| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 琉球銀行 |
| 【英訳名】 | Bank of The Ryukyus, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 川 上 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号（上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。）沖縄県那覇市東町２番１号 |
| 【電話番号】 | 沖縄(098)866局1212番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 渡 名 喜 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5296局8617番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 比 嘉 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社琉球銀行東京支店(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2022年度第３四半期連結累計期間 | 2023年度第３四半期連結累計期間 | 2022年度 | ||
| (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 43,519 | 49,611 | 60,093 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 6,384 | 6,589 | 8,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,424 | 4,591 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,896 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,011 | 5,061 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,601 |
| 純資産額 | 百万円 | 134,572 | 141,765 | 138,162 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,993,778 | 3,013,032 | 3,042,523 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 104.23 | 110.26 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 139.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 103.92 | 110.08 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 138.98 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.48 | 4.70 | 4.53 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 2022年度第３四半期連結会計期間 | 2023年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 16.67 | 17.36 |
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務などの金融サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナが感染症法上の位置付けが５月には５類に移行されたことによる人流の回復や、多くの企業が約30年ぶりの高水準の賃上げを実施したことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は５月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。
沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増加を背景に消費マインドが高まり、消費関連は持ち直しの動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルなどの民間投資が活発となり、持ち直しの動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、回復の動きが強まり、秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、全体としても秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。
このような環境のもと、2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比60億92百万円増加の496億11百万円となりました。
一方、経常費用は、上述の連結子会社化に伴う売上原価や主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比58億87百万円増加の430億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比２億５百万円増加の65億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億66百万円増加の45億91百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比32億15百万円増加の331億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比69百万円減少の53億34百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比10億34百万円増加の125億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比99百万円増加の４億78百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比92百万円増加の28億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比34百万円増加の３億77百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比62百万円減少の５億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億34百万円減少の３億62百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は前年同期比25億38百万円増加の28億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加の80百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比48百万円増加の３億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比19百万円増加の33百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比294億90百万円減少の３兆130億32百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億２百万円増加の1,417億65百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比519億13百万円増加の２兆7,806億93百万円となりました。貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出では資金需要が回復したことにより残高が増加したことから、前連結会計年度末比118億47百万円増加の１兆8,399億７百万円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比1,998億50百万円増加の6,770億25百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は204億15百万円、役務取引等収支は46億41百万円、その他業務収支は１億36百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は203億１百万円、国際部門の資金運用収支は１億33百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 20,206 | 600 | 219 | 20,587 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 20,301 | 133 | 19 | 20,415 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 20,459 | 1,071 | 371 | 321,156 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 20,556 | 1,527 | 169 | 221,912 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 253 | 470 | 152 | 3568 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 255 | 1,393 | 149 | 21,497 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,007 | 28 | 407 | 4,629 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,073 | 34 | 466 | 4,641 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,407 | 52 | 990 | 8,468 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,157 | 57 | 1,092 | 9,121 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,399 | 23 | 583 | 3,839 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,083 | 23 | 626 | 4,480 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,635 | △1,223 | 139 | 272 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,192 | △1,550 | 504 | 136 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,411 | 122 | 180 | 12,354 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15,975 | 90 | 892 | 15,173 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,776 | 1,346 | 41 | 12,081 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,783 | 1,640 | 387 | 15,036 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は91億21百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが21億14百万円、クレジットカード業務によるものが13億56百万円となっております。