4005 住友化学 四半期報告書－第143期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

３　第143期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社270社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。

（医薬品）

当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下、本項において「同社」という。）は、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を目指し、北米グループ会社の再編を行いました。その結果、当第１四半期連結会計期間において、同社の連結子会社であったマイオバント サイエンシズ リミテッドが同社の連結子会社であるスミトバント バイオファーマ リミテッドに合併されたことにより消滅し、当第２四半期連結会計期間において、同社の連結子会社であったスミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、ユーロバント サイエンシズ インコーポレーテッドおよびエンジバント セラピューティクス インコーポレーテッドが同社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドに合併されたことにより消滅いたしました。また、同社グループとしてのブランドの統一を図るため、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに、スミトバント バイオファーマ リミテッドはスミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッドに、同社の連結子会社であるマイオバント サイエンシズ GmbHはスミトモ ファーマ スイス GmbHに、それぞれ商号を変更いたしました。当第３四半期連結会計期間において、同社の連結子会社であったエンジバント セラピューティクス GmbHおよびアルタバント サイエンシズ GmbHがスミトモ ファーマ スイス GmbHに合併されたことにより消滅いたしました。

なお、当社は、2024年度の確実な業績Ｖ字回復と、今後の抜本的構造改革に向けた財務体質強化を狙いとした「短期集中業績改善策」の中で資産売却の取り組みを加速しております。このたび、当社が保有する稲畑産業株式会社の株式の一部を売出しの方式により売却することとし、本売却に係る株式引受契約を締結いたしました。本売却に伴い、当第４四半期連結会計期間において稲畑産業株式会社は当社の持分法適用会社から除外されることとなります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありません。

(1) 経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ4,502億円減少し、１兆8,069億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,139億円の損失、営業損益は1,606億円の損失、親会社の所有者に帰属する四半期損益は1,098億円の損失となり、それぞれ前年同四半期を大幅に下回りました。

（売上収益）

医薬品においてラツーダ（非定型抗精神病薬）の独占販売期間終了により販売が減少し、エッセンシャルケミカルズにおいては原料価格の下落に伴い市況が低水準で推移し、さらに石油化学品の需要減少等により出荷も減少しました。健康・農業関連事業においては南米での農薬の高騰売価が落ち着いたことに加え、流通在庫の増加の影響により出荷が減少しました。また、メチオニン（飼料添加物）の市況も下落しました。この結果、売上収益は、前年同四半期の２兆2,570億円に比べ4,502億円減少し、１兆8,069億円となりました。

　（コア営業損益/営業損益）

医薬品においてラツーダの独占販売期間終了に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が上回りました。また、エッセンシャルケミカルズにおいて当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の業績が悪化したことに加え、健康・農業関連事業においても売上総利益の減少の影響が残りました。この結果、コア営業損益は、前年同四半期の1,422億円の利益に比べ2,560億円悪化し、1,139億円の損失となりました。

コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品における北米グループ会社再編に伴う費用の計上や、健康・農業関連事業における減損損失の計上等により、468億円の損失となりました。

以上の結果、営業損益は、前年同四半期の714億円の利益に比べ2,321億円悪化し、1,606億円の損失となりました。

　（金融収益及び金融費用/税引前四半期損益）

金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末から当第３四半期連結会計期間末にかけて為替相場が円高に進んだものの、当第３四半期連結累計期間においては円安方向に推移したため為替差益を計上し、７億円の利益となりましたが、前年同四半期の233億円の利益に比べ227億円減少しました。この結果、税引前四半期損益は、前年同四半期の948億円の利益に比べ2,547億円悪化し、1,600億円の損失となりました。

　（法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期損益及び非支配持分に帰属する四半期損益）

法人所得税費用は50億円となり、税引前四半期損益から法人所得税費用を控除した四半期損益は、1,649億円の損失となりました。

非支配持分に帰属する四半期損益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する四半期損益からなり、前年同四半期の186億円の損失に比べ366億円悪化し、552億円の損失となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期の603億円の利益に比べ1,701億円悪化し、1,098億円の損失となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。

