3423 エスイー 四半期報告書－第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は252億28百万円（前連結会計年度末比２億65百万円減）となりました。内訳は、流動資産164億27百万円（前連結会計年度末比８億３百万円減）、有形固定資産73億51百万円（前連結会計年度末比５億６百万円増）、無形固定資産１億54百万円（前連結会計年度末比27百万円減）、投資その他の資産12億94百万円（前連結会計年度末比58百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が７億37百万円、建物及び構築物が２億２百万円、機械装置及び運搬具が１億98百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が10億59百万円、現金及び預金が６億71百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は145億50百万円（前連結会計年度末比５億14百万円減）となりました。内訳は、流動負債が102億３百万円（前連結会計年度末比１億63百万円増）、固定負債が43億47百万円（前連結会計年度末比６億78百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、設備未払金を主としたその他流動負債が１億49百万円増加しましたが、借入金が６億29百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は106億77百万円（前連結会計年度末比２億48百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億28百万円増加したことなどによるものであります。

(単位：百万円)

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、55億32百万円と前連結会計年度末比２億57百万円減少しました。

・有利子負債は、52億18百万円と前連結会計年度末比７億円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.49となり、前連結会計年度末より0.08低くなりました。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回復には依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造販売事業の鉄骨工事において大型物件の納入が好調であったこと、建設用資機材の製造販売事業においてケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより、売上高192億98百万円（前年同期比8.9％増）と増収となりました。

利益面では、建設用資機材の増収効果及び建築用資材の原材料価格上昇分の価格スライドが認められたことにより、営業利益９億97百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益10億16百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億28百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　　(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び耐震金物の物件が増加したことにより増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は89億45百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益６億58百万円（前年同期比83.2％増）となりました。

　(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発におけるビルやマンション等の工事が活発になっております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き鉄骨工事分野において大型物件の納入が好調であったこと及び、建築金物において大型都市開発の物件を中心とした工事が順調に進捗したことにより、増収となりました。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は80億58百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益５億22百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、受注している大型物件の進捗率が高かったことにより増収となりましたが、設計原価にかかる外注費や販管費が増加したことにより減益となりました。

この結果、この事業の売上高は５億87百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。

　(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当第３四半期連結累計期間においては、期中に受注した案件の工事進捗が順調であったことにより増収となりました。また、予定通り進捗している工事の中で増額や利益率改善等、利益確保に努め、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は17億７百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益２億６百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△314,827千円には、セグメント間取引消去2,343千円、のれんの償却額△34,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,824千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,756千円には、セグメント間取引消去3,619千円、のれんの償却額△28,320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,054千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論づける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。