3861 王子ホールディングス 四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第99期第３四半期連結累計期間に係る各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」を推進しています。その長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、連結営業利益1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を目指しています。

具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。2023年10月には、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。

また、2023年12月に「企業価値向上に向けた取り組み」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信を強化していきます。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内では価格修正の実施等を行ったものの、主にニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd.の被災影響やパルプ市況悪化により、前年同四半期を43億円（△0.3％）下回る12,924億円となりました。

営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いましたが、主に海外でのパルプ市況の悪化により、前年同四半期を32億円（△5.3％）下回る564億円となりました。経常利益は、前年同四半期を31億円（△4.5％）下回る654億円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を26億円（4.0％）上回る668億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を32億円（8.2％）上回る423億円となりました。

経常利益は、前年同四半期を31億円（△4.5％）下回る654億円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を26億円（4.0％）上回る668億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を32億円（8.2％）上回る423億円となりました。

当社グループの海外売上高比率については前年同四半期を4.1ポイント下回る34.5％となりました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

　生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

　　　　　　　　　　　 　家庭紙事業、紙おむつ事業

　機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

　資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

　印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

　その他・・・・・・・・ 商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他

〈生活産業資材〉

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.0％増収の6,124億円、営業利益は同3,714.2％増益の155億円となりました。

国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、子供用おむつは前年並み、大人用おむつは前年に対し増収となりました。

海外事業では、東南アジア・オセアニアで更なる事業の拡大に注力しており、段ボール原紙は、2021年10月に稼働した新マシンの稼働率向上により、東南アジアで販売数量は増加しましたが、市況の悪化により、売上高は前年に対し減収となりました。段ボールは、オセアニアで価格修正を実施したものの、東南アジアにおける需要低迷により、売上高は前年に対し減収となりました。紙おむつは、マレーシアでの拡販により、売上高は前年に対し増収となりました。

〈機能材〉

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.8％増収の1,739億円、営業利益は同41.7％減益の70億円となりました。

国内事業では、特殊紙は電子部品の需要低迷を受けて剥離原紙・剥離紙の販売数量は落ち込みましたが、戦略商品である通販向けヒートシール紙等の拡販や価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は2022年下期から継続している顧客在庫調整により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は増加しました。

海外事業では、感熱紙は需要低迷、金利上昇等による在庫削減の動きが顕在化し、販売数量は前年に対し減少しましたが、価格修正の実施等により、売上高は前年に対し増収となりました。

〈資源環境ビジネス〉

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16.3％減収の2,712億円、営業利益は同64.2％減益の171億円となりました。

国内事業では、溶解パルプの堅調な販売や、徳島での2022年12月のバイオマス発電所稼働開始による増収もありましたが、木材事業で建設・梱包用の木材需要が低調に推移したことなどもあり、売上高は前年並みとなりました。

海外事業では、パルプ事業及び木材事業は、パルプ市況の悪化に加え、ニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd.が2023年2月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることにより、売上高は前年に対し減収となりました。

〈印刷情報メディア〉

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.1％増収の2,265億円、営業利益は同168億円増益の121億円となりました。

国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。

海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、ゼロコロナ政策終了後の経済回復が鈍く、売上高は前年並みとなりました。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、現金及び預金の増加に加え、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だった影響等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、また、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し1,444億円増加し、24,404億円となりました。負債は有利子負債等が減少しましたが、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だった影響等による支払手形及び買掛金等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し379億円増加し、13,694億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し398億円減少し、6,914億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍となりました。純資産は為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し1,065億円増加し、10,710億円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。

また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。

2022年５月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義（パーパス）を策定しました。

当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。

また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。

・環境問題への取り組み

石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組みを進めていきます。

・収益向上への取り組み

コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。

・製品開発への取り組み

環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。

これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。

この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、以下の数値目標を設定しています。

※　ネットD/Eレシオ＝純有利子負債残高／純資産

具体的には以下の取り組みを行っています。

(ａ) 生活産業資材

・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）

需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。

海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。東南アジアでは2022年度に３つの段ボール新工場が稼働したのに加え、2023年度10月には新たに１工場が稼働し、さらに2024年下期にはインドでも１工場の稼働を予定しています。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。

加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。

・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)

王子ネピアは、「nepia」ブランドの価値向上を図るとともに、人々のくらしと環境に寄り添うブランドを目指して事業活動を行っています。

家庭紙事業では、2023年10月に「ネピア プレミアムソフト」を始めとした主力製品のパッケージを、商品の特長や品質面が瞬時に判断できるようにリニューアルしたほか、保湿ティシュ「鼻セレブ」が2024年に20周年を迎えるのに先立ち、FSC®認証紙の採用及びパッケージデザインの一新を行いました。また当社グループではこれまで、森を守るためにバイオマスインキの使用や環境配慮型製品の展開などの取り組みを実施してきましたが、この度新たに、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定しました。商品購入時に環境に配慮していると判断ができることで、地球温暖化に対する当社グループの取り組みの理解促進を図っていきます。

紙おむつ事業の子供用分野では、統一ブランド「Genki!」の販売を通じて、「nepia」ブランドの価値向上に努めています。大人用分野では、今後も高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進め、拡販に取り組んでいきます。

(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)

