6702 富士通 四半期報告書－第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

〔連結子会社（サービスソリューション）〕

　2023年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AGが、リテール業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売を主たる事業とするドイツ企業であるGK Software SE（以下、GK Software）に対する公開買付けを実施し、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の68.03%を取得したことに伴い、GK Softwareは当社の連結子会社となりました。

　なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日（2023年12月31日）現在において判断したものです。以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。

なお、当連結会計年度よりセグメントの一部変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

(１)経営成績の分析（当第3四半期累計）

①損益の状況

※　調整後営業利益: 営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標

売上収益は2兆6,427億円、前年同期比59億円の増収となりました。この中には、事業再編による影響が含まれております。前年同期と比べて、サービスソリューションで増収となった一方、主にデバイスソリューション、ハードウェアソリューションで減収となりました。

営業利益は480億円、前年同期比1,251億円の減益となりました。この中には、事業再編・事業構造改革、M&A関連コスト等707億円の調整項目が含まれております。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は260億円、前年同期比866億円の減益となりました。

②セグメント情報

a サービスソリューション

サービスソリューションの売上収益は1兆5,220億円と、前年同期比で9.8%の増収となりました。調整後営業利益は1,163億円と、前年同期比で618億円の増益です。国内外のお客様においてDXやSXに向けた取組みが加速しており、コンサルティング、モダナイゼーション、クラウドマイグレーションの需要が拡大しております。また、Fujitsu Uvanceは、これらの需要を取り込み売上収益は前年同期比で67%伸長しております。増収効果に加え、グローバルデリバリーセンターの活用拡大や開発プロセスの標準化など採算性改善が進んでおり人件費増加および成長分野への投資拡大による影響を上回り増益となりました。

グローバルソリューションの売上収益は3,315億円と、前年同期比で18.4%の増収となりました。調整後営業利益は33億円の損失と、前年同期比で101億円の改善です。グローバルソリューションはいまだ投資が先行しておりますが、Fujitsu Uvanceは計画を上回る伸長をみせております。モダナイゼーションを支えるソフトウェアの大型売上などが増収を牽引し、また採算性も向上しております。

リージョンズ(Japan)の売上収益は8,863億円と、前年同期比で6.9%の増収となりました。調整後営業利益は1,228億円と、前年同期比で496億円の増益です。パブリック・ヘルスケア向けを中心に広範囲でDX、基幹ビジネス刷新案件を多数進めております。また、リージョンズ(Japan)においても採算性が向上し増益に繋がっております。

リージョンズ(海外)の売上収益は4,456億円と、前年同期比で7.5%の増収となりました。調整後営業利益は32億円の損失と、前年同期比で21億円の改善です。為替の影響で増収となりましたが、調整後営業利益は依然として赤字を計上しており、事業ポートフォリオの転換を進め採算性の改善を加速してまいります。

b ハードウェアソリューション

ハードウェアソリューションの売上収益は7,480億円と、前年同期比で6.0%の減収となりました。調整後営業利益は371億円と、前年同期比で197億円の減益です。システムプロダクトは、為替の影響により増収となりました。一方、ネットワークプロダクトは大型需要一巡による売上収益の減少下において、ネットワークの高速化、大容量化、低電力消費の実現など、次のサイクルに向けた開発投資を拡充しております。

c ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションの売上収益は1,975億円と、前年同期比で3.2%の減収となりました。調整後営業利益は167億円と、前年同期比で109億円の増益です。為替影響を含めた部材価格上昇に対して、コストダウンや価格転嫁等を進めました。

d デバイスソリューション

デバイスソリューションの売上収益は2,124億円と、前年同期比で30.2%の減収となりました。営業利益は127億円と、前年同期比で582億円の減益です。半導体パッケージの需要は、前年度上期まで好調でしたが、前年度下期より減速しております。

e 消去・全社

消去・全社の調整後営業利益は641億円の損失と、前年同期比で277億円の費用増となりました。AIや量子コンピュータ、省電力プロセッサ等の先進的先行研究の強化や経営基盤強化に向けたOneFujitsuプログラムの推進、グローバルセキュリティ強化など、中長期的な事業成長に資する投資を拡大しております。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

