| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | インフォコム株式会社 |
| 【英訳名】 | INFOCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 今福 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 今福 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | インフォコム株式会社 関西事業所(大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,388 | 60,363 | 70,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,905 | 6,445 | 8,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,868 | 4,271 | 3,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,162 | 4,319 | 3,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,728 | 46,946 | 45,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,088 | 62,945 | 60,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.11 | 77.89 | 65.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.96 | 77.57 | 64.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 73.9 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,107 | 6,165 | 8,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △884 | △3,491 | △1,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,062 | △2,902 | △3,076 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,888 | 35,397 | 35,575 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.93 | 26.37 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については次のとおりです。
（ITサービス・セグメント）
第１四半期連結会計期間において、㈱ジェイマックシステムの株式を取得し、連結子会社としています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに[成長の追求]と[成長を支える経営基盤強化]を基本方針とする中期経営計画（2023～2025年度）を推進しています。
[成長の追求]では「社会課題への貢献を通じた価値共創」「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開」「サービス化の継続推進」「成長領域への投入資源集中」を主要な施策として、また[成長を支える経営基盤強化] では「人財力の強化」に取り組み、業績目標の達成を目指します。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60,363百万円(前年同四半期比19.8％増)、営業利益6,365百万円(同9.4％増)、経常利益6,445百万円(同9.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,271百万円(同128.6％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ネットビジネス・セグメント
当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高42,126百万円(前年同四半期比25.4％増)、 営業利益5,661百万円(同29.2％増)となりました。
電子コミック配信サービスにおいて、従量課金コースの利用が好調に推移したことに加え、ヒット作品の創出とマーケティング施策の相乗効果により、業績は成長路線を維持しています。そのため、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。
ｂ．ITサービス・セグメント
当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、売上高は、病院向け事業を中心に堅調に推移し18,237百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。営業利益は、売上構成差及びサービス化に向けた先行投資を継続したことにより756百万円(同47.4％減)となりました。
同期間には、ヘルスケア事業における製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速するため、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供する㈱ジェイマックシステムの連結子会社化を行いました。また、災害・危機対応サービスの付加価値向上と新サービスの創出等を目的に、AI危機管理サービスの㈱Specteeとの資本業務提携を進めるなど、成長に向けた資本投資を実行しました。
加えて、サービス領域の拡大を図るため、既存製品の新バージョン開発やクラウドサービスの機能改善・展開等に加え、外国人介護人材紹介サービスの提供を開始しました。
② 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、投資有価証券の取得等による投資その他の資産の増加及び㈱ジェイマックシステムを子会社化したことによる資産の取得並びにのれんの発生等により、前連結会計年度末と比較して2,657百万円増加し、62,945百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等が減少する一方で、㈱ジェイマックシステムを子会社化したことによる負債の取得及び支払債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して905百万円増加し、15,998百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が配当金の支払により減少する一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,752百万円増加し、46,946百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.3％から73.9％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,400,000 |
| 計 | 230,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,600,000 | 57,600,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,600,000 | 57,600,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 57,600,000 | － | 1,590 | － | 1,442 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,725,800 | 普通株式 | 2,725,800 | － | － |
| 普通株式 | 2,725,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 548,644 | － | ||
| 54,864,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 9,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 57,600,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 548,644 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)を含みます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)インフォコム㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 | 2,725,800 | ― | 2,725,800 | 4.73 |
| 計 | － | 2,725,800 | ― | 2,725,800 | 4.73 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,724,682株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,575 | 35,397 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,757 | ※１ 10,905 | |||||||||
| 棚卸資産 | 83 | 283 | |||||||||
| その他 | 1,695 | 2,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,111 | 48,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,140 | 1,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,198 | 2,503 | |||||||||
| のれん | 419 | 1,027 | |||||||||
| その他 | 33 | 835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,650 | 4,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 7,386 | 8,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,385 | 8,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,176 | 14,177 | |||||||||
| 資産合計 | 60,287 | 62,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,212 | 5,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,437 | 954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,302 | 565 | |||||||||
| その他の引当金 | 23 | 34 | |||||||||
| その他 | 6,642 | 8,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,619 | 15,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67 | 82 | |||||||||
| その他の引当金 | 52 | 52 | |||||||||
| その他 | 353 | 652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 474 | 788 | |||||||||
| 負債合計 | 15,093 | 15,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,590 | 1,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,485 | 1,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,961 | 43,491 | |||||||||
| 自己株式 | △790 | △766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,246 | 45,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 390 | 281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 178 | 342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 569 | 623 | |||||||||
