6675 サクサホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第20期の期末に棚卸資産の評価方法を変更し、第20期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社連結子会社であるサクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、2023年11月１日付でサクサ株式会社を存続会社として合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。

また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。

このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。なお、現中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度となるため、当第３四半期より次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始いたしました。  

「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、DXを求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する当企業グループの製品・サービスOffice AGENTシリーズを展開しております。新たにワークスタイル変革を支援するアプライアンス製品として、電子帳簿保存法改正に伴い義務化される電子取引データの保存・管理の手間を軽減し、効率的な管理を実現するとともに、データの改ざんや不正な削除を抑止し、安全に管理できる電子データ管理ゲートウェイ（DG1000）の提供を開始いたしました。（2023年11月）

また、相模原オフィスにおいて当社連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管（2023年８月）し、サクサプロアシスト株式会社は、経営資源の効率化を目的にサクサ株式会社を存続会社とし合併いたしました。（2023年11月）

「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、非上場株式２銘柄を売却しました。

また、サクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、既存建物等の解体工事等を開始しております。（2023年11月）

「ガバナンスを変える。」について、当企業グループは、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、SDGs達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向け取組んでおります。当企業グループのサステナビリティ推進活動の取組みを取りまとめた「サステナビリティレポート2023」を発行いたしました。（2023年11月）

また、具体的な取組みの一つとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、中堅およびリーダークラスの女性従業員に対するキャリアデザイン研修を実施しました。（2023年12月）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,591百万円と前年同四半期と比べ5,560百万円（21.4％）の増収となりました。これは、ボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保でき継続してお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加しました。また、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したこと、さらにEMSにおいて受注が好調であったことから、基盤事業の売上高が23,708百万円と前年同四半期より5,097百万円（27.4％）の増収となりました。

さらに、ネットワークアプライアンスにおいて、コロナ禍に伴う働き方改革によりテレワーク環境を安全に構築できるUTM（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増えたこと、また、ビジュアルソリューションにおいて、連結子会社である株式会社システム・ケイが取組むIP監視カメラシステムの受注が増加したことにより、成長事業の売上高が7,884百万円と前年同四半期より465百万円（6.3％）の増収となりました。

利益面では、メーカ代理店からの部品調達価格の上昇、外国為替相場における円安による為替影響の継続、新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありましたが、売上高の増加による増益となったこと、二次流通業者からの部品調達が減少したことにより経常利益が2,765百万円と前年同四半期に比べ1,798百万円の増益となりました。また、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益124百万円を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963百万円となり、前年同四半期は遊休資産であった栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却による減損損失624百万円を計上したことから、前年同四半期と比べ1,692百万円の増益となりました。 

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

　　①　ネットワークソリューション分野

ネットワークソリューション分野の売上高は、19,946百万円と前年同四半期と比べ1,844百万円(10.2％)の増収となりました。これは、主にボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保できお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加したこと、ネットワークアプライアンスにおいて、主にコロナ禍に伴う働き方改革を追い風にUTM（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増加したこと、ビジュアルソリューションにおいてIP監視カメラシステムの受注が増加したことによるものです。 

　　②　セキュリティソリューション分野

セキュリティソリューション分野の売上高は、11,644百万円と前年同四半期と比べ3,715百万円(46.9％)の増収となりました。これは、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したこと、さらにEMSにおいて受注が好調であったことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加し26,381百万円、総資産は538百万円増加し42,316百万円となったことにより、自己資本比率は62.3％となりました。

　増減の主なものは、以下のとおりです。

流動資産では、受取手形及び売掛金が回収により1,581百万円減少し、現金及び預金が税金等調整前四半期純利益による収入とあわせ1,050百万円増加となったこと、棚卸資産が資材および部品の調達価格の高騰、受託開発およびSIビジネスにおいて翌四半期以降に売上予定の案件にかかる仕掛品の増加に伴い1,117百万円増加となったことから、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。

固定資産では、有形固定資産がサクサ株式会社の新横浜オフィス開設に伴う設備投資等により290百万円増加したものの、無形固定資産は償却が進んだことにより32百万円、投資有価証券が時価評価および売却により605百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で419百万円の減少となりました。

負債では、仕入債務が538百万円、賞与引当金467百万円が支払いによりそれぞれ減少し、負債全体で947百万円減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取り組んでまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（R&D）を進めています。

　当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DXを求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を実現すること、環境に配慮した製品の実現に重点をおき活動しました。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,411百万円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。

また、当社は中期経営計画に基づき事業成長を加速させるための諸施策に経営資源を集中し、企業価値を向上することが優先すべき課題であると認識し、2023年10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ上場市場を変更しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

    2023年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

    2023年９月30日現在

(注)　上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は50百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた11,077百万円の内1,435百万円を「電子記録債権」として組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　注記「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は第20期の期末に棚卸資産の評価方法を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は6円3銭増加しております。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

連結子会社であるサクサ株式会社（以下「サクサ」という。）が保有する株式会社グローセルの普通株式の全部について、株式会社マクニカが実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを、2024年２月７日開催のサクサ取締役会および2024年２月９日開催の当社取締役会において、それぞれ決議いたしました。

本公開買付けは2024年２月28日まで行われ、本公開買付けが買付予定価格で成立し、サクサが保有する株式会社グローセルの全株式を売却した場合、2024年３月期第４四半期に投資有価証券売却益として198百万円を特別利益に計上する見込みです。

(自己株式の取得)

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の改善および資本効率の向上を図るため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(１)取得する株式の種類　：　当社普通株式

(２)取得する株式の総数　：　20,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：0.3%)

(３)取得価額の総額　　　：　2024年２月９日の終値に20,000株を乗じた取得価額を上限

(４)取得日　　　　　　　：　2024年２月13日

(５)取得の方法　　　　　：　東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月９日

サクサホールディングス株式会社

　　　　　　　取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社であるサクサ株式会社は、それぞれ２０２４年２月９日及び２０２４年２月７日開催の取締役会において、サクサ株式会社が保有する株式について、公開買付けに応募することを決議した。

2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２４年２月９日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。