8593 三菱ＨＣキャピタル 四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（環境エネルギー）
　第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。

（不動産）
　第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況および財政状態

① 決算の概要など

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53億円減益の805億円。
契約実行高、セグメント資産残高は増加。

・上期において不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失などを計上したものの、航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントも期初計画に比して好調に推移したことにより、前年同期比の減益額は上期に比して減少し、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53億円（6.2％）減益の805億円。

・また、上期の傾向が継続し、航空や不動産、カスタマーソリューションセグメントにおける新規案件が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比2,505億円（12.8％）増加の

2兆2,103億円、当第3四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比6,574億円（6.8％）増加の

10兆2,904億円。

「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、欧州の環境エネルギー事業会社への出資参画を決定。

・欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sに対する出資（約1,100億円）を決定。同社株式の20％を取得し、持分法適用関連会社とする予定。

・中期経営計画（2025中計）における「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、環境エネルギー事業が掲げる「再生可能エネルギー事業の開発機能強化」への取り組みを加速。

（単位：億円）

② 主なトピックス

中期経営計画（2025中計）の策定・公表

　当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。

　2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）」をご覧ください。

（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）

　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

主な事業上のトピックス

 2023年 4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。

・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。

 2023年 5月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業の開始を発表。

 2023年 6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。

 2023年 8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

 2023年 9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。

・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化にむけたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

・無人販売機（フードロス削減ボックス「fuubo」）の導入推進を通じた国内におけるフードロス

ならびにCO2排出量削減への貢献にむけて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。

 2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革にむけた新たなサービスの構築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。

 2023年11月 ・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。

・「10年後のありたい姿」の実現にむけた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表

（2024年1月に譲渡完了）。

・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業を開始。

・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。

・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。

 2023年12月 ・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」のファウンダープログラム（社内起業プログラム）において第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。

・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。

 2024年 1月 ・医療機関の経営改善支援および持続可能な包括的地域医療体制の構築を目的とした、メダップ株式会社との資本業務提携を発表。

・グローバルにおける環境エネルギー事業の強化、拡大を図るため、脱炭素社会の先進地域である欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定。

 2024年 2月 ・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPAを活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。

③ 報告セグメント別の経営成績

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

（報告セグメントについては、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。）

（カスタマーソリューション）

　貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比42億円（14.9％）減益の245億円となりました。

（海外地域）

　米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果、欧州子会社における事業伸長はあったものの、前年同期に計上した欧州子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比113億円（42.3％）減益の155億円となりました。

　なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から12月31日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益要因となっています。

（環境エネルギー）

　ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上で税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに持分法投資利益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比43億円（52.0％）減益の39億円となりました。

（航空）

　リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比141億円増益の142億円となりました。

（ロジスティクス）

　船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（18.1％）増益の145億円となりました。

（不動産）

　株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益を計上したものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（16.7％）減益の65億円となりました。

（モビリティ）

　三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比9億円（28.4％）減益の23億円となりました。

報告セグメントごとの利益または損失

（単位：億円）

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

報告セグメントごとの資産

（単位：億円）

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

④ 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,301億円増加の11兆2,563億円、純資産は前期末比1,221億円増加の1兆6,732億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,688億円増加の8兆5,049億円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

（1）当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月4日に譲渡を完了しました。

（2）当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約を締結しました。

詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式がそれぞれ6,100株(議決権数61個)および20株含まれています。

　　　2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式がそれぞれ2,702,100株(議決権数27,021個)および73株含まれています。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式29,908,246株（単元未満株式46株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,702,173株を財務諸表上、自己株式として処理しています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

退任役員

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。

　本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）ならびに執行役員等（国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。

（1）本制度の概要

　本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,335百万円および2,702千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

（四半期連結損益計算書関係）

※1　段階取得に係る差益

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

　持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社お

よび南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。

※2　投資有価証券評価益

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

　なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

　名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,967百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,258百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,070百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

　航空セグメントおよびロジスティクスセグメントにおいて、それぞれ4,550百万円、2,407百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

　環境エネルギーセグメントにおいて5,816百万円のその他の営業資産等の減損損失、および航空セグメントにおいて2,666百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,258百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において1,502千株です。

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国(以下、デンマーク)のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約(以下、本出資)を締結しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

1. 出資の目的

　今回出資するEuropean Energyは、欧州を中心に世界28カ国で事業を展開、累計3GW以上の再エネの開発実績、ならびに60GW以上の開発・建設パイプラインを保有しています。

　また、さらなる需要拡大が見込まれる再エネ由来の電力を活用したグリーン水素分野および次世代エネルギーを製造・販売するPower to X*の分野においても、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後ともさらなる成長が見込まれます。

　当社は、マテリアリティの一つに「脱炭素社会の推進」を掲げ、その実現にむけた、再エネ事業の強化、拡大および付加価値の向上に取り組んでいます。また、2023年度には「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」を始動、事業ポートフォリオ変革の実現にむけた、「ビジネスモデルの進化・積層化」を推進しています。そのなかで、環境エネルギー事業においては、中長期的な成長戦略の一つに、欧州における再エネ事業の開発機能強化を掲げており、本出資を契機にその加速を図ります。

　当社は、本出資に基づく、European Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。

*グリーン電力を用いて、環境負荷の小さいグリーン燃料を製造すること。

2. 出資する会社の概要

3. 出資の時期

2024年3月期第4四半期中（予定）

（注）本出資の実行は、関連する国、地域において、競争当局の認可等が得られること、その他の本契約に定める前提条件が満たされることを条件としています。

4. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

5. 支払資金の調達および支払方法

　本出資は、当社のデンマークにおける完全子会社MHC Energy Europe ApSを経由した、European Energyが行う第三者割当による新株発行の引き受け等をもって実施します。出資に係る資金につきましては、自己資金、借入および社債等により充当する予定です。

2【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、第53期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

（注）2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。