【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 新東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sintokogio,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 永井 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期 第３四半期 連結累計期間 | 第127期 第３四半期 連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,772 | 83,978 | 106,381 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,684 | 4,815 | 3,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,529 | 3,115 | 6,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,842 | 10,644 | 4,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,422 | 120,246 | 111,755 |
| 総資産額 | （百万円） | 165,985 | 180,753 | 171,367 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.14 | 59.49 | 117.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 62.9 | 61.7 |
| 回次 | 第126期 第３四半期 連結会計期間 | 第127期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.06 | 25.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによるドイツをはじめとした欧州経済の落ち込みがあるものの、底堅い雇用や堅調な個人消費に下支えされました。しかしながら、中国経済は不動産不況による停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナや中東での紛争などリスク要因は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。国内では賃上げや原材料・エネルギー価格、人件費等の上昇分の販売価格への転嫁が進み、景気が緩やかに回復している状況であります。
当社グループの事業環境につきましては、電子部品等の調達難は一部を除いて収束の兆しが見えてきておりますが、工事等の人手不足感によるコスト影響が見受けられます。主要なお客様である自動車業界では、自動車需要が回復してきており、これを受けて国内ではEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、幅広い業界で生産に貢献する設備が堅調に推移しておりますが、収益に直接影響する消耗品の価格改定による一部お客様の買い控えにより、部品・消耗品は軟調に推移しております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比10,464百万円増加の95,774百万円（前年同四半期比12.3%増）、売上高は同6,205百万円増加の83,978百万円（同8.0%増）、受注残高は同12,042百万円増加の63,969百万円（同23.2%増）となりました。収益につきましては、営業利益は増収要因と原価低減要因により同2,257百万円増加の3,339百万円（同208.6%増）、経常利益は同2,131百万円増加の4,815百万円（同79.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,585百万円増加の3,115百万円（同103.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、建築や製鋼分野等で機械装置は堅調でありましたが、概して新商品開発に関連する分野であり、既存分野は低調で、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同15百万円減少の34,230百万円（同0.0%減）となりました。営業利益は、装置売上高の増収と原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映により同679百万円増加の2,766百万円（同32.6%増）となりました。
なお、受注高は、発電、航空機、自動車分野で伸長しましたが、昨年の電子分野向けのような大口案件がなく、同1,814百万円減少の36,164百万円（同4.8%減）、受注残高は同585百万円増加の10,340百万円（同6.0%増）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、海外案件で顧客都合による納期延期や電気制御部品の長納期化による影響があったものの、大型案件の進捗売上が順調に推移し、同2,688百万円増加の29,258百万円（同10.1%増）となりました。営業利益は、大型案件の見積提出時点からの原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇による影響により、同443百万円増加の36百万円（前年同四半期は407百万円の損失）となりました。
なお、受注高は、国内の生産設備の受注が堅調に回復し、同12,291百万円増加の37,221百万円（前年同四半期比49.3%増）、受注残高は同11,402百万円増加の36,161百万円（同46.1%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、主力の集塵装置が堅調に推移したことにより、同1,100百万円増加の8,266百万円（同15.4%増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映が順調に推移し、同464百万円増加の836百万円（同124.7%増）となりました。
なお、受注高は、鋳造や鉄鋼向けの大型機種や二次電池向け集塵機が伸長しており、同1,163百万円増加の9,230百万円（同14.4%増）、受注残高は同724百万円増加の6,311百万円（同13.0%増）となりました。
[搬送事業]
売上高は、工作機械や物流業界の堅調により、同1,915百万円増加の6,572百万円（同41.1%増）となりました。営業利益は、増収により同393百万円増加の820百万円（同92.0%増）となりました。
なお、受注高は通販向け需要の継続や自動車向けで長納期部品を考慮した早期発注の動きがあり、同639百万円増加の6,552百万円（同10.8%増）、受注残高は同860百万円増加の4,188百万円（同25.9%増）となりました。
[特機事業]
売上高は、二次電池市場向け高圧ロールプレスの海外大型案件の進捗売上が順調に推移したことで、同470百万円増加の6,227百万円（同8.2%増）となりました。営業損益は、原価改善や販売価格の見直しが進みましたが、85百万円の損失（前年同四半期は471百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同1,847百万円減少の6,453百万円（前年同四半期比22.3%減）、受注残高は同1,530百万円減少の6,967百万円（同18.0%減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,905百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 230,476,000 |
| 計 | 230,476,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2024年2月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,580,928 | 54,580,928 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,580,928 | 54,580,928 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 54,580,928 | － | 5,752 | － | 6,195 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,062,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,457,900 | 524,569 | （注）１．２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,428 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,580,928 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 524,569 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株（議決権
1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２ | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 2,062,600 | － | 2,062,600 | 3.78 |
