9107 川崎汽船 四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　（その他）

　第１四半期連結会計期間において、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱はケイラインマリンソリューションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

　（製品物流セグメント）

　第２四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHDの株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

（単位：億円）

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の売上高は7,153億円、営業利益は701億円、経常利益は985億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は740億円となりました。

なお、持分法による投資利益として321億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は270億円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

　なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

　大型船市況は、中国向け鉄鉱石の堅調な輸送需要が続いたなか、期初には滞船緩和が進んだことで船腹需給バランスが緩み一時軟化しましたが、雨季の明けたギニアからのボーキサイト輸送需要の回復などにより９月以降上昇に転じました。

　中・小型船市況は、期初には欧州等遠隔地向け石炭・鋼材輸送の減少、穀物先物価格の下落による買い控えを背景とした中国向け輸送需要の減退などで一時下落しましたが、収穫期を迎えた北米からの輸送需要の回復・本格化による滞船の増加とパナマ運河渇水等の影響による船舶稼働率の低下などで、８月中旬から上昇に転じました。

　このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

　ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]

　LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

　一方で、前年度に実施した運航船舶の見直し等もあり、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

　世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。

［物流事業］

　国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における市況が低調に推移し、海上及び航空輸送需要の減少傾向が継続しました。完成車物流事業は、豪州での滞船問題は継続しているものの、需要は依然高く、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。

［近海・内航事業］

  近海事業では、バイオマス燃料輸送で概ね安定した輸送量を確保しましたが、バルク輸送では主要貨物であるロシア炭の大幅な減少により、輸送量は前年比で大幅に減少しました。内航事業では、物価高による消費低迷に伴う荷動きの低下などにより、輸送量は前年を下回りましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小し、旅客・乗用車は増加しました。

［コンテナ船事業］

  コンテナ船事業では、消費の伸び悩みに加え、新造船の竣工増による需給の軟化傾向が続き短期運賃市況は引き続き低迷しました。当社持分法適用関連会社であるONE社では、冬季減便やサービス合理化を実施し費用削減を試みたものの、前年同期比で大幅な減益となりました。

製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

④その他

  その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収となるも増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、建設仮勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ142億円増加し、２兆669億円となりました。

負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ206億円増加し、5,265億円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ63億円減少し、１兆5,403億円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は280百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、中国経済の先行き不透明感、欧州での景気停滞、中東情勢などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工を背景に中期的な船腹需給は引き締まり、ドライバルク市況は振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要とトレードパターンの変化を注視し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。また、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約に支えられて順調な推移を見込んでおり、引き続き安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、世界経済の停滞、新たに顕在化してきた中東情勢等の地政学的リスク及びパナマ運河通峡制限が及ぼす影響が懸念されるものの、半導体や部品供給制約の緩和に伴い、生産・出荷の回復基調が継続する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。

物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量の減少傾向が依然として継続していることに伴い、通期の取扱量は不透明な状況です。曳船事業は作業数が堅調に推移し収支改善を見込みます。倉庫事業は、例年並みの収益見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少が継続しており、今年度中の回復は難しい見通しです。完成車物流事業は、豪州各港での滞船状況も段階的に回復する見込みで、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。

近海事業では、主要貨物となるバイオマス燃料輸送では、概ね前年並みの輸送量となる見込みであり、その輸送に繋ぐ往航貨物獲得に向けた営業などを強化するとともに、船隊規模の適正化を図りながら効率的配船を目指します。内航事業では、乗用車、旅客は前年を上回る見込みですが、物価高による荷動き鈍化でトラックやトレーラーの輸送量が前年度をやや下回る見込みです。物流の2024年問題で輸送に課題を抱える荷主への積極的な働きかけを進めます。

コンテナ船事業においては、荷動きは緩やかに増加したものの、インフレの長期化を背景に個人消費の本格的な回復にはなお時間を要する見通しです。新造船竣工の増加や中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱などにより、船腹需給や運賃市況に影響が出ていますが、ONE社では経済環境を注視し、輸送需要の変動に合わせ機動的な対応を実施するなど、着実な事業運営に努めます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年２月２日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。これにより、株式分割の効力発生日（2024年４月１日）をもって、発行可能株式総数は1,200,000,000株増加し、1,800,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）2023年11月24日開催の取締役会決議により、2023年12月１日を効力発生日とする自己株式の消却を行い、発行済株式総数は12,469,700株減少し238,242,689株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式12,223,900株及び相互保有株式200,100株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株（議決権13,197個）が含まれています。なお、当該議決権13,197個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株は、上記自己株式に含まれていません。なお、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月20日付で自己株式から906,300株を株式給付信託（BBT）に追加拠出しており、当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の信託財産内に残存する当社株式は2,167,900株となっています。

２．当第３四半期会計期間において、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,521,300株の取得、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式12,469,700株の消却等を行っており、当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の川崎汽船㈱所有の自己株式は、369,899株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.15％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含めました。また、清算により１社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しています。

第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を持分法適用の範囲に含めました。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１. 取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を2016年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき導入しています。本制度は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としており、当第３四半期連結会計期間において追加拠出を行っています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としています。

２. 信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,275百万円（1,319,700株）、当第３四半期連結会計期間5,955百万円（2,167,900株）です。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

(２) 追加出資義務等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

　　　２.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

　　　３.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。

また、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,954,700株（株式分割後）の取得を行い自己株式が70,721百万円増加しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１.2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。

　　　２.2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当第３四半期連結累計期間において、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,676,000株の取得を行い、自己株式が56,201百万円増加しています。

（自己株式の消却）

当第３四半期連結累計期間において、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月１日付で自己株式12,469,700株の消却を実施し、資本剰余金が788百万円、利益剰余金が54,954百万円、自己株式が55,743百万円それぞれ減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,208百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と全社費用△5,167百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,791百万円には、セグメント間取引消去△50百万円と全社費用△5,741百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

　なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

３. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において1,322,940株、当第３四半期連結累計期間において1,495,150株です。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2024年２月２日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げ、個人投資家をはじめとする投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることによって、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。

（２）株式分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。

（３）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　 238,242,689株

今回の株式分割により増加する株式数　  476,485,378株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　 714,728,067株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　 1,800,000,000株

（４）株式分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2024年３月11日(月)予定

基準日　　　　　　　　　 2024年３月31日(日)（注）

効力発生日　　　　　　　 2024年４月１日(月)

（注）基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年３月29日(金)となります。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

なお、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額については、2022年10月１日付で実施した普通株式１株につき３株の割合の株式分割についても、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載していません。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2024年２月２日(金)

効力発生日　　　2024年４月１日(月)

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　23,848百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　100円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 内 田 聡 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 寒河江 祐一郎 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 美 和 一 馬 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。