| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,524,225 | 7,884,554 | 14,183,138 |
| 経常利益 | (千円) | 86,632 | 383,234 | 314,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,282 | 244,970 | 173,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,282 | 244,970 | 173,540 |
| 純資産額 | (千円) | 3,247,662 | 3,388,731 | 3,315,198 |
| 総資産額 | (千円) | 9,152,889 | 10,825,113 | 8,855,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.55 | 11.13 | 7.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 31.3 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,018,273 | 573,535 | △1,559,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,231 | △968,947 | △334,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,252,259 | 1,651,802 | 903,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,397,614 | 2,564,469 | 1,303,274 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.09 | 18.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社リブサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境において改善が見られたほか、アフターコロナの状況下から個人消費やインバウンド需要の回復に繋がりました。一方で、緊迫した海外情勢の長期化や原材料及びエネルギー資源をはじめとした物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年10月度は前年同月比で17.2％減、同年11月度は前年同月比で17.3％減、同年12月度は前年同月比で13.8％減となり、25か月連続での減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2023年10月度は前年同月比で24.0％減、同年11月度は前年同月比で17.5％減、同年12月度は前年同月比で13.9％減となりました。
このような環境の中、HOUSE TECH COMPANYとして住宅プラットフォーマーを目指す当社グループは、シナジー効果を高めるデジタル戦略を進めました。まずは土地査定サイト「e土地査定net」を開設しました。不動産業者を通さずに直接査定依頼ができるため、煩雑な手続きなく手軽に土地査定額が入手可能であり、先行して展開している土地探しサイト「e土地net」と連携し、土地の「売りたい」と「買いたい」のマッチングを間接的に実現し、相互補完できるものであります。また、理想の住宅プランをスマホゲームで体験できる「My Room tour（マイルームツアー）」を開発しました。理想の住まいの生活動線をアプリゲームで体験できるものであり、プラットフォームサービスとして展開している「My Home Robo（マイホームロボ）」と連動しております。お客様には「My Room tour」を無料アプリでご提供し、家づくりに興味を持っていただくことを目的としている一方で、「My Home Robo」にご加盟される全国の住宅会社・工務店にとっては、見込み客獲得に繋がるため、住宅マッチングプラットフォームとしてシナジー効果を生み出せると考えております。加えて、当社の特徴的な出店形態であるインショップ型（商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築する）店舗としてイオンモールの旗艦店となる「イオンモール幕張新都心」へ新規出店しました。このインショップ型での出店は、福岡・大分に次いで3店舗目となります。さらに、未来の家をつくる「３Dプリンターハウス」の研究開発の一環として、日本国内では最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功し、Tokyo Midtown DESIGN TOUCHへ展示いたしました。
堅調なデジタルマーケティング集客を背景とし、異業種コラボレーションを中核とした戦略的な顧客層の拡大が後押しし、効率的な集客に繋がっていることで販売費及び一般管理費の削減に繋がりました。また、住宅版SPAをはじめとする粗利改善の推進において一定の効果が出てまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,884,554千円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益361,604千円（前年同四半期比328.5％増）、経常利益383,234千円（前年同四半期比342.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益244,970千円（前年同四半期比614.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、1,261,195千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,564,469千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は573,535千円となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が399,357千円、棚卸資産の減少132,764千円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は968,947千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出258,080千円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出743,431千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,651,802千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,098,575千円、長期借入れによる収入1,650,000千円、短期借入金の返済による支出900,455千円、長期借入れの返済による支出122,084千円、配当金の支払額71,766千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は19,059千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,292,040 | 23,292,040 | 東京証券取引所 （グロース） 福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,292,040 | 23,292,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 23,292,040 | ― | 1,014,773 | ― | 897,523 |
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＣＳホールディングス | 熊本県山鹿市鍋田174番地 | 8,086,040 | 36.28 |
| 瀬口 力 | 熊本県山鹿市 | 2,674,000 | 12.00 |
| 瀬口 悦子 | 熊本県山鹿市 | 2,387,317 | 10.71 |
| 瀬口 瑞恵 | 熊本県山鹿市 | 640,000 | 2.87 |
| 井手尾 環 | 熊本市東区 | 400,200 | 1.80 |
| Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 366,700 | 1.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 323,400 | 1.45 |
| 酒巻 英雄 | 千葉県流山市 | 168,000 | 0.75 |
| 小田 将義 | 福岡市中央区 | 122,200 | 0.55 |
| 佐々木 健次 | 福岡市南区 | 121,600 | 0.55 |
| 計 | ― | 15,289,457 | 68.60 |
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,005,775株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,005,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,280,900 | 222,809 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 5,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,292,040 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 222,809 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式 310,400株（議決権数3,104個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 1,005,700 | ― | 1,005,700 | 4.32 |
| 計 | ― | 1,005,700 | ― | 1,005,700 | 4.32 |
（注）１．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に、自己名義所有の単元未満株式75株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,413,274 | 2,645,469 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 27,809 | 26,291 | |||||||||
| 売掛金 | 628 | 79,245 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 514,958 | 336,437 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,057,922 | 2,270,224 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,067,499 | 2,937,135 | |||||||||
| 製品 | - | 64,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,231 | 72,928 | |||||||||
| その他 | 345,382 | 290,359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,445,709 | ※３ 8,722,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,005,012 | 1,333,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,427 | 219,238 | |||||||||
| その他 | 48,685 | 61,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,113 | 280,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 322,393 | ※３ 488,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,409,519 | 2,102,598 | |||||||||
| 資産合計 | 8,855,228 | 10,825,113 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 845,442 | 852,773 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 2,511,080 | ※４ 2,709,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,362 | 259,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,021 | 215,665 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 582,384 | 396,886 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 25,210 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 88,691 | 82,241 | |||||||||