（エッセンシャルケミカルズ）

合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移しました。また、世界的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、788億円減少し5,967億円となりました。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減少に加え、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことにより、前年同四半期に比べ、600億円悪化し620億円の損失となりました。

（エネルギー・機能材料）

アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移しました。また、自動車関連用途を中心に出荷は低調となりました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、318億円減少し2,253億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ、75億円減少し94億円となりました。

（情報電子化学）

ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、275億円減少し3,111億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ、69億円減少し368億円となりました。

（健康・農業関連事業）

農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少したため、販売が減少しました。また、メチオニンの市況は前年同四半期に比べ下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、722億円減少し3,670億円となりました。コア営業損益は農薬において南米等で需要が弱含む中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前年同四半期に比べ、485億円悪化し14億円の損失となりました。

（医薬品）

北米ではオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上は増加しましたが、ラツーダの米国での独占販売期間が終了した影響が大きく、減収となりました。また、日本では国内の連結子会社２社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となりました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、2,261億円減少し2,564億円となりました。コア営業損益はラツーダの独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、前年同四半期に比べ1,387億円悪化し956億円の損失となりました。

（その他）

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、137億円減少し504億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ６億円増加し83億円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ541億円増加し、４兆2,197億円となりました。有形固定資産やのれん及び無形資産が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ911億円増加し、２兆7,674億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,045億円増加し、１兆6,658億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、円安により在外子会社に係る邦貨換算差額が増加しましたが、四半期損失計上の影響が大きく、前連結会計年度末に比べ369億円減少し、１兆4,523億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減少し、27.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損益悪化の影響が大きく、前年同四半期に比べ2,353億円減少し、1,350億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期は貸付金の回収による収入があったこと等により前年同四半期に比べ795億円減少し、778億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の1,020億円の収入に対して、当第３四半期連結累計期間は2,128億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、1,611億円の収入となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額を加味した前連結会計年度末に比べ297億円減少し、2,762億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（エネルギー・機能材料）

　世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設した製造設備で、2023年９月から量産を開始しました。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微粒グレード「NXAシリーズ」で、粒子径が150nm（0.15μm）以下の均質な超微粒子という特徴を有しております。粒度が比較的大きい当社製品と比較すると、およそ200分の１のサイズとなります。新グレードは、次世代半導体向けの研磨材用途のほか、超微細な粒子で焼結させやすい特長により、高強度・耐薬品性が必要な半導体製造装置用部材等の先端分野や、高強度・審美性が求められる人工関節や歯科材料といったライフサイエンス分野等、新たな領域での利用が見込まれております。

（健康・農業関連事業）

　2023年４月、日本において、有効成分アブシシン酸（一般名）を含有する天然物由来の植物成長調整剤「アブサップ液剤」を上市しました。「アブサップ液剤」は、当社がグローバル展開を進めるバイオラショナル製品の１つで、巨峰・ピオーネという日本を代表する黒系ブドウ品種に対して果房へ直接散布することで効率的に果皮の着色を促進します。

（医薬品）

　精神神経領域では、2023年６月、日本において、株式会社ヘリオスと共同開発中の他家iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）について、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１/２試験を開始しました。また、2023年７月、米国において、大塚製薬株式会社と共同で開発中のウロタロント塩酸塩（開発コード：SEP-363856）の急性期の統合失調症患者を対象とした２本のフェーズ３試験のいずれにおいても主要評価項目を達成しなかったという解析結果の速報を得ました。更に詳細なデータ解析を続けており、統合失調症の今後の開発方針は大塚製薬株式会社と検討中であります。2023年10月、米国および日本において、大塚製薬株式会社と共同で開発中のSEP-4199（開発コード）の双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験において被験者登録の進捗の大幅な遅れにより試験の中止を決定しました。また、2023年11月、米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が、当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社が製造するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験（フェーズ１/２試験）を開始しました。

　その他の領域では、2023年９月、米国で販売中の過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（一般名：ビベグロン）について、前立腺肥大症を伴う過活動膀胱（OAB）を対象としたフェーズ３試験において主要評価項目を達成しました。また、2023年11月、中国において、市中肺炎治療剤「XENLETA」（一般名：lefamulin acetate）について承認を取得しました。