| 計 | － | 2,062,600 | － | 2,062,600 | 3.78 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,018,100株であります。なお、当自己株式数に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 小澤 正俊 | 2023年９月７日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性1名（役員のうち女性の比率7.1%）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,491 | 35,425 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 39,854 | ※１,※２ 37,658 |
| 有価証券 | 10,998 | 9,363 |
| 製品 | 4,462 | 4,969 |
| 仕掛品 | 6,461 | 6,899 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,421 | 7,448 |
| その他 | 3,083 | 5,805 |
| 貸倒引当金 | △568 | △597 |
| 流動資産合計 | 106,203 | 106,973 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,014 | 14,912 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,053 | 5,291 |
| その他（純額） | 10,757 | 11,541 |
| 有形固定資産合計 | 29,825 | 31,745 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 60 | 37 |
| その他 | 1,420 | 1,457 |
| 無形固定資産合計 | 1,480 | 1,495 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,581 | 33,383 |
| その他 | 6,315 | 7,164 |
| 貸倒引当金 | △40 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 33,856 | 40,539 |
| 固定資産合計 | 65,163 | 73,780 |
| 資産合計 | 171,367 | 180,753 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,679 | ※２ 14,501 |
| 短期借入金 | 2,125 | 1,939 |
| 未払法人税等 | 1,965 | 360 |
| 賞与引当金 | 1,827 | 1,154 |
| 役員賞与引当金 | 115 | 156 |
| 製品保証引当金 | 228 | 244 |
| 受注損失引当金 | 431 | 560 |
| その他 | 18,336 | 19,522 |
| 流動負債合計 | 39,710 | 38,437 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,831 | 12,842 |
| 役員退職慰労引当金 | 514 | 542 |
| 退職給付に係る負債 | 535 | 695 |
| 資産除去債務 | 38 | 38 |
| その他 | 5,982 | 7,950 |
| 固定負債合計 | 19,901 | 22,068 |
| 負債合計 | 59,612 | 60,506 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,752 | 5,752 |
| 資本剰余金 | 6,310 | 6,319 |
| 利益剰余金 | 84,369 | 85,278 |
| 自己株式 | △2,082 | △2,042 |
| 株主資本合計 | 94,350 | 95,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,893 | 11,680 |
| 為替換算調整勘定 | 2,616 | 5,894 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 919 | 846 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,429 | 18,421 |
| 非支配株主持分 | 5,975 | 6,518 |
| 純資産合計 | 111,755 | 120,246 |
| 負債純資産合計 | 171,367 | 180,753 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 77,772 | 83,978 |
| 売上原価 | 56,876 | 60,110 |
| 売上総利益 | 20,896 | 23,867 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,814 | 20,527 |
| 営業利益 | 1,082 | 3,339 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 130 | 401 |
| 受取配当金 | 669 | 566 |
| 持分法による投資利益 | 449 | 363 |
| 為替差益 | 128 | 183 |
| その他 | 432 | 222 |
| 営業外収益合計 | 1,810 | 1,736 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 139 |
| その他 | 100 | 120 |
| 営業外費用合計 | 208 | 260 |
| 経常利益 | 2,684 | 4,815 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 24 | 130 |
| 投資有価証券売却益 | 29 | 0 |
| 特別利益合計 | 54 | 130 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 |
| 固定資産廃却損 | 4 | 81 |
| 投資有価証券評価損 | 51 | - |
| 特別損失合計 | 55 | 85 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,682 | 4,860 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 718 | 894 |
| 法人税等調整額 | 345 | 635 |
| 法人税等合計 | 1,064 | 1,530 |
| 四半期純利益 | 1,618 | 3,330 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 215 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,529 | 3,115 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,618 | 3,330 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,759 | 3,801 |
| 為替換算調整勘定 | 3,776 | 3,302 |
| 退職給付に係る調整額 | △126 | △73 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 334 | 283 |
| その他の包括利益合計 | 2,223 | 7,314 |
| 四半期包括利益 | 3,842 | 10,644 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,380 | 10,106 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 461 | 538 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、Elastikos(France) S.A.S.（以下「Elastikos」という）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2023年8月11日開催の取締役会において決議し、9月29日に株式譲渡契約（以下「本件契約」という）を締結いたしました。
本件取引は、Elastikosグループの関係法令上の手続完了後に実施することを予定しております。
（1）目的
当社は2021年4月に、2021年4月から2024年3月までの3年間に渡る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。
Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。
当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。
（2）株式取得の相手先名称
GSO European Senior Debt Fund (Luxembourg) S.a r.l.
GSO COF III ESDF (Luxembourg) S.a r.l.
GSO Aiguille des Grands Montets ESDF I (Luxembourg) S.a.r.l.
（3）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Elastikos(France) S.A.S.
