| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 月島ホールディングス株式会社(旧会社名 月島機械株式会社) |
| 【英訳名】 | TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD.(旧英訳名 Tsukishima Kikai Co., Ltd.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川﨑 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０―６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 光政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０―６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 光政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,530 | 69,013 | 97,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,925 | 1,890 | 5,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,918 | 1,485 | 4,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,306 | 4,791 | 4,357 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,889 | 101,044 | 82,688 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,523 | 183,167 | 146,462 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.50 | 34.63 | 96.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 46.0 | 55.4 |
| 回次 | 第161期第３四半期連結会計期間 | 第162期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.57 | 13.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第162期第３四半期連結累計期間および第161期ならびに第162期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」再導入において信託銀行に設定した「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容の変更は、以下のとおりであります。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2022年４月28日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で当社の水環境事業を当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より月島アクアソリューション株式会社に商号を変更し、2023年10月１日付で月島アクアソリューション株式会社より商号を変更）に、また、産業事業を当社の連結子会社である月島機械株式会社（2023年４月１日付で月島マシンセールス株式会社より商号を変更）にそれぞれ承継いたしました。
これに伴い、当社は2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号を変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。
また、水環境事業においては2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付でJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(水環境事業)
前連結会計年度まで非連結子会社であった月島JFEアクアソリューション株式会社および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、月島ジェイアクアサービス機器株式会社（2023年10月１日付でJFEアクアサービス機器株式会社より商号を変更）の他PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社を連結の範囲に、浜松ウォーターシンフォニー株式会社を持分法の適用の範囲にそれぞれ含めております。また、連結子会社の月島テクノメンテサービス株式会社は、2023年10月１日付で月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当第３四半期連結会計期間より、水環境事業ではJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島アクアソリューション株式会社は月島JFEアクアソリューション株式会社に商号を変更しております。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は1,077億97百万円(前年同期比246億58百万円の増加)、売上高は690億13百万円(前年同期比74億83百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は９億７百万円(前年同期比13億57百万円の減益)、経常利益は18億90百万円(前年同期比10億35百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億85百万円(前年同期比４億32百万円の減益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っており、前年同期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
水インフラ（機器・プラントの設計・建設）、ライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および営業活動を推進してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備、汚泥再生処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は772億50百万円(前年同期比288億７百万円の増加)となり、売上高は421億62百万円(前年同期比59億９百万円の増収)となりました。営業利益は99百万円(前年同期比９億21百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）、環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は295億45百万円(前年同期比48億50百万円の減少)となり、売上高は258億50百万円(前年同期比８億71百万円の増収)となりました。営業利益は６億80百万円(前年同期比７億94百万円の減益)となりました。
(その他)
主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。
当第３四半期連結累計期間における受注高は10億１百万円(前年同期比７億１百万円の増加)となり、売上高は10億１百万円(前年同期比７億１百万円の増収)となりました。営業利益は１億29百万円(前年同期比３億61百万円の増益)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,831億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億５百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加166億83百万円、仕掛品の増加62億59百万円、のれんの増加42億13百万円や投資有価証券の増加37億26百万円などがあったことによるものです。
負債合計は821億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加60億円、契約負債の増加57億93百万円や長期借入金の増加53億78百万円などがあったことによるものです。
純資産合計は1,010億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億56百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加28億28百万円や非支配株主持分の増加153億69百万円などがあったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から水環境事業で677名、産業事業で25名、それら以外で44名それぞれ増加し、合計で746名増加の3,585名となっております。
これは主に、水環境事業において2023年10月１日付でJFEエンジニアリング株式会社との事業統合を実施したことにより増加したものです。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から488名減少し、105名となっております。
これは主に、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、上下水道分野の水環境事業を月島JFEアクアソリューション株式会社に、民需向け機器・プラント分野の産業事業を月島機械株式会社にそれぞれ承継したことにより減少したものです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退や、原材料価格の高騰、為替の変動が経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化などにより事業環境が厳しくなることが予想されることから、2023年10月に当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、さらなる事業基盤の安定化に取り組んでまいります。
民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。一方で、地政学的リスク、原材料価格や為替の変動などの世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進めるために、2023年４月より持株会社体制に移行いたしました。当社グループの持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
2024年３月期の連結業績見通しは、売上高1,300億円、営業利益70億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,625,800 | 45,625,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,625,800 | 45,625,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ─ | 45,625,800 | ― | 6,646 | ― | 5,485 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,634,900 | 普通株式 | 1,634,900 | － | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,634,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 439,650 | 単元株式数 100株 | ||
| 43,965,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,900 | 普通株式 | 25,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,625,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 439,650 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式1,033,000株（議決権10,330個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)月島ホールディングス株式会社 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,634,900 | － | 1,634,900 | 3.58 |
| 計 | － | 1,634,900 | － | 1,634,900 | 3.58 |