環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。

海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても2024年１月に感熱紙の生産設備の増強を行いました。2022年９月には、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループを買収しました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレーシアの高機能ラベル印刷・断裁加工事業に、新たにAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきます。

国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年９月には一般社団法人ラベル循環協会(J-ECOL)へ加盟し、シール・ラベルにおける更なる資源の循環を推進しています。また、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年７月に１台が稼働し、2024年下期にも１台の稼働を予定しています。

(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)

「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、社有地を利用した再生可能エネルギー事業や森林資源を活用した木材加工事業等の拡大に注力しています。

パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目指し、さまざまな事業の検討を継続的に進めています。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めています。

植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森林の成長性向上にも取り組んでいます。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積250千ヘクタールから400千ヘクタールへの拡大」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。

木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。

(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)

需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備１台を段ボール原紙生産設備に生産品種を転換しました。また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。

中国では、紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。

(ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他）

当社は持続可能な社会の構築に貢献すべく、液体紙容器事業や国内社有林の有効活用、脱プラスチックに貢献する環境配慮型製品などの新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。また、2023年10月には、「収益向上への取り組み」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州において、パッケージング事業の基盤を構築することを目的に、フィンランドのWalki社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。さらに、液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現していますが、2023年５月にイタリアの液体紙容器事業会社であるIPI社を買収し、アセプティック市場においても、原紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指しています。

(ｆ) グリーンイノベーションによる新たな価値創造

創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。現在は、三つのテーマを中心に研究開発を進めています。

まず、「木質由来の新素材開発」として、セルロースナノファイバー（CNF）は、化粧品や塗料用途などで実用化されたほか、天然ゴムとの複合など、新しい用途を探索しています。さらに、セルロース素材を効果的に活用するため、セルロース樹脂ペレットなどの商品化を進めています。また、脱炭素化を目的として、木質由来の「エタノール」や「糖液」の製造を検討しています。木質由来のエタノールは、持続可能な航空燃料（SAF）や基礎化学品製造の原料として期待され、木質由来の糖液は、ポリ乳酸などのバイオマスプラスチックをはじめとした様々なバイオものづくりの基幹原料として、ニーズの拡大が見込まれています。なお、2024年度下期には王子製紙米子工場にパイロット製造設備が稼働予定です。2023年12月には、鳥取県、米子市、日吉津村に当社も含めた４者で、本事業を通じて地域経済の活性化を促進すべく協定書を調印しています。

次に「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を用いた医薬品開発、創薬における動物実験の回避や再生医療への応用が期待される細胞培養基材の開発を進め、未来の医療を見据え、従来の事業を超えた新たな領域に挑戦しています。また、医薬品や化粧品等、幅広い用途で使用されている薬用植物「甘草（カンゾウ）」の大規模栽培は、技術確立に目途が立ちました。現在、多くの薬用植物を輸入の野生品に依存していますが、資源枯渇や輸出規制等のリスク、トレーサビリティ等の課題を抱えており、大規模栽培を通じて、国産化による安全・安定性の担保、及び野生品採取防止による環境保全を図ります。

そして、「環境配慮型製品の開発」として、植物由来のポリ乳酸を使用したバイオマスプラスチックフィルムの営業生産を開始したほか、ポリ乳酸のラミネート紙の商品化を進めています。また、現行の紙リサイクルシステムで紙原料として再生可能な紙コップ原紙などを開発して、温室効果ガス排出量削減や脱プラスチックにつながる取り組みを行っています。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,089百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権62個)及び91株(自己保有株式68株含む)含まれています。

２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。

３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、1,546,800株(議決権15,468個)及び51株含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。

また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(取得による企業結合)

　当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy（本社：フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　なお、本報告書提出日現在において未確定の事項については記載していません。

企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Walki Holding Oy

事業の内容　　　 紙素材及びプラスチック素材への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）、

印刷、製袋他

(2)企業結合を行った主な理由

世界に先駆けて環境規制が進む欧州における、パッケージング事業の基盤構築及び、エンドユーザーとの関係性を強化することによる加工事業への参入を目的としています。

今回、Walkiグループが当社グループに加入することで現在保有していない、同社の高い加工技術に当社のバリア技術を融合させ、環境面に配慮した紙包装資材のより幅広いソリューションを提案することが可能になります。合わせて、当社グループは日本のみならず東南アジア・インド地域におけるクロスセル、R&D、人材の活用を行うことで、サステナブルな包装資材のグローバルサプライヤーとして市場を牽引すべく、循環経済型製品ポートフォリオを拡充し、各国の環境規制や顧客ニーズへの対応を強化していきます。

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4)取得する議決権比率

100%

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりです。

（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,663百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益又は損失（△）は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

「機能材」セグメントにおいて、Adampak Pte. Ltd.の全株式を取得し、9,364百万円ののれんが発生しています。なお、当該のれん発生額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額です。詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△35百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年９月１日に行われたAdampak Pte. Ltd.他９社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
　当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しています。
　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円増加したことに加え、法人税等調整額の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益が17百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体容器紙容器事業他を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,254千株、当第３四半期連結累計期間1,546千株）。

2.前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　    7,944百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   ８円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　   2023年12月１日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

王子ホールディングス株式会社

　取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。