事業の内容 投射材の製造・販売
事業の規模 連結純資産 138.7百万ユーロ
連結総資産 350.7百万ユーロ
連結売上高 369.6百万ユーロ
連結営業利益 26.9百万ユーロ
連結当期純利益 8.5百万ユーロ
（注）2022年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（4）企業結合日 2024年5月予定
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：
普通株式 ：130,375,953株
A種種類株式(1) ： 1株
A種種類株式(2) ： 1株
A種種類株式(3) ： 1株
B種種類株式 ： 76,442,074株
C種種類株式 ： 270,463株
取得価額 ：約260百万ユーロ（40,851百万円）
（注1） 円貨建の取得価額は2023年12月末時点の為替レートを前提とした概算額です。
（注2） 取得価額は、契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
取得後の持分比率： 100%
（6）支払資金の調達及び支払方法
本件取引に係る資金については、金融機関からの借入金及びグループ内の自己資金を充当する予定です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 1百万円 | 3百万円 |
| 輸出手形割引高 | 156 | 25 |
※２.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 1,095百万円 |
| 支払手形 | － | 1,022 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,305百万円 | 2,029百万円 |
| のれんの償却額 | 105 | 30 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 693 | 13 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 735 | 14 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,155 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月７日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,050 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 表面処 理事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 34,244 | 26,098 | 6,969 | 4,640 | 5,700 | 77,653 | 119 | 77,772 | - | 77,772 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 471 | 197 | 16 | 56 | 742 | 1,249 | 1,992 | △1,992 | - |
| 計 | 34,246 | 26,569 | 7,166 | 4,656 | 5,757 | 78,396 | 1,369 | 79,765 | △1,992 | 77,772 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,087 | △407 | 372 | 427 | △471 | 2,007 | 67 | 2,075 | △992 | 1,082 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,075百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 表面処 理事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 34,229 | 28,748 | 8,134 | 6,536 | 6,176 | 83,826 | 151 | 83,978 | - | 83,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 510 | 132 | 35 | 50 | 728 | 1,185 | 1,913 | △1,913 | - |
| 計 | 34,230 | 29,258 | 8,266 | 6,572 | 6,227 | 84,555 | 1,336 | 85,891 | △1,913 | 83,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,766 | 36 | 836 | 820 | △85 | 4,375 | 17 | 4,392 | △1,053 | 3,339 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,053百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,121百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 8,163 | 15,505 | 4,644 | 4,545 | 5,210 | 38,068 | - | 38,068 |
| 部品 | 6,754 | 8,978 | 2,184 | 95 | 246 | 18,258 | - | 18,258 |
| 消耗品 | 19,326 | 1,614 | 140 | - | 244 | 21,325 | - | 21,325 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 119 | 119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,244 | 26,098 | 6,969 | 4,640 | 5,700 | 77,653 | 119 | 77,772 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 34,244 | 26,098 | 6,969 | 4,640 | 5,700 | 77,653 | 119 | 77,772 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 31,553 | 13,042 | 5,259 | 4,605 | 3,956 | 58,417 | 119 | 58,537 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,690 | 13,056 | 1,709 | 34 | 1,744 | 19,235 | - | 19,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,244 | 26,098 | 6,969 | 4,640 | 5,700 | 77,653 | 119 | 77,772 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 34,244 | 26,098 | 6,969 | 4,640 | 5,700 | 77,653 | 119 | 77,772 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 9,097 | 16,849 | 5,454 | 6,469 | 5,608 | 43,479 | - | 43,479 |
| 部品 | 7,086 | 10,216 | 2,525 | 67 | 290 | 20,187 | - | 20,187 |
| 消耗品 | 18,045 | 1,682 | 153 | - | 278 | 20,159 | - | 20,159 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 151 | 151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,229 | 28,748 | 8,134 | 6,536 | 6,176 | 83,826 | 151 | 83,978 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 34,229 | 28,748 | 8,134 | 6,536 | 6,176 | 83,826 | 151 | 83,978 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 30,894 | 16,133 | 6,346 | 6,516 | 3,521 | 63,412 | 151 | 63,564 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,334 | 12,614 | 1,787 | 20 | 2,655 | 20,414 | - | 20,414 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,229 | 28,748 | 8,134 | 6,536 | 6,176 | 83,826 | 151 | 83,978 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 34,229 | 28,748 | 8,134 | 6,536 | 6,176 | 83,826 | 151 | 83,978 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円14銭 | 59円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,529 | 3,115 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,529 | 3,115 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,509,423 | 52,367,755 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間165,200株、当第３四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,050百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月13日 | |||||||
| 新東工業株式会社 | |||||||
| 取締役会 御中 | |||||||
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重光 哲郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されている通り、会社はElastikos（France）S.A.Sの全株式を取得し、子会社化することを2023年8月11日開催の取締役会において決議し、2023年9月29日に株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。