（全社共通およびその他の研究分野）

　当社の定める重点４分野のうち環境分野において、新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション（GI）基金事業の助成を受けている開発案件のうち、CO2からメタノールを高効率に製造する実証パイロット設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設し、2023年12月より運転を開始しました。本技術は、国立大学法人島根大学と共同開発を進めてきた内部凝縮型反応器（Internal Condensation Reactor）により、従来技術の課題を解決したものになります。2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は2024年２月７日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めていた△1,344百万円は、「貸付けによる支出」として組み替えております。

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「条件付対価に係る公正価値変動」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間において「その他」に含めて表示しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「条件付対価に係る公正価値変動」に表示していた△1,229百万円、「その他」に表示していた△98,185百万円は、「その他」△99,414百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、 化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

　　　 ２ セグメント利益又は損失の調整額△14,385百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

　　　 ２ セグメント利益又は損失の調整額△9,453百万円には、セグメント間取引消去1,613百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

セグメント損益から税引前四半期損益への調整は、以下のとおりであります。

（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

　　　 ２ セグメント利益又は損失の調整額△2,787百万円には、セグメント間取引消去438百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

当第３四半期連結会計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

　　　 ２ セグメント利益又は損失の調整額△1,585百万円には、セグメント間取引消去1,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

セグメント損益から税引前四半期損益への調整は、以下のとおりであります。

（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

６．売上収益

当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

７．その他の営業収益及び営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。

８．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、2022年12月26日付で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループは医薬品セグメントに帰属しておりました。

なお、当該株式譲渡は2023年５月31日付で完了いたしました。

10．有形固定資産、のれん及び無形資産

取得

前第３四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は109,722百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は120,287百万円であります。

11．非金融資産の減損

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

前第３四半期連結累計期間において、56,390百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」等に計上しております。

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

　減損損失の内訳

・ 医薬品に係る特許権（キンモビ）　56,043百万円

　（特許権55,778百万円、ソフトウェア265百万円）

収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、15,441百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

　減損損失の内訳

・ メチオニン製造設備　14,600百万円

　（建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具12,772百万円、その他81百万円）

　健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備は、原燃料価格の高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

12．従業員給付

当社は、2024年４月１日付で、定年年齢を現行の60歳から段階的に65歳まで延長するとともに、定年延長に合わせた確定給付企業年金制度の改定を行うこととしております。今般、当該改定に伴う確定給付企業年金規約の変更にかかる諸手続きを当第３四半期連結会計期間に完了いたしました。

本制度改定により確定給付企業年金の支給開始要件等が変更されることに伴い、過去勤務費用△10,488百万円（退職給付債務の減額）を当第３四半期連結会計期間に計上し、要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」4,429百万円および「販売費及び一般管理費」6,059百万円がそれぞれ減少しております。また、本改定にあたっては、確定給付型年金制度の確定給付制度債務及び制度資産を再測定しております。

13．社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

合計 1,461,366 1,665,829

(2)社債の発行・償還

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　前第３四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

  当第３四半期連結累計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

　償還した社債は、次のとおりであります。

14．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

　なお、基準日が各第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

15．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

16．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。

公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(2) レベル３に区分された金融商品の調整表

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

(注) １ レベル間の振替はありません。

　　 ２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

　　 ３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

　　 ４ 当第３四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主に当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）への追加融資の実施によるものであります。

　　 ５ 前第３四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社へ実施した融資について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。 

　　 ６ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

　　 ７ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末59,482百万円、当第３四半期連結会計期間末80,021百万円）および割引率（前連結会計年度末6.54％、当第３四半期連結会計期間末6.79％）であります。

・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

17．関連当事者

関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)１　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前第３四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。

    ２　ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。

　　３　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

　　４　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

（注）１　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第３四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。

　　２　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

　　３　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

18．偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。

  保証債務

19．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（第143期中間配当）

2023年11月１日開催の取締役会において、第143期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日

住友化学株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。