8052 椿本興業 四半期報告書－第121期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

この度の令和６年能登半島地震により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興をお祈りいたします。

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学的リスクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。

国内においても、物価高や円安の継続により、経済活動は盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し、目標に邁進しているところであります。

当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから売上高が831億39百万円となり、前年同期比105.7％と増加いたしました。また、利益面についても営業利益が38億89百万円（前年同期比108.0％）、経常利益が42億23百万円（前年同期比107.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億90百万円（前年同期比109.8％）とそれぞれ前年同期を上回り、増収増益となりました。また、受注高については、中国において大口の偏光板生産設備を再度受注することができたこともあり大幅に増加いたしました。

報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。

なお、新潟・富山・石川を担当エリアとする子会社を10月1日に新規設立し、管轄する本部を東日本本部としたことから、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を東日本本部の担当としております。

（東日本本部）

北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、本部全体の傾向として、前年度までの受注残高を順調に売上計上しており、このうち動伝部品の売上高は、半導体製造装置関連部品が弱含みに推移したものの、部門全体としては前年同期実績を上回りました。また、設備装置関連については、前年同期実績を大きく上回りました。このため売上高は291億51百万円（前年同期比115.3％）となりました。

（西日本本部）

北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、鉄鋼、重工業向け等の動伝部品は前年同期実績と比べ増額いたしました。設備装置関連の売上高については、前年度までの中国向けの大口売上分は完了したため、前年同期の比較では減額したものの、環境・食品・物流関連業界等へのその他の売上は進展しており、前年同期実績を上回る業績となりました。なお、受注高につきましては、新たに中国向けの大口設備を受注計上したことにより、前年同期実績から大幅に増額しております。以上により、売上高は270億96百万円（前年同期比89.1％）となりました。

（中日本本部）

東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が回復しております。重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心とした動伝部品の売上高は、前年同期実績と比べ増額し、設備装置関連の売上高は、食品業界や自動車関連産業等を中心に活発な受注活動が奏功し、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。このため売上高は112億63百万円（前年同期比118.5％）となりました。

（開発戦略本部）

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19％を占めております。
　当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品がコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は前年同期並みにとどまりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため売上高は156億27百万円（前年同期比116.3％）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は905億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億71百万円増加いたしました。流動資産は34億58百万円増加いたしました。主な要因は、当四半期末が休日のため、決済資金が不要であったことから現金及び預金が51億95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は26億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億96百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は527億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加いたしました。流動負債は14億52百万円増加いたしました。その主な要因は、前受金が20億31百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は８億80百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が７億95百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は377億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億39百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を28億90百万円計上した一方で、配当金の支払い10億13百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が17億89百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 受注、販売及び仕入の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(9) 重要な関連当事者との取引について

当第３四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が91,100株（議決権911個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数911個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注)１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式91,100株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（株式報酬制度「役員株式交付信託」）

当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。

(2)　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第３四半期連結会計期間末322百万円、91,100株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

３　2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

３　2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。

なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。

　　　２　各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

  Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。

なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。

　　　２　各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間61千株、当第３四半期連結累計期間77千株であります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

(1)　株式分割の目的

　株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、個人投資家の皆様にも投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と株主層の拡大を図ることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

① 株式分割の方法

　2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 株式分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　6,497,969 株

　今回の分割により増加する株式数　　 12,995,938 株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　 19,493,907 株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　 48,000,000 株

③ 株式分割の日程

　基準日公告日　　　　　2024年３月16日（土曜日）（予定）

　基準日　　　　　　　　2024年３月31日（日曜日）

　効力発生日　　　　　　2024年４月１日（月曜日）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)　変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しております。）

(3)　変更の日程

　取締役会決議日　　　　　2024年１月31日（水曜日）

　定款変更の効力発生日　　2024年４月１日（月曜日）

３.その他

(1)　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

(2)　配当について

　今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(3)　株主優待について

　当社は、毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載または記録された株主に対して、ご所有株式数に応じてＱＵＯカードまたは社会貢献活動への寄付をご選択いただける株主優待制度を導入しております。2024年３月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前のご所有株式数に応じ、優待を実施いたします。

　なお、株式分割の効力発生日以降の制度内容・保有株式数基準につきましては、未定であります。

２ 【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、第121期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　     254百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　      40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日

 (注)　１　2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

２　中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

椿本興業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。