2023年12月31日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　　460,000株

株式の取得価額の総額　　　1,017百万円

②上記取締役会決議に基づき2024年１月１日から2024年１月31日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　　340,000株

株式の取得価額の総額　　　863百万円

③上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

取得した株式の総数　　　　800,000株

株式の取得価額の総額　　　1,881百万円

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議し、以下のとおり2024年２月５日に自己株式の処分を実施しました。

（１）自己株式の処分の目的及び理由

　当社は、2022年12月の東証プライム市場への上場を記念して、2023年９月20日付け「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供し、対象従業員の財産形成の一助とするとともに、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを2023年11月９日開催の取締役会で決議しました。本自己株式の処分は、本制度に基づき自己株式を処分したものであります。

（２）処分の概要

①処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　116,050株

②処分価額

１株につき2,010円

③処分総額

233,260,500円

④払込期日

2024年２月５日

⑤処分方法

第三者割当

⑥割当先

大栄環境従業員持株会

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日

大栄環境株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

大阪事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上