| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【事業年度】 | 第24期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年９月29日に提出いたしました第24期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
② 品質の保証について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
(3) 法務に関するリスク
(訂正前)
① 法的規制について
＜省略＞
| 法令等 | 免許・許可等 | 有効期限 | 取消条項 |
|---|---|---|---|
| 建設業法 | 特定建設業の許可 熊本県知事許可(特－29) 第4867号 | 2017年９月10日から 2022年９月９日まで | 建設業法第29条 |
| 建築士法 | 一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3743号 | 2018年５月10日から 2023年５月９日まで | 建築士法第26条 |
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9787号 | 2020年９月16日から 2025年９月15日まで | 宅地建物取引業法第66条 |
② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
① 法的規制について
＜省略＞
（株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）
| 法令等 | 免許・許可等 | 有効期限 | 取消条項 |
|---|---|---|---|
| 建設業法 | 特定建設業の許可 熊本県知事許可(特－29) 第4867号 | 2017年９月10日から 2022年９月９日まで | 建設業法第29条 |
| 建築士法 | 一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3743号 | 2018年５月10日から 2023年５月９日まで | 建築士法第26条 |
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9787号 | 2020年９月16日から 2025年９月15日まで | 宅地建物取引業法第66条 |
（タクエーホーム株式会社）
| 法令等 | 免許・許可等 | 有効期限 | 取消条項 |
|---|---|---|---|
| 建設業法 | 神奈川県知事許可(般－29) 第080768号 | 2018年３月28日から 2023年３月27日まで | 建設業法第29条 |
| 建築士法 | 二級建築士事務所登録 神奈川県知事登録第11174号 | 2018年２月16日から 2023年２月15日まで | 建築士法第26条 |
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業者免許 神奈川県知事(2)第029000号 | 2019年11月26日から 2024年11月25日まで | 宅地建物取引業法第66条 |
② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。