8091 ニチモウ 四半期報告書－第138期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第138期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下です。

（食品事業）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました有限会社北海道マリンサービスは、オホーツクニチモウ株式会社に商号変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、個人消費の増加やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、先行きについては、世界的な金融引締めによる景気後退への懸念やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによって、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も危惧される状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の緩和により、外食・観光産業を中心に回復が本格化してきているものの、原材料およびエネルギー価格の高止まりに加え、ALPS処理水放出に伴う中国などの禁輸措置により、原料相場に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な環境下で推移いたしました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,013億67百万円（前年同期比25百万円の増加）、営業利益は23億67百万円（前年同期比５億80百万円の減少）、経常利益は28億97百万円（前年同期比３億96百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円（前年同期比１億72百万円の減少）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

すり身部門では、昨年からの原料相場の断続的な下落が12月頃に底打ちとなり、年末商戦に攻勢をかけたものの、挽回までには至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。助子は土産向け販売の回復により売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は減少いたしました。北方凍魚は、原料相場の下落に加え、新規で挑んだギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、サケ・マス加工品の拡販に努めたものの、煮魚・焼き魚での販売が苦戦し、売上は前年同期並み、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は672億70百万円（前年同期比20億17百万円の減少）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期比６億29百万円の減少）となりました。

＜海洋事業＞

漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁によって、購買意欲が膨らみ、各種資材の販売が進み、海外まき網用漁具資材でも交換需要の機を捉え拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、魚粉・魚油の価格高騰が続き、利益率が低下するなか、天然魚全体における漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりにより、関連する資材・餌料・種苗の販売がそれぞれ堅調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は165億93百万円（前年同期比14億86百万円の増加）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期比１億15百万円の増加）となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきまして、国内では、食品加工業界において、エネルギー価格の高騰・高止まりへの対応として省エネ設備への需要が高まっている一方で、設備機械自体の値上げによる投資計画の見直しなどの影響もあり、売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。海外におきましては、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、豆腐・総菜など各種生産設備の販売に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は89億22百万円（前年同期比８億66百万円の増加）、セグメント利益は７億56百万円（前年同期比１億57百万円の増加）となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対し、製品・販売価格への転嫁で引き続き苦戦し、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材においても、農業用資材・肥料、それぞれ原料価格高騰後の高止まりにより、販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は63億68百万円（前年同期比３億４百万円の減少）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移しておりますが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が低調に推移いたしました結果、売上高は２億30百万円（前年同期比14百万円の減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策として事業の選択と集中を実行し、業績改善に取り組んでいるものの、計画通りに進まず、売上高は19億円（前年同期比６百万円の増加）、セグメント損失は１億36百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は82百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比67百万円の増加）となりました。

（財政状態）

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は950億66百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。

総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は671億75百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は278億90百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。

純資産の増加は、主として資本金及び利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億６百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）　2023年11月24日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,149,600株増加し、30,299,200株となっております。

②  【発行済株式】

（注）2023年11月24日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,504,400株増加し、9,008,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,504,400株増加し、9,008,800株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式91株が含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式89,900株(議決権の数899個)が含まれております。

４．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②  【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　１．役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式89,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました有限会社北海道マリンサービスは、オホーツクニチモウ株式会社に商号変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

役員向け株式交付信託

当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、89,900株、当第３四半期連結会計期間末233百万円、89,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　コミットメントライン契約、特別当座貸越契約

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(3)　当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

※３　社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約

社債には2022年９月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、2020年９月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１　配当金支払額

（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が558百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,969百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１　配当金支払額

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が765百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,354百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１　株式分割の目的

　2024年１月から新NISA制度が開始されることを踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまがより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

　(1) 株式分割の方法

　2023年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

　(2) 株式分割により増加した株式数

　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 4,504,400株

　　　今回の分割により増加した株式数　　　　　　 4,504,400株

　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 9,008,800株

　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　30,299,200株

　(3) 株式分割の日程

　　　基準日公告日　　　　　2023年12月15日

　　　基準日　　　　　　　　2023年12月31日

　　　効力発生日　　　　　　2024年１月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）をご参照ください。

　(5) 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

３　株式分割に伴う定款の一部変更

　(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　(2) 変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

　(3) 変更の日程

　　　効力発生日　　　　　　2024年１月１日

２ 【その他】

第138期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　    385百万円

②　１株当たりの金額       　               　          90円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年12月１日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

ニチモウ株式会社

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。