7315 ＩＪＴＴ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げ後、社会経済活動の正常化が進み、国内の消費活動も回復基調となりました。一方海外では、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化によってエネルギー資源・原材料価格の高止まりが後退せず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

トラック市場におきましては、国内では部品供給の改善が販売面に寄与する一方、海外では、タイにおける自動車ローン審査の厳格化やインドネシアでの金利上昇による購買力の低下が要因となり、アセアン地域での需要が減少しました。

建設機械市場におきましては、国内では公共投資・設備投資の増加によって需要が回復傾向にある一方、海外では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制等により景気が低迷し、さらに中国においては、公共投資の抑制や不動産価格の低迷により需要が大きく減少しました。

このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等があったものの、需要減の影響が大きく、売上高は124,669百万円と前年同期に比べ340百万円（△0.3％）の減収となりました。一方、利益面につきましては生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は3,804百万円と前年同期に比べ1,488百万円（64.3％）の増益、経常利益は営業外費用として公開買付け関連費用113百万円を計上しましたが、営業利益の増益効果が大きく、4,172百万円と前年同期と比べ1,358百万円（48.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、小規模ラインの稼働停止を決定したことにより、減損損失610百万円を特別損失に計上しましたが、2,201百万円と前年同期と比べ810百万円（58.2％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,441百万円増加し、149,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,946百万円、有形固定資産が3,063百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円増加し、58,375百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,816百万円減少し、借入金が1,940百万円増加したものの、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により、電子記録債務が4,918百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,537百万円増加し、91,587百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,146百万円、為替換算調整勘定が1,297百万円、非支配株主持分が730百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は910百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(9) 生産及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、ARTS-１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）及びいすゞ自動車との間で、三者間契約書を締結することを決議し、締結いたしました。

また併せて、同取締役会において、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　その後、本買付価格変更に伴い、2023年12月25日付で、本買付価格変更に伴う当社自己株式取得における自己株式取得の対価の変更について合意することを内容とする三者間契約変更合意書を締結しております。

　本公開買付けは、2023年11月13日から2024年１月15日まで実施され、2024年１月16日に当社プレスリリース「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,500株（議決権の数55個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式45株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2024年２月５日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年３月６日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

なお、本株式併合を実施することにより、当社株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月６日から2024年３月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年３月25日をもって上場廃止となる予定であります。

Ⅰ．株式併合について

１．株式併合を行う目的及び理由

2023年11月10日付で当社が公表しました「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、ARTS-１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（但し、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社（以下「いすゞ自動車」といいます。）が所有する当社株式（所有株式数：20,261,828株、所有割合（注）：43.19％、以下「本不応募株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式（以下「本自己株式」といいます。）を除きます。）を取得することにより、当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を、2023年11月13日より実施いたしました。

（注）「所有割合」とは、当社が2023年11月10日付けで公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2023年９月30日現在の発行済株式総数（49,154,282株）から、本自己株式数（2,240,945株）を控除した株式数（46,913,337株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下、所有割合の記載において同じです。

その後、2023年12月25日付当社プレスリリース「（変更）「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」（以下「本意見表明変更プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、当社の株主の皆様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通しを総合的に考慮し、当社の株主の皆様に、本意見表明プレスリリースに記載した買付価格より高い金額での売却機会を提供し、本公開買付けの成立の確度を高めるため、同日、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を812円から850円に変更すること（以下「本買付価格変更」といいます。）、及び法令に基づき、公開買付期間を公開買付届出書の訂正届出書の提出日である2023年12月25日から起算して10営業日を経過した日に当たる2024年１月15日まで延長することを決定しております。

そして、当社が2024年１月16日付で公表いたしました「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2023年11月13日から2024年１月15日まで本公開買付けを行い、その結果、2024年１月23日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式12,013,491株（所有割合：25.61％）を保有するに至りました。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、本不応募株式及び本自己株式を除きます。）を取得することができず、2024年２月１日に、当社に対して本スキーム変更に係る提案をしたことを踏まえ、当社は、翌２月２日開催の本特別委員会において、本スキーム変更を前提としても、本取引の目的の正当性・合理性が失われるものではなく、本取引の実施の決定が当社の少数株主にとって不利益なものでないとの見解であることの確認が得られたことから、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をいすゞ自動車のみとするために、下記「２．株式併合の要旨」に記載のとおり、本株式併合を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、いすゞ自動車以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

①   併合する株式の種類

普通株式

②   併合比率

当社株式について、20,261,828株を１株に併合いたします。

③   減少する発行済株式総数

下記④から下記⑤を控除した数

（注）当社が、2024年２月５日現在保有する自己株式数（2,241,848株）を前提にすると、46,912,433株となります。

④   効力発生前における発行済株式総数

本株式併合の効力が発生する時点の直前時である2024年３月26日（以下「基準時」といいます。）の当社の発行済株式総数から基準時において当社が保有する自己株式の全部の数を控除した数

（注）当社が、2024年１月23日現在保有する自己株式数（2,241,848株）を前提にすると、46,912,434株となります。

⑤   効力発生後における発行済株式総数

上記④の発行済株式総数を各株主の保有数ごとに20,261,828で除し、小数点以下を切り捨てた数

（注）当社が、2024年２月５日現在保有する自己株式数（2,241,848株）を前提にすると、１株となります。

⑥   効力発生日における発行可能株式総数

４株

⑦   １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、いすゞ自動車以外の株主が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第235条第１項の規定により当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年３月26日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式の数に、本買付価格変更後の本公開買付価格と同額である850円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

また、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、本公開買付へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をし、さらに本買付価格変更及び本特別委員会の意見を踏まえ、2023年12月25日開催の当社取締役会において、本公開買付けへ賛同する旨の意見及び当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することを決議した後、2024年１月25日に至るまでに、本買付価格変更前の本公開買付価格を検討するにあたり前提とした本事業計画における収益や投資計画等の情報に重大な変更がなく、その他当社の株式価値の変更を生じさせ得る事情は発生していないことを確認しております。

但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

⑧   １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について

１．廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は、１株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。

２．廃止予定日

2024年３月27日（予定）

３．廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記Ⅲ．「定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

Ⅲ．定款の一部変更について

１．定款変更の目的

（１）本臨時株主総会において、株式併合議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は４株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（２）本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は、１株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該削除に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（３）本株式併合の効力が生じた場合には、当社の株主はいすゞ自動車のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、第13条（定時株主総会の基準日）の全文を削除し、当該削除に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（４）本株式併合の効力が生じた場合には、当社の株主はいすゞ自動車のみとなり、また、当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該削除に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

２．変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

３．定款変更の日程

2024年３月27日（予定）

４．定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

（自己株式の消却）

当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、前記株式併合に関する臨時株主総会の議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１．消却する株式の種類

普通株式

２．消却する株式の総数

2,241,848株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.56％）

３．消却予定日

2024年３月26日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数は、46,912,434株となります。なお、上記の消却する株式の数は、2024年１月30日現在の当社が保有する自己株式の全部に相当いたします。

２ 【その他】

第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  586百万円

②　１株当たりの金額                               12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社ＩＪＴＴ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月５日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年３月６日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。本株式併合を実施することにより、会社の株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月６日から2024年３月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年３月25日をもって上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。