②キャッシュ・フローの状況

※　事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なFCF

営業活動によるキャッシュ・フローは1,529億円のプラスです。前年同期比で760億円の収入増となりました。前年度に増加した棚卸資産の圧縮も進み、運転資本が改善しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは834億円のマイナスです。

財務活動によるキャッシュ・フローは695億円のマイナスです。

(３)経営方針及び対処すべき課題等

①経営方針及び対処すべき課題

当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

＜市場環境＞

当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は今後も堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加え社会システムや生活様式の変化に向けたニーズもあり、今後も拡大すると想定されています。

このような状況のもと、当社グループは、2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて、2023年度から2025年度までの3年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付け、新たな中期経営計画を策定し達成に向けた取り組みを開始しております。

＜新たな中期経営計画について＞

当社グループは、当事業年度に新たな中期経営計画を発表しました。

まず、パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3つの分野で、気候変動、情報セキュリティの確保、生活の質の向上に向けた医療ヘルスケアの推進など、重点的に取り組むべき11の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、富士通グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指してまいります。

今回の中期経営計画では、2030年及びそれ以降のあるべき姿を見据えて、2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するための4つの重点戦略を定めました。一つ目、事業モデル・ポートフォリオ戦略、二つ目、カスタマサクセス/地域戦略、三つ目、テクノロジー戦略、そして四つ目、リソース戦略です。

一つ目、事業モデル・ポートフォリオ戦略では、成長領域への投資や効果をより明確にし、事業ポートフォリオのマネジメントを強化するため、事業セグメントの変更を行います。従来のテクノロジーソリューションを、サービスソリューションとハードウェアソリューションの2つに分類しました。サービスソリューションは、Fujitsu Uvanceを中心とするグローバル横断なOn Cloudのデジタルサービスと、各リージョンが提供するサービスビジネスや従来型のOn Premiseのサービスなどで構成されています。サービスソリューションは、当社の今後の成長を牽引する領域として、コンサルティング力の強化やパートナーとの戦略的アライアンスの強化、当社の先端テクノロジーの強化及びビジネスへの実装、そして、デジタルサービスを提供するための人材育成などに取り組み、成長を目指してまいります。一方ハードウェアソリューションは、ハードウェアの販売及びハードウェアの保守ビジネスで構成されます。サーバ及びストレージなどを中心としたハードウェア事業の基盤強化に向けて、同事業を、株式会社富士通エフサスを母体として2024年4月1日付で発足する「エフサステクノロジーズ株式会社」に統合することを発表しました。これにより、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。

二つ目、カスタマサクセス/地域戦略では、引き続き、コンサルティングを強化してまいります。Fujitsu UvanceのHorizontal領域をはじめとするテクノロジー軸のコンサルティングと、Fujitsu UvanceのVertical領域をはじめとする、事業、経営に関わるビジネス軸でのコンサルティングの両軸であるべき姿の実現に向けてお客様をご支援してまいります。リスキリングなどを実施し、2025年度までにコンサルティングスキルを持つ人員を、テクノロジーとビジネスで合わせて1万人に増強してまいります。

また、モダナイゼーションビジネスを強化します。お客様の既存資産をしっかりと受け継ぎながら、テクノロジーとビジネス両面でのコンサルティング力や長年培ってきたエンジニアリング力、モダナイゼーション専任の組織やグローバルでのデリバリー体制といった独自の強みを活かして、最適なソリューションをご提案してまいります。

地域戦略としては、日本においては、全業種のお客様のモダナイゼーションをサポートし、また、日本を起点にグローバルで事業を展開するお客様に、グローバル標準のサービスやサポートを提供する体制を強化してまいります。その他のリージョンでは、Fujitsu Uvanceを中心としたグローバルなソリューションやサービスの提供を拡大してまいります。また、お客様への提供価値をグローバルで高めるため、戦略パートナーとのアライアンスも強化してまいります。

