8088 岩谷産業 四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞などに伴う景気下振れリスクがあるものの、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

水素エネルギー社会の実現に向けては、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業のために、コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社と合同会社を設立しました。また、国内初となるバスの事業所内を含む、東京都の所有地２か所での水素ステーション整備事業者に岩谷コスモ水素ステーション合同会社が選定され、ＦＣ商用車向けの需要に対応した水素ステーション建設の取り組みを進めました。さらに、当社中央研究所・岩谷水素技術研究所において純水素型燃料電池を導入し、液化水素の冷熱を利用したエネルギーマネジメントシステムの実証研究を進め、工場や事務所におけるエネルギー供給モデルを確立していきます。

総合エネルギー事業では、鹿児島市による桜島火山爆発総合防災訓練にて当社のＩｏＴプラットフォームである「イワタニゲートウェイ」と株式会社ｏｔｔａの見守りシステムを連携させた防災支援システムを活用する実証を行いました。当社独自のＬＰガスネットワークとＩｏＴを活用し、今後も社会課題の解決を図るサービスの提供に取り組みます。

産業ガス・機械事業では、エアコンや自動車の普及拡大による冷媒需要の拡大が予想される中、マレーシアの冷媒事業会社を買収し、温暖化への影響がより小さい冷媒への切り替えや、同国初となる使用済みフロンの回収・再生事業を行い、東南アジアでの事業拡大を図ります。

マテリアル事業では、豪州において、資源の安定調達の強化と持続的成長に向けてミネラルサンド鉱区の拡張を図るとともに、所有地での植樹を実施し、政府機関へのカーボンクレジットプログラムの登録が完了するなど植林事業を推進しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,175億13百万円（前年同期比382億74百万円の減収）、営業利益319億６百万円（同83億89百万円の増益）、経常利益367億70百万円（同74億４百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益241億69百万円（同46億29百万円の増益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が下落傾向で推移した後に上昇しましたが、前年同期を下回り、販売価格は低下しました。また、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。一方、利益面においては、ＬＰガス小売部門での収益性改善に加え、カセットガスやガス保安機器の販売が伸長し、増益となりました。また、ＬＰガスの市況要因による減益影響も改善（前年同期比５億19百万円の増益）しました。

この結果、当事業分野の売上高は2,420億55百万円（同331億２百万円の減収）、営業利益は73億16百万円（同16億58百万円の増益）となりました。

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについては、飲料業界向けに炭酸ガスが堅調に推移するとともに、ヘリウムの安定供給に努めました。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,937億81百万円（前年同期比229億97百万円の増収）、営業利益は169億57百万円（同59億79百万円の増益）となりました。

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、次世代自動車向け二次電池材料について、販売先での在庫調整の影響等により販売数量が減少し、減収となりました。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移するとともに、海外でのミネラルサンド事業が伸長しました。また、ステンレスや、エアコン・自動車部品向けを中心とする金属加工品も堅調に推移しました。

　この結果、当事業分野の売上高は1,589億73百万円（前年同期比283億68百万円の減収）、営業利益は92億13百万円（同43百万円の増益）となりました。

【その他】

売上高は227億４百万円（前年同期比２億円の増収）、営業利益は23億10百万円（同８億90百万円の増益）となりました。

(2）財政状態の分析

①総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,444億１百万円増加の8,004億５百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,129億15百万円、設備投資の拡大により有形固定資産が163億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,172億74百万円増加の4,610億47百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等に伴い短期借入金が1,199億89百万円増加したこと等によるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,224億43百万円増加の2,618億97百万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ271億27百万円増加の3,393億58百万円となりました。これは、利益剰余金が186億99百万円、為替換算調整勘定が43億30百万円、その他有価証券評価差額金が39億87百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は16億51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を2023年６月21日に発表し、当該期間における基本方針及び指標等を開示いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　 （コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入）

　当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式を、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産及び野村絢氏より追加取得すること（以下「本株式取得」）、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び当座貸越契約を締結いたしました。

１．コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得

（１）株式取得の相手先の名称

　・株式会社シティインデックスイレブンス

　・株式会社南青山不動産

　・野村絢氏

（２）コスモエネルギーホールディングス株式会社の概要

（３）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　（注）１　当社が59,000株、当社の連結子会社である関東プロパン瓦斯株式会社が375株を所有しており、

　　　　　　取得後は当社の所有株式数が増加します。

　　　　２　コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、コスモ）の本第２四半期報告書に記載

　　　　　　された2023年９月30日現在のコスモの発行済株式総数（88,353,761株）から、コスモが同年

　　　　　　11月８日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された

　　　　　　同年９月30日現在のコスモの自己株式数（766,047株）を控除した数（87,587,714株）に

　　　　　　対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

２．資金の借入

３．今後の見通し

　本株式取得実行後に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。）第10条第２項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日から待期期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされた場合、株式会社シティインデックスイレブンスから250,000株を追加取得することを予定しております。本株式取得による当社の2024年３月期の連結業績予想への影響は精査中です。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権の数26個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株（議決権の数４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　　（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計

　　　　　期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、Aspen Air U.S.,LLCの持分を取得し、連結子会社といたしました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,354百万円であります。なお、のれん

の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額で

あります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の４区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、事業終了の意思決定をした国内拠点の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては633百万円であります。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年４月１日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年６月１日に行われた東京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が263百万円増加したことにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ263百万円減少しております。また、固定資産売却益が141百万円減少し、負ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が60百万円増加し、法人税等が212百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ272百万円増加しております。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年12月23日に行われたAspen Air U.S.,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

暫定的な処理の確定によるのれんの修正額は以下のとおりです。

なお、Aspen Air U.S.,LLCの取得企業である当社の連結子会社のIWATANI CORPORATION OF AMERICAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

３　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月25日に下記のとおり無担保社債（サステナビリティボンド）を発行いたしました。

１．岩谷産業株式会社第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

（１）発行総額　　　　：50億円

（２）発行価格　　　　：各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　　　：年0.836％

（４）償還期限　　　　：2031年１月24日

（５）払込期日　　　　：2024年１月25日

（６）償還方法　　　　：満期一括償還

（７）資金使途　　　　：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの

提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の

返済資金に全額充当予定

２．岩谷産業株式会社第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

（１）発行総額　　　　：50億円

（２）発行価格　　　　：各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　　　：年1.218％

（４）償還期限　　　　：2034年１月25日

（５）払込期日　　　　：2024年１月25日

（６）償還方法　　　　：満期一括償還

（７）資金使途　　　　：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの

提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の

返済資金に全額充当予定

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。