| その他 | 636,770 | 735,904 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,856,752 | 5,276,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 126,000 | 1,525,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,734 | 100,455 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 48,262 | 52,327 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 46,602 | 53,304 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,398 | 86,618 | |||||||||
| その他 | 89,279 | 141,517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 683,276 | 2,159,500 | |||||||||
| 負債合計 | 5,540,029 | 7,436,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,014,773 | 1,014,773 | |||||||||
| 資本剰余金 | 901,620 | 901,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,029,137 | 2,202,240 | |||||||||
| 自己株式 | △630,332 | △729,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,315,198 | 3,388,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,198 | 3,388,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,855,228 | 10,825,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,524,225 | 7,884,554 | |||||||||
| 売上原価 | 4,993,104 | 5,932,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,531,120 | 1,952,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,446,741 | ※ 1,590,845 | |||||||||
| 営業利益 | 84,379 | 361,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,447 | 14,791 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,045 | 9,131 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 5,660 | |||||||||
| 解約金収入 | 5,032 | 1,769 | |||||||||
| その他 | 4,824 | 5,964 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,474 | 37,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,866 | 15,186 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,900 | - | |||||||||
| その他 | 453 | 508 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,220 | 15,694 | |||||||||
| 経常利益 | 86,632 | 383,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 195 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 16,092 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 16,287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 145 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,632 | 399,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,413 | 184,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 937 | △30,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,350 | 154,386 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,282 | 244,970 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,282 | 244,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,282 | 244,970 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,282 | 244,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,282 | 244,970 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,632 | 399,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,749 | 103,770 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,428 | 12,383 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,900 | △117 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,926 | 20,684 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 718 | △6,450 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,899 | 6,701 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,785 | 1,721 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3,466 | 4,065 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △305 | 7 | |||||||||
| 支払利息 | 9,866 | 15,186 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △16,092 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,126 | 1,722 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,267,699 | 132,764 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,989 | △30,765 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 352,880 | △185,498 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △103,540 | △51,941 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,991 | 55,594 | |||||||||
| その他 | △49,524 | 149,154 | |||||||||
| 小計 | △904,922 | 612,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 323 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,367 | △15,308 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △102,306 | △48,672 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 25,267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,018,273 | 573,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 50,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △16,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125,292 | △258,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 181 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,728 | △907 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △210 | △210 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △743,431 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,231 | △968,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,846,800 | 1,098,575 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △495,780 | △900,455 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,222 | △122,084 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △117,640 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,563 | △71,766 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,333 | △2,465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,252,259 | 1,651,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,755 | 1,256,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,293,858 | 1,303,274 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 4,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,397,614 | ※ 2,564,469 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社リブサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末165,368千円、310,400株、当第２四半期連結会計期間末165,368千円、310,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 458,060 | 千円 | 371,128 | 千円 |
| 計 | 458,060 | 371,128 | ||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 8,230 | 千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 流動資産 | － | 千円 | 1,236 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 17,300 | 千円 | 3,759 | 千円 |
