7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第153期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（国内営業本部）

第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（海外営業本部・工機営業本部）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は376億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億29百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が303億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億90百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加９億79百万円、電子記録債権の増加５億33百万円、及び棚卸資産の増加９億15百万円によるものです。

固定資産は73億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億39百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加６億40百万円、土地の増加４億73百万円、及び建設仮勘定の減少２億82百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が99億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の増加となりました。

固定負債は34億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億59百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加10億90百万円によるものです。

純資産合計は242億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億18百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は64.2％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477億47百万円（前年同期比18.1％増加）、営業利益26億66百万円（同37.0％増加）、経常利益28億60百万円（同33.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億69百万円（同30.9％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、バッテリー、エンジンオイル、足回り商品、輸入車部品等、主力商品の販売が好調となりました。また、グループ会社の業績も順調に推移しました。その結果、売上高は222億79百万円となり、前年同期比で11.4％の増収となりました。直近の課題である物流2024年問題や物流費等の高騰によるコスト増に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、中近東向けのエンジン部品の売上が好調に推移し、また、主力のアジア・中南米市場も前四半期に引き続き堅調で、それに応じて同市場向けの輸出も伸びました。一方、海外連結子会社の業績も順調で、特にシンガポール子会社は連結業績に大いに貢献しています。同社はシンガポールにおいて市販部品のOne-stop supplier機能を実現し同国内での競争優位を維持しております。その結果、売上高は172億５百万円となり、前年同期比で26.5％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの部材調達の改善が進み、受注残累積が解消されて、堅調な生産を継続しました。その結果、売上高は57億71百万円となり、前年同期比で31.2％の増収となりました。市場・業界は、北米・日本市場が比較的堅調を維持する一方、低調な中国市場に加えて欧州市場が減速、大型建機や農機に減産や在庫調整傾向が表れて不安要素も増す経営環境ではありますが、顧客の環境性能や安全性能向上に対する新規需要は益々高まっております。引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、世界的な燃料費や原材料価格の値上げ、為替変動による輸入商材の仕入価格の高騰、調達コストの上昇などにより販売価格に大きな影響を受けました。モータースポーツ・カスタマイズ商品の販売に苦戦しながらも、新規ブランドの取扱開始や流通の見直し、効果的なプロモーション活動を実施しました。その結果、売上高は24億91百万円となり、前年同期比で3.0％の増収となりました。引き続き、原材料価格や為替変動に適宜対応しながら、主要取扱商品の安定供給に努めてまいります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第153期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・230,968千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日

　(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。