一方、役務取引等費用は44億80百万円、そのうち為替業務によるものが１億47百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億41百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,407 | 52 | 990 | 8,468 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,157 | 57 | 1,092 | 9,121 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,924 | ― | ― | 1,924 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,114 | ― | ― | 2,114 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 678 | 52 | 5 | 725 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 668 | 57 | 5 | 720 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 732 | ― | ― | 732 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 625 | ― | ― | 625 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,298 | ― | ― | 1,298 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,356 | ― | ― | 1,356 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,058 | 0 | 552 | 505 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,048 | 0 | 593 | 454 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,399 | 23 | 583 | 3,839 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,083 | 23 | 626 | 4,480 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 112 | 23 | ― | 135 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 124 | 23 | ― | 147 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,670,971 | 4,148 | 6,407 | 2,668,712 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,744,722 | 2,796 | 6,048 | 2,741,470 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,937,658 | ― | 6,371 | 1,931,287 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,029,263 | ― | 6,012 | 2,023,250 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 728,699 | ― | 36 | 728,663 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 707,877 | ― | 36 | 707,841 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,613 | 4,148 | ― | 8,761 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,581 | 2,796 | ― | 10,377 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 25,768 | ― | 7,000 | 18,768 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 46,222 | ― | 7,000 | 39,222 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,696,740 | 4,148 | 13,407 | 2,687,480 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,790,945 | 2,796 | 13,048 | 2,780,693 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,812,810 | 100.00 | 1,839,907 | 100.00 |
| 製造業 | 23,502 | 1.30 | 22,945 | 1.25 |
| 農業、林業 | 4,235 | 0.23 | 4,441 | 0.24 |
| 漁業 | 294 | 0.02 | 515 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,282 | 0.07 | 1,244 | 0.07 |
| 建設業 | 66,349 | 3.66 | 70,858 | 3.85 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,154 | 0.40 | 8,872 | 0.48 |
| 情報通信業 | 5,808 | 0.32 | 6,549 | 0.36 |
| 運輸業、郵便業 | 17,835 | 0.98 | 24,106 | 1.31 |
| 卸売業、小売業 | 81,421 | 4.49 | 81,362 | 4.42 |
| 金融業、保険業 | 41,227 | 2.27 | 48,725 | 2.65 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 569,341 | 31.41 | 566,558 | 30.79 |
| 医療・福祉 | 64,797 | 3.57 | 61,724 | 3.35 |
| その他のサービス | 115,304 | 6.36 | 113,471 | 6.17 |
| 地方公共団体 | 146,396 | 8.08 | 137,993 | 7.50 |
| その他 | 667,855 | 36.84 | 690,532 | 37.53 |
| 合計 | 1,812,810 | 100.00 | 1,839,907 | 100.00 |
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,108,470 | 43,108,470 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,108,470 | 43,108,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 43,108 | ― | 56,967 | ― | 12,840 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式であります。 |
| 1,439,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 41,498,100 | 414,981 | 普通株式であります。 |
| 単元未満株式 | 170,470 | ― | 普通株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 43,108,470 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 414,981 | ― |
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 当 行 | 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 | 1,439,900 | ― | 1,439,900 | 3.34 |
| 計 | ― | 1,439,900 | ― | 1,439,900 | 3.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務 | 常務取締役 | 島袋 健 | 2023年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 598,662 | 346,910 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 1,649 | 999 | |||||||||
| 金銭の信託 | 514 | 525 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2 477,175 | ※1,※2 677,025 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,828,059 | ※1 1,839,907 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 8,995 | ※1 4,870 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 22,879 | 25,291 | |||||||||
| その他資産 | ※1 71,155 | ※1 74,176 | |||||||||
| 有形固定資産 | 25,006 | 33,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,976 | 3,380 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,138 | 1,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,157 | 4,265 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 7,547 | ※1 8,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,395 | △7,320 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,042,523 | 3,013,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,707,158 | 2,741,470 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 21,621 | 39,222 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 36,805 | 34,563 | |||||||||
| 借用金 | 104,865 | 19,829 | |||||||||
| 外国為替 | 60 | 103 | |||||||||
| その他負債 | 22,572 | 24,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 761 | 221 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534 | 563 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 22 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 85 | 78 | |||||||||
| ポイント引当金 | 170 | 162 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 191 | 155 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,944 | 1,944 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,547 | 8,172 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,904,361 | 2,871,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 56,967 | 56,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,225 | 14,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,634 | 71,727 | |||||||||
| 自己株式 | △1,534 | △1,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,292 | 141,521 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,148 | △694 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 804 | 804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △290 | 179 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 64 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 138,162 | 141,765 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,042,523 | 3,013,032 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 43,519 | 49,611 | |||||||||