(注) １ 株主名簿上は月島ホールディングス株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する1,033,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,264 | 24,826 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,187 | ※１ 58,870 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,547 | ※１ 1,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 199 | 223 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,908 | 9,167 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 506 | 972 | |||||||||
| その他 | 3,923 | 4,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,347 | 100,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,981 | 8,049 | |||||||||
| その他（純額） | 38,685 | 39,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,666 | 47,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 845 | 5,058 | |||||||||
| その他 | 925 | 877 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,770 | 5,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,005 | 22,732 | |||||||||
| その他 | 5,541 | 7,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △870 | △834 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,676 | 29,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,114 | 83,122 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | － | |||||||||
| 資産合計 | 146,462 | 183,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,341 | 12,512 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,890 | 5,272 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | 6,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,927 | 3,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 675 | 1,156 | |||||||||
| 契約負債 | 3,917 | 9,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,954 | 1,197 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 859 | 1,136 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 861 | 931 | |||||||||
| その他 | 5,662 | 5,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,241 | 47,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,459 | 15,838 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 430 | 215 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,011 | 5,470 | |||||||||
| その他 | 5,629 | 8,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,532 | 34,845 | |||||||||
| 負債合計 | 63,773 | 82,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,608 | 6,213 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,505 | 65,927 | |||||||||
| 自己株式 | △2,441 | △2,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,319 | 76,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,923 | 7,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | △102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,860 | 7,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,508 | 16,878 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,688 | 101,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,462 | 183,167 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 61,530 | ※１ 69,013 | |||||||||
| 売上原価 | 48,682 | 55,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,847 | 13,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 見積設計費 | 1,249 | 1,393 | |||||||||
| 役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費 | 4,386 | 5,120 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 76 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 250 | 269 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 19 | |||||||||
| 退職給付費用 | 185 | 209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 7 | |||||||||
| その他 | 4,459 | 5,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,583 | 12,757 | |||||||||
| 営業利益 | 2,264 | 907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 442 | 749 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 114 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 84 | 83 | |||||||||
| その他 | 149 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 840 | 1,113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 2,925 | 1,890 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 78 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 414 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 158 | |||||||||
| 特別利益合計 | 78 | 574 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | 36 | － | |||||||||
| 移転費用 | 83 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 42 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 133 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 294 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,709 | 2,382 | |||||||||
| 法人税等 | 789 | 739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,920 | 1,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,918 | 1,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,920 | 1,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150 | 2,839 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 395 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 113 | △143 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 386 | 3,148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,306 | 4,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,188 | 4,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117 | 242 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更前連結会計年度まで非連結子会社であった月島JFEアクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より月島アクアソリューション株式会社に商号を変更し、2023年10月１日付で月島アクアソリューション株式会社より商号を変更）および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、月島ジェイアクアサービス機器株式会社（2023年10月１日付でJFEアクアサービス機器株式会社より商号を変更）の他PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社の月島テクノメンテサービス株式会社は、2023年10月１日付で月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号を変更しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、浜松ウォーターシンフォニー株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社および一部の連結子会社は、2023年７月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益158百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 93 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| テーエスケーエンジニアリングタイワン Co., Ltd. | 62 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 計 | 62 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,263 | 百万円 | 2,365 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 112 | 百万円 | 168 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 792 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 662 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,103 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 923 | 21.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) １ 2023年５月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ 2023年５月25日取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