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 2,464,900 | 千円 | 3,256,800 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,545,980 | 1,783,255 | ||
| 差引額 | 918,920 | 1,473,545 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 給与手当 | 405,862 | 千円 | 440,564 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,962 | 14,972 | ||
| 退職給付費用 | 5,169 | 6,160 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,785 | 1,721 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 6,899 | 6,701 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 14,115 | 5,943 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 50,601 | 54,949 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,507,614 | 千円 | 2,645,469 | 千円 |
| 投資その他の資産のその他(長期性預金) | 10,000 | 10,000 | ||
| 計 | 2,517,614 | 2,655,469 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,000 | △91,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,397,614 | 2,564,469 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日取締役会 | 普通株式 | 33,619 | 利益剰余金 | 1.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 35,861 | 利益剰余金 | 1.60 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。
2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日取締役会 | 普通株式 | 35,861 | 利益剰余金 | 1.60 | 2022年12月31日 | 2023年３月６日 |
（注）2023年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が117,694千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 35,861 | 利益剰余金 | 1.60 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 35,658 | 利益剰余金 | 1.60 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 |
（注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日取締役会 | 普通株式 | 35,658 | 利益剰余金 | 1.60 | 2023年12月31日 | 2024年３月５日 |
（注）2024年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、取得により新規連結子会社とした幸の国木材工業株式会社がみなし取得日前より保有していた当社株式を計上したことにより、自己株式が99,568千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上種類別 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
| 建築請負事業 | 4,156,086 | 5,359,484 |
| 不動産販売事業 | 2,199,765 | 2,158,005 |
| その他顧客との契約から生じた収益（注）１ | 155,693 | 354,554 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 6,511,545 | 7,872,044 |
| その他の収益（注）２ | 12,680 | 12,509 |
| 外部顧客への売上高 | 6,524,225 | 7,884,554 |
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1.55円 | 11.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,282 | 244,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,282 | 244,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,143,870 | 22,017,970 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間310,400株、当第２四半期連結累計期間 310,400株）
(重要な後発事象)
（新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことを下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１.公募による新株式発行（一般募集）
| (１)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 600,000株 |
|---|---|
| (２)払込金額の決定方法 | 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2024年２月20日（火）から2024年２月26日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。 |
| (３)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (４)募集方法 | 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 |
| (５)引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| (６)申込期間 | 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。 |
| (７)払込期日 | 2024年２月28日（水）から2024年３月４日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。 |
| (８)申込株数単位 | 100株 |
２.公募による自己株式の処分（一般募集）
| (１)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 700,000株 |
|---|---|
| (２)払込金額の決定方法 | 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一の金額とする。 |
| (３)募集方法 | 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 また、一般募集における処分価格（募集価格）は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。 |
| (４)引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| (５)申込期間 | 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。 |
| (６)払込期日 | 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。 |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
３.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
| (１)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 430,000株 |
|---|---|
| (２)売出人 | 瀬口 悦子 430,000株 |
| (３)売出価格 | 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。） |
| (４)売出方法 | 売出しとし、岡三証券株式会社（以下、「売出しにおける引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。 売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。 なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。 |
| (５)申込期間 | 一般募集における申込期間と同一とする。 |
| (６)受渡期日 | 一般募集における払込期日の翌営業日とする。 |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
４.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
| (１)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 259,500株なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。 |
|---|---|
| (２)売出人 | 岡三証券株式会社 |
| (３)売出価格 | 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。） |
| (４)売出方法 | 岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、259,500株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。 |
| (５)申込期間 | 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。 |
| (６)受渡期日 | 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。 |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
５.第三者割当による新株式発行
| (１)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 259,500株 |
| (２)払込金額の決定方法 | 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。 |
| (３)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (４)割当先 | 岡三証券株式会社 |
| (５)申込期日 | 2024年３月26日（火） |
| (６)払込期日 | 2024年３月27日（水） |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
| (８)上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。 | |
| (９)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。 | |
６.調達資金の使途
３Ｄプリンターを活用した住宅施工に向けた研究開発費並びに事業運営費、関東及び九州圏内における店舗の建築費用、マイホームロボの事業運営費、金融機関からの借入金の返済資金、販売用不動産の購入資金などに充当する予定であります。
また、残額が生じた場合には、2025年６月期及び2026年６月期における運転資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年３月５日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人福岡事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 秀 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣 吾 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 貴 宣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から 2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し）に記載されているとおり、会社は、2024年２月９日開催の取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出しを行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。