| 新株予約権 | 213 | 205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 193 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,194 | 46,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,287 | 62,945 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,388 | 60,363 | |||||||||
| 売上原価 | 26,766 | 32,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,621 | 28,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,804 | 21,891 | |||||||||
| 営業利益 | 5,817 | 6,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 118 | 80 | |||||||||
| その他 | 6 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 2 | |||||||||
| パートナーシップ損失 | 32 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 5,905 | 6,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 728 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,368 | 22 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,100 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,804 | 6,426 | |||||||||
| 法人税等 | 1,946 | 2,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,858 | 4,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,868 | 4,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,858 | 4,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 266 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 303 | 57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,162 | 4,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,172 | 4,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △6 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,804 | 6,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 710 | 882 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 26 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | 728 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 96 | 67 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △777 | △714 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,368 | 22 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,295 | 1,301 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △174 | △149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 662 | 301 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 935 | |||||||||
| 小計 | 8,864 | 9,029 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,093 | △3,202 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 225 | 265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,107 | 6,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △129 | △363 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △796 | △884 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △590 | △821 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 37 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △114 | △211 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 771 | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,331 | |||||||||
| その他 | △24 | 81 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △884 | △3,491 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,013 | △2,741 | |||||||||
| その他 | △30 | △148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,062 | △2,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,187 | △177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,700 | 35,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 33,888 | ※１ 35,397 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
㈱ジェイマックシステムの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,026 | 37.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月16日 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 986 | 18.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 |
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,753 | 32.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 987 | 18.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ネットビジネス | ＩＴサービス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,602 | 16,785 | 50,388 | － | 50,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 159 | 159 | △159 | － |
| 計 | 33,603 | 16,944 | 50,547 | △159 | 50,388 |
| セグメント利益 | 4,381 | 1,436 | 5,817 | △0 | 5,817 |
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ネットビジネス | ＩＴサービス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,126 | 18,237 | 60,363 | － | 60,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 135 | 136 | △136 | － |
| 計 | 42,126 | 18,373 | 60,500 | △136 | 60,363 |
| セグメント利益 | 5,661 | 756 | 6,417 | △51 | 6,365 |
(注) １．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ネットビジネス | ITサービス | ||
| サービス | 33,602 | 2,394 | 35,996 |
| ストック | － | 8,230 | 8,230 |
| フロー | － | 6,160 | 6,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,602 | 16,785 | 50,388 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 33,602 | 16,785 | 50,388 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ネットビジネス | ITサービス | ||
| サービス | 42,126 | 3,028 | 45,155 |
| ストック | － | 8,568 | 8,568 |
| フロー | － | 6,640 | 6,640 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,126 | 18,237 | 60,363 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 42,126 | 18,237 | 60,363 |
| 主な内容 | |
|---|---|
| サービス | 中期経営計画に基づくサービス化に係る売上・スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等・情報技術を活用した各種サービス等 |
| ストック | 継続的に役務を提供する性質の売上・情報システムの運用・管理・保守サービス等 |
| フロー | 請負契約等に基づき計上される性質の売上・情報システムの企画・開発・製品等 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円11銭 | 77円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,868 | 4,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,868 | 4,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,784,333 | 54,840,228 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円96銭 | 77円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 232,009 | 221,349 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 987百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| (3) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 名 谷 寛 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。