３ 2023年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,252 | 24,978 | 61,231 | 299 | 61,530 | － | 61,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 6 | 23 | 161 | 184 | △184 | － |
| 計 | 36,269 | 24,985 | 61,254 | 460 | 61,715 | △184 | 61,530 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,020 | 1,475 | 2,496 | △232 | 2,264 | － | 2,264 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）３ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,162 | 25,850 | 68,012 | 1,001 | 69,013 | － | 69,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 79 | 107 | 3,489 | 3,596 | △3,596 | － |
| 計 | 42,190 | 25,929 | 68,119 | 4,490 | 72,610 | △3,596 | 69,013 |
| セグメント利益 | 99 | 680 | 780 | 129 | 909 | △2 | 907 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
水環境事業において、2023年10月１日付でJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが4,381百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセグメント区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
［関連情報］
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 53,151 | 5,979 | 2,400 | 61,530 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 60,570 | 6,026 | 2,416 | 69,013 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に以下のａ．～ｄ．の４つの吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| ａ-１．被取得企業の名称 | JFEエンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| ａ-２．事業の内容 | アクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部運営部が扱う日本国内の水プラント事業 |
| ｂ-１．被取得企業の名称 | JFE環境テクノロジー株式会社 |
| ｂ-２．事業の内容 | バイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。） |
| ｃ-１．被取得企業の名称 | JFE環境テクノロジー株式会社 |
| ｃ-２．事業の内容 | バイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分 |
| ｄ-１．被取得企業の名称 | JFE環境サービス株式会社 |
| ｄ-２．事業の内容 | 上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。） |
② 企業結合を行った主な理由
国内水エンジニアリング分野における当社とJFEエンジニアリング株式会社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月１日
④ 企業結合の法的形式
ａ．JFEエンジニアリング株式会社を吸収分割会社、月島JFEアクアソリューション株式会社（2023年10月１日付で月島アクアソリューション株式会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割
ｂ．JFE環境テクノロジー株式会社を吸収分割会社、月島JFEアクアソリューション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
ｃ．JFE環境テクノロジー株式会社を吸収分割会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社（2023年10月１日付で月島テクノメンテサービス株式会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割
ｄ．JFE環境サービス株式会社を吸収分割会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
月島JFEアクアソリューション株式会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
本事業統合後の議決権比率は、以下の通りであります。
月島JFEアクアソリューション株式会社
月島ホールディングス株式会社 60％
JFEエンジニアリング株式会社 40％
月島ジェイテクノメンテサービス株式会社
月島JFEアクアソリューション株式会社 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
月島アクアソリューション株式会社の株主であった当社が月島JFEアクアソリューション株式会社の議決権の過半数を保有することになり、また、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は月島JFEアクアソリューション株式会社の完全子会社であり、当社が実質的に月島ジェイテクノメンテサービス株式会社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は月島JFEアクアソリューション株式会社および月島ジェイテクノメンテサービス株式会社が取得企業に該当いたします。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 月島JFEアクアソリューション株式会社の普通株式 | 15,462百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 15,462百万円 |
(4) 交付した株式数及びその算定方法
① 交付した株式数
ａ．JFEエンジニアリング株式会社 622,400株
ｂ．JFE環境テクノロジー株式会社 8,100株
ｃ．JFE環境テクノロジー株式会社 500株
ｄ．JFE環境サービス株式会社 49,000株
② 算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記に記載の株式交付とすることが妥当であるとの判断に至りました。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,381百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 12,694 | 14,719 | 27,413 | － | 27,413 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 14,402 | － | 14,402 | － | 14,402 |
| 焼却(注)２ | － | 4,347 | 4,347 | － | 4,347 |
| О＆Ｍ(注)３ | 9,155 | 4,820 | 13,976 | － | 13,976 |
| 廃棄物処理 | － | 1,091 | 1,091 | － | 1,091 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,252 | 24,978 | 61,231 | 0 | 61,231 |
| その他の収益 | － | － | － | 299 | 299 |
| 外部顧客への売上高 | 36,252 | 24,978 | 61,231 | 299 | 61,530 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 13,885 | 15,678 | 29,564 | － | 29,564 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 17,833 | － | 17,833 | － | 17,833 |
| 焼却(注)２ | － | 3,295 | 3,295 | － | 3,295 |
| О＆Ｍ(注)３ | 10,443 | 5,686 | 16,130 | － | 16,130 |
| 廃棄物処理 | － | 1,189 | 1,189 | － | 1,189 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,162 | 25,850 | 68,012 | 0 | 68,013 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,000 | 1,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,162 | 25,850 | 68,012 | 1,001 | 69,013 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
５ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円50銭 | 34円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,918百万円 | 1,485百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,918百万円 | 1,485百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 44,093,102株 | 42,894,769株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間０株、当第３四半期連結累計期間1,080,280株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合企業の名称 | 月島環境エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 廃液・固形廃棄物向け焼却炉などの環境関連設備等の設計、製造、修理、販売 |
| 被結合企業の名称 | 大同ケミカルエンジニアリング株式会社 |
| 事業の内容 | 酸回収装置等の設計、製造、施工 |
② 企業結合の目的
月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
月島環境エンジニアリング株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 923百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2023年12月１日
(注) 中間配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
月島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映 男 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。