お客様事業の一層の安定化に向けては、全社のガバナンス強化、情報セキュリティ強化、そしてシステム品質改善の3点を柱に取り組んでまいります。スピード感をもって各施策を確実に実行し、効果を測定して改善するというマネジメントを恒久的に実行してまいります。体制強化のため、当社グループ全体の品質責任者として最高品質責任者（Chief Quality Officer：CQO）を任命いたしました。さらに、代表取締役社長（CEO）が委員長を務める当社リスク・コンプライアンス委員会の体制・機能を拡充し、恒常的・全社的な対応を実現する体制に強化しております。代表取締役社長（CEO）主導により全社的、組織横断的な対応を行い、リスクマネジメント経営を徹底してまいります。

三つ目、テクノロジー戦略では、Fujitsu Uvanceを支える5つのキーテクノロジーであるコンピューティング、ネットワーク、AI、データ＆セキュリティ、そしてコンバージングテクノロジーに引き続きリソースを集中させ重点的に研究開発を行ってまいります。今後は、AIを核にキーテクノロジーを強化し、付加価値としてビジネスに実装してまいります。

四つ目、リソース戦略では、グローバル統一のJob Roleを定義し、人材ポートフォリオの見える化や事業と連動した人材の育成計画をグローバルで進めてまいります。リスキリングやアップスキリングを行い、成長領域のリソースを拡充するとともに、人的資本経営の強化として、より個人にフォーカスしたキャリア形成や、自律性、自主性を重視した施策を展開してまいります。

また、OneFujitsuプログラムを中心に、データドリブン経営の強化を進め、社内実践で得られた経験やノウハウを、価値としてお客様に提供してまいります。

以上4つの戦略の実行においては、成長に寄与する投資を継続して、最適なアロケーションを実施いたします。

財務面での経営目標として、2025年度は、連結で売上収益4兆2,000億円、調整後営業利益5,000億円、同利益率12%の達成を目指してまいります。

非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいります。

環境でのKPIとしては、温室効果ガス削減量について、いずれも2020年度と比較しScope1・2では富士通グループで50％削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5％の削減を目指してまいります。

お客様については、従来のKPIであるお客様NPSを継続し、2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。

生産性については、従業員一人当たりの営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指してまいります。

人材については、従来のKPIである従業員エンゲージメントを継続し、グローバルでのスコア75の達成を目指してまいります。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、まずグローバルでの女性幹部社員比率をKPIとし、2022年度の15%から2025年度で20％に拡大することを目標としました。これは、2030年度で30％の達成を目指し、そこからバックキャストして定めております。また、引き続き非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについて、定量的な分析を進めてまいります。

今回新たに、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、という当社のビジョンを定めました。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。

パーパスとビジョンを達成していくための活動によって創出されるアウトプット及びアウトカムとして、財務指標と3つのマテリアリティの項目ごとに2030年の指標を設定しました。財務資本、人的資本といった資本を投入し、4つの重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすデジタルイノベーションを創出し、サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現を目指します。

当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」及び「ハードウェアソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品などの各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

また、当第3四半期累計における研究開発費の総額は、901億円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

(１)新光電気工業株式会社の株式の譲渡にかかる契約

　当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間における、①公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て（ただし、当社が所有する新光電気工業株式（以下、当社売却予定株式）及び新光電気工業が所有する自己株式を除く）を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式併合、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供及び新光電気工業における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約（以下、本取引基本契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結しました。

　当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件として、2025年3月期またはそれ以降に本株式譲渡を行う見込みです。

　また、本株式譲渡により、新光電気工業は当社の連結子会社から外れる予定です。

　なお、本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続き及び対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。

