5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。提出日現在における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,570億15百万円(前連結会計年度末総資産1,566億50百万円)で、主に現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末より３億65百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は847億28百万円(前連結会計年度末負債合計882億60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より35億32百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は722億87百万円（前連結会計年度末純資産683億90百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より38億97百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で48％となりました。

②経営成績の状況

当社グループは、2023年４月に経営体制および商号を変更し、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。

このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,585億５百万円（前年同四半期対比0.3％増）、営業利益93億49百万円（前年同四半期対比32.0％増）、経常利益91億76百万円（前年同四半期対比33.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億26百万円（前年同四半期対比1.4％減）となりました。

また、主に建設関連および電力インフラ関連事業における期初想定を上回る好調な業績を踏まえ、今回業績予想（利益上方修正）および配当予想（増配）の見直しをしております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社の製販事業統合による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初に下期偏重と見ていた電力工事件名が想定どおり第３四半期から増加しました。これらの結果に加えて、第３四半期に想定以上に建設および電力工事件名が集中したことにより、当事業における売上高は894億57百万円（前年同四半期対比7.6％増）、営業利益は75億94百万円（前年同四半期対比47.4％増）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は424億20百万円（前年同四半期対比7.7％減）、営業利益は14億10百万円（前年同四半期対比8.9％減）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスにおいては、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として、光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を計上しております。これらの結果、当事業における売上高は235億７百万円（前年同四半期対比9.1％減）、営業利益は９億74百万円（前年同四半期対比3.2％減）となりました。

(その他)

売上高は31億21百万円（前年同四半期対比0.4％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

　①連結会社の状況

　　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

　②提出会社の状況

  当社は、2023年４月１日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。

（注）　従業員数は、就業人員であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

     当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

３　2023年11月２日開催の取締役会において、普通株式670,000株（取得総額1,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、当該決議に基づき自己株式393,900株を取得しておりますが、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、上記の自己株式数には含めておりません。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2023年11月20日に終了しております。

②　【自己株式等】

（注）2023年11月２日開催の取締役会において、普通株式670,000株（取得総額1,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、当該決議に基づき自己株式393,900株を取得しておりますが、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、上記の自己株式数には含めておりません。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2023年11月20日に終了しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にＳＷＣＣ㈱に商号変更しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　和解金

　　　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

※２　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,832百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入について）

　当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生制度の充実および当社グループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）の導入を決議し、2024年２月２日開催の取締役会において詳細を決議いたしました。

１．本信託契約の概要

①信託の種類 　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的 　　　当社グループ持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する当社グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者 　　　　　当社

④受託者 　　　　　株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を

                   締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

⑤受益者 　　　　　当社グループ持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託契約日 　　　2024年２月19日

⑦信託の期間 　　　2024年２月19日～2027年３月31日

⑧議決権行使       受託者は、当社グループ持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指

                   図に従い、当社株式の議決権を行使します。

２．本信託の設定時における当社株式の取得内容

①取得株式の種類　 当社普通株式

②取得株式の総額 　477,360,000円

③株式の取得日　 　2024年２月21日

④株式の取得方法 　当社自己株式の第三者割当により取得

（第三者割当による自己株式の処分について）

　当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１.処分要綱

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給することおよび信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入を決議し、本日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。本自己株式の処分は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して行うものであります。

２ 【その他】

　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　（イ）配当金の総額………………………………………1,047百万円

 　（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。