7226 極東開発工業 四半期報告書－第89期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、急速な円安などにより、景気は非常に先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比11,793百万円(15.0％)増加し90,311百万円となりました。営業利益は前年同期比1,954百万円(941.1％)増加し2,161百万円、経常利益は前年同期比2,341百万円(678.0％)増加し2,686百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比872百万円(149.8％)増加し1,454百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

　受注は国内・海外とも好調に推移しました。半導体不足等によるトラックシャシの供給遅延も徐々に改善に向かっていることに加え、原価アップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果も見られ、売上高・利益共に増加しました。

　新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。

　設備投資では、福岡工場に新工場棟を増設しました。新工場棟は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。

　M&Aでは、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。サービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を図ります。

　海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書の署名と土地の取得を実施しました。インドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。

　2023年７月にグループ化したオーストラリア販売代理店は、同年10月１日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。

　当セグメントの売上高は前年同期比8,965百万円（13.2％）増加し76,964百万円となりました。営業利益は前年同期比1,824百万円改善し1,262百万円となりました。

②　環境事業

　プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。

　2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より当社を代表企業として中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52か月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。

　また併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比2,300百万円（38.3％）増加し8,311百万円となりました。営業利益は前年同期比283百万円（35.8％）増加し1,074百万円となりました。

③　パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに併せて、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

　コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。

　また、EVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けのEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo TM（チャージモ）」を新たに展開しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比528百万円（10.7％）増加し5,472百万円となりました。営業利益は前年同期比58百万円（11.9％）増加し551百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,172百万円(2.0％)増加して161,328百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により6,577百万円(7.0％)減少して86,897百万円となりました。

　固定資産につきましては、建物及び構築物の増加等により9,749百万円（15.1％）増加して74,430百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により1,182百万円(4.0％)増加して31,021百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により716百万円(4.4％)増加して17,070百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,272百万円(1.1％)増加して113,236百万円となりました。

　なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,172百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,300株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,627百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

て自己株式が3,612百万円となっています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第３四半期連結累計期間　14千株　　　当第３四半期連結累計期間　－千株）

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。

２【その他】

　第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,109百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。