| 資金運用収益 | 21,156 | 21,912 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 19,535 | 19,554 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,398 | 2,238 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 8,468 | 9,121 | |||||||||
| その他業務収益 | 12,354 | 15,173 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,540 | ※1 3,403 | |||||||||
| 経常費用 | 37,134 | 43,021 | |||||||||
| 資金調達費用 | 568 | 1,497 | |||||||||
| （うち預金利息） | 59 | 69 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,839 | 4,480 | |||||||||
| その他業務費用 | 12,081 | 15,036 | |||||||||
| 営業経費 | 20,068 | 21,174 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 577 | ※2 832 | |||||||||
| 経常利益 | 6,384 | 6,589 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 53 | 26 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 49 | 26 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,331 | 6,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,354 | 1,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 552 | 723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,906 | 1,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,424 | 4,591 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,424 | 4,591 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,424 | 4,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | △3,413 | 470 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,447 | 453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,011 | 5,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,011 | 5,061 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 9,774百万円 | 11,119百万円 |
| 危険債権額 | 19,481百万円 | 22,906百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 710百万円 | 961百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 19,321百万円 | 9,860百万円 |
| 合計額 | 49,287百万円 | 44,847百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|---|---|
| 2,460百万円 | 2,455百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 661百万円 | 2,028百万円 |
| 株式等売却益 | 338百万円 | 712百万円 |
| 償却債権取立益 | 175百万円 | 220百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 67百万円 | 533百万円 |
| 株式等売却損 | 138百万円 | 28百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,216百万円 | 2,301百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 742 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 743 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３.株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 727 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 770 | 18.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３.株主資本の著しい変動
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 信用保証業 | IT事業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対 する経常収益 | 29,387 | 11,464 | 1,946 | 459 | 256 | 43,514 | 4 | 43,519 | ― | 43,519 |
| セグメント間 の内部経常 収益 | 514 | 100 | 777 | 122 | 19 | 1,534 | 326 | 1,861 | △1,861 | ― |
| 計 | 29,901 | 11,564 | 2,724 | 582 | 276 | 45,049 | 330 | 45,380 | △1,861 | 43,519 |
| セグメント利益 | 5,404 | 379 | 343 | 497 | 4 | 6,628 | 13 | 6,642 | △258 | 6,384 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、４百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「IT事業」において、企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間末にのれん158百万円が発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 信用保証業 | IT事業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対 する経常収益 | 32,751 | 12,480 | 1,951 | 314 | 2,109 | 49,607 | 4 | 49,611 | ― | 49,611 |
| セグメント間 の内部経常 収益 | 365 | 119 | 865 | 205 | 705 | 2,261 | 375 | 2,636 | △2,636 | ― |
| 計 | 33,117 | 12,599 | 2,816 | 519 | 2,814 | 51,868 | 379 | 52,248 | △2,636 | 49,611 |
| セグメント利益 | 5,334 | 478 | 377 | 362 | 80 | 6,633 | 33 | 6,666 | △77 | 6,589 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 66,939 | 67,073 | 134 |
| 社債 | 3,860 | 3,916 | 56 |
| 合計 | 70,799 | 70,990 | 191 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 69,952 | 69,873 | △78 |
| 社債 | 3,855 | 3,912 | 57 |
| 合計 | 73,807 | 73,786 | △20 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 834 | 1,455 | 620 |
| 債券 | 292,315 | 291,758 | △556 |
| 国債 | 101,116 | 101,177 | 60 |
| 地方債 | 177,687 | 177,091 | △596 |
| 社債 | 13,511 | 13,490 | △21 |
| その他 | 111,365 | 109,574 | △1,791 |
| 合計 | 404,515 | 402,788 | △1,727 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,034 | 2,060 | 1,025 |
| 債券 | 495,264 | 494,361 | △902 |
| 国債 | 308,283 | 308,156 | △126 |
| 地方債 | 176,212 | 175,463 | △748 |
| 社債 | 10,768 | 10,741 | △27 |
| その他 | 104,366 | 103,120 | △1,245 |
| 合計 | 600,665 | 599,542 | △1,123 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 経常収益 | 43,519 | 49,611 |
| うち顧客との契約から生じる経常収益 | 7,835 | 10,230 |
| うち役務取引等収益（注1） | 6,889 | 7,490 |
| 預金・貸出業務 | 959 | 962 |
| 為替業務 | 707 | 704 |
| 代理業務 | 638 | 536 |
| クレジットカード業務 | 1,183 | 1,245 |
| 保証業務 | 4 | 4 |
| その他業務 | 3,395 | 4,037 |
| うちその他業務収益（注2） | 685 | 2,522 |
| IT業務 | 274 | 2,104 |
| クレジットカード業務 | 85 | 94 |
| その他業務 | 325 | 324 |
| うちその他経常収益（注3） | 260 | 217 |
| クレジットカード業務 | 104 | 96 |
| その他業務 | 156 | 120 |
（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||
| (1)１株当たり四半期純利益 | 円 | 104.23 | 110.26 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,424 | 4,591 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 4,424 | 4,591 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 42,452 | 41,637 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 103.92 | 110.08 |
| (算定上の基礎) | |||
| 普通株式増加数 | 千株 | 126 | 70 |
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
2023年11月８日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 770百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 18円50銭 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 昇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 輝 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。