2468 フュートレック 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分・名称を変更しております。詳細は「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限緩和に伴い、社会経済活動は正常化が進みました。また、インバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、これに伴う諸物価の高騰、為替変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。

異音検知技術（音のAI検査）におきましては、2023年８月にリリースした「音のAI検査SDK for Windows」を活用した振動試験装置の正常性モニタリングへの取り組みを開始しました。また、書き起こし支援アプリに声認証関連技術である話者分離技術を提供する等、音声認識技術とその周辺技術を含めたご提案を進めています。

デジタルマーケティング事業におきましては、引き続き新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発を進めつつ、新規のご採用に向けた営業活動及び、サービスサポートやカスタマイズによる既存顧客へのきめ細かな顧客対応に努めました。当第３四半期連結会計期間においては、新たにホテルニューオータニの会員管理基盤としてVisionaryが採用されたほか、株式会社アクタスからは「エクセレントビジネスパートナー賞」をいただく等、当社の顧客対応についてもご評価いただきました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は851,492千円（前年同四半期比11.6％減）、営業損失は205,776千円（前年同四半期は営業損失288,509千円）、経常損失は228,658千円（前年同四半期は経常損失287,280千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250,940千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失349,074千円）となりました。

前年同四半期と比較し、売上高は112,103千円減少し、営業損失は82,732千円減少いたしました。売上高の主な変動要因としましては、デジタルマーケティング事業の売上高は45,549千円増加したものの、音声認識事業においてそれを上回る売上高の減少（148,279千円）が生じたことによるものであります。営業損失の主な減少要因は、音声認識事業の営業損失が11,804千円、デジタルマーケティング事業の営業損失が82,818千円減少したことによるものであります。

当社は、株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結しており、本契約に基づいて組織された資本業務提携委員会の活動を進めてまいりました。技術連携や営業連携、製品・サービスの共同開発、合理化検討等、両社の強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく検討を行い、2023年12月には、製品・サービス共同開発プロジェクトにおいて「組み込み型音声対話フレームワーク SLFrameWork（仮）」を企画し、両社にて共同開発に着手したことをお知らせしました。そして、資本業務提携委員会での議論を重ねた結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両社の経営統合を目指すことが最善であると判断し、2024年６月に開催予定の両社の定時株主総会の承認及び経営統合に必要な関係当局の許可等の取得を前提として、2024年10月１日に経営統合を実施する予定としております。

なお、両社の経営統合に関する詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。

①音声認識事業

売上高は263,295千円（前年同四半期比36.0％減）、営業損失は99,871千円（前年同四半期は営業損失111,675千円）となりました。

前第３四半期連結累計期間と比較して売上高が減少しているのは、主に音声収録に関する受託業務に係る売上高が減少したことによるものです。当該受託業務の減少に伴って外注費が減少したことに加え、販売管理費等の経費が減少したことにより、営業損失は減少いたしました。

②デジタルマーケティング事業

売上高は400,733千円（前年同四半期比12.8％増）、営業損失は102,965千円（前年同四半期は営業損失185,784千円）となりました。

前第３四半期連結累計期間と比較し、主に新規案件の受注に伴う受託業務（初期導入費用）に係る売上高が増加したことにより、営業損失が減少いたしました。

③映像制作事業

売上高は100,633千円（前年同四半期比22.7％減）、営業損失は16,138千円（前年同四半期は営業損失9,405千円）となりました。

前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の売上高が減少したことによるものであります。

④システム開発事業

売上高は80,012千円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は7,743千円（前年同四半期比34.9％減）となりました。システム開発事業においては前第３四半期連結累計期間に利益率の高い案件が集中しており、一時的に利益率が高くなっておりました。そのため、当第３四半期連結累計期間は前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ993,748千円減少し2,325,085千円となりました。第２四半期連結会計期間において、借入金の返済などにより有利子負債残高が571,600千円減少しており、総資産（負債純資産合計）が大きく減少いたしました。

総資産の内訳は、流動資産が2,199,093千円（前連結会計年度末比1,000,928千円減）、固定資産が125,991千円（同7,179千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少863,650千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少125,195千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の増加3,002千円によるものであります。

負債の部では、流動負債が585,733千円（同663,123千円減）、固定負債が14,081千円（同66,596千円減）であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少126,671千円、短期借入金の減少500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,500千円、流動負債のその他の減少65,139千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少68,100千円によるものであります。

純資産の部では、利益剰余金の減少279,013千円等により1,725,270千円（同264,029千円減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の調達方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は414,200千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101,832千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「音声認識事業」セグメントにおいて、減損損失36,689千円を計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「音声認識事業」セグメントにおいて、減損損失6,093千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

当社グループは、第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な契約等の締結

当社、株式会社フュートレック（以下「フュートレック」といいます。）と株式会社エーアイ（以下「エーアイ」といいます。）といい、フュートレックとエーアイを総称して「両社」といいます。）は、2024年１月16日に開催した両社の取締役会において、両社の間で経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

１．本経営統合の背景と目的

（１）本経営統合の背景

エーアイは、2003年４月の設立以降、音声合成エンジン及び関連するソリューションの提供に係る事業を行ってまいりました。「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」との企業理念を定め、声が作れる“便利さ”と声をつくる“楽しさ”を追求し、音声技術で社会の役に立つサービスの創出に努めてまいりました。中核技術である日本語音声合成エンジンについては研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っております。また、成長戦略の一つとして「事業領域の拡大・新しいマーケットの創出」を掲げ、音声合成のみならず、音声技術やその周辺技術に関するサービスを総合的に提供できる会社となることを目指しております。

一方、フュートレックは、2000年４月に携帯電話用に特化してビジネスモデルの提案から具現化まで一貫して提供できる半導体設計会社として設立されて以来、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」という経営理念のもと、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&Aの実施等により事業内容を変化させてまいりました。現在、フュートレック及びその連結子会社３社は「音声認識事業」、「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」を運営しており、「音声認識事業」と「デジタルマーケティング事業」を中核事業と位置付け、事業拡大を図っております。「音声認識事業」においては、話者を識別する「話者識別技術」や、利用者が認識させる文章を任意に追加学習させることができる「モデル自動作成システム」等の周辺技術を開発し、音声認識と組み合わせることによる付加価値の提案とともに営業活動を推進しております。

以上のように、両社は音声関連技術分野を事業の中心とする研究開発企業として事業を展開しておりますが、業界を取り巻く環境につきましては、社会全体でのAI関連技術の進化が加速し、新規参入企業の増加など企業間の競争が激しくなっております。さらに、大規模言語モデルに代表されるAI技術の進歩により対話シナリオの自動生成が可能となったことで、両社が保有する単一技術だけでなく、近接する技術領域も加えた音声対話ソリューションのニーズが増加しております。

このような状況下において、両社は2019年４月16日に業務提携契約書を締結し、音声合成技術及び音声認識技術を活用した音声対話システムや双方のソリューションを活用した製品化の検討を進めてまいりました。そして、2022年末頃、エーアイは、当時フュートレックの筆頭株主であったグローリー株式会社（以下「グローリー」といいます。）より、グローリーの保有する全てのフュートレック株式の売却の打診を受けたことを踏まえ、フュートレックと共に両社間における事業上のシナジーの可能性について議論を重ねた結果、フュートレック株式の取得により、両社において新たな成長機会を創出、実現することが可能であるとの結論に至りました。

そして、両社は2023年５月に資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約書」といいます。）を締結し、2023年６月に、エーアイは、公開買付けによりグローリーの持つフュートレック株式を取得し、現時点で、エーアイはフュートレック株式を議決権比率で40.54％を所有しております。

その後、両社は本資本業務提携契約書に基づき、資本業務提携委員会を発足し、両社が持つ研究開発技術や製品・サービス、及び営業のノウハウ等について協働関係を構築し、互いの強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく、議論を重ねてまいりました。その結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両社の経営統合を目指すことが最善であると判断し、この度本基本合意書を締結するに至りました。

（２）本経営統合の目的

両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるCRM事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の２つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

２．本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

両社は、2024年６月に開催予定の両社の定時株主総会の承認及び本経営統合に必要な関係当局の許可等の取得を前提として、2024年10月１日に本経営統合を実施する予定としております。また、本経営統合の具体的な方法及び本経営統合後の体制等については、今後、両社の合併を基本としつつ様々な選択肢の協議及び検討を重ね、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。なお、エーアイによるフュートレック株式の追加取得を行う公開買付けは想定しておりません。

（２）本経営統合の日程

３．相手会社の概要

①名称　株式会社エーアイ

②直近（2023年３月期）の財政状態及び経営成績等

売上高　　　633,998千円

当期純利益　 16,367千円

総資産　　1,393,512千円

負債　　　　202,453千円

純資産　　1,191,058千円

従業員数　　　　　 53名

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（重要な契約等の締結）に記載されているとおり、会社は、2024年1月16日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で会社と株式会社エーアイの経営統合に関する基本合意書を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。