(２)株式会社富士通エフサスとの会社分割（吸収分割）にかかる契約

　当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業を吸収分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス（以下、FSAS）へ承継させること、また、FSASのメインフレーム及びUNIXサーバの保守事業、並びにインフラ構築サービス事業を吸収分割により当社が承継すること（以下、本件組織再編）を決議し、各々吸収分割契約を締結しました。本件組織再編の概要は次のとおりです。

①本件組織再編の目的

　当社は、サーバ及びストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティング及び運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。

　これにより当社及びFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

②当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について

　a．本吸収分割の効力発生日

　　 2024年4月1日（予定）

　b．本吸収分割に係る割り当ての内容

　　 株式その他の金銭等の割り当てはありません。

　c．吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況

　　 FSASは、吸収分割契約に定めるところに従い、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業（併せて、以下本項において、本件事業）に係る資産（台灣富士通科技股份有限公司の全発行済株式を含む）、負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継します。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本吸収分割の効力発生日をもってFSASに出向します。また、FSASが承継する債務は免責的債務引受の方法によります。

　d．吸収分割承継会社の概要（2023年12月31日現在）

　　 商号 　　　株式会社富士通エフサス

　　 代表者 　　代表取締役社長 小林 俊範

　　 資本金 　　9,401百万円

　　 本店所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子13番地2

　　 事業の内容 ICTインフラの企画・コンサルティングから運用保守までのトータルサービス提供及びハードウェア・ソフトウェアの販売

　  （注）2024年4月1日付けで株式会社富士通エフサスからエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更及び小林 俊範から保田 益男への代表取締役社長の異動を予定しています。

③FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について

　a．本吸収分割の効力発生日

　　 2024年4月1日（予定）

　b．本吸収分割に係る割り当ての内容

　　 株式その他の金銭等の割り当てはありません。

　c．吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況

　　 当社は、吸収分割契約に定めるところに従い、FSASのメインフレーム及びUNIXサーバの保守事業並びにインフラ構築サービス事業（併せて、以下本項において、本件事業）に係る資産・負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継します。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本吸収分割の効力発生日をもって当社に出向します。また、当社が承継する債務は免責的債務引受の方法によります。

　d．吸収分割承継会社の概要（2023年12月31日現在）

　　 商号 　　　富士通株式会社

　　 代表者 　　代表取締役社長 時田 隆仁

　　 資本金 　　325,638百万円

　　 本店所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

　　 事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、当第3四半期会計期間末日後の2024年1月31日に開催された取締役会において、2024年4月1日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 18．後発事象」に記載のとおりです。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。

　　　２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、当社は、前事業年度の有価証券報告書の提出日である2023年6月26日に開催された第123回定時株主総会終了後の臨時取締役会において、指名委員会及び報酬委員会の委員を以下のとおり選任しました。また、指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。

　　　指名委員会　委員長　：阿部敦氏（当社独立社外取締役）

　　　　　　　　　委員　　：古城佳子氏（当社独立社外取締役）、山本正已氏（当社取締役シニアアドバイザー）

　　　報酬委員会　委員長　：向井千秋氏（当社独立社外取締役）

　　　　　　　　　委員　　：佐々江賢一郎氏（当社独立社外取締役）、バイロン ギル氏（当社独立社外取締役）

　また、当社は、当第3四半期会計期間末日後の2024年1月31日に開催された取締役会において、以下のとおり役職の異動を決議しました。

（注）SEVPは、当社グループの役員及び従業員の職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level（他にはEVP、SVPなど）の一つです。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第3四半期連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）及び第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期累計（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

当第３四半期累計（自　2023年 4月 1日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2024年2月5日に当社代表取締役社長　時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO）　磯部 武司によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・公正価値で測定する金融商品

・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　サービスソリューション

Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。

②　ハードウェアソリューション

ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

③　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

④　デバイスソリューション

半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

 〔セグメントの一部変更について〕

  第１四半期よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第３四半期累計及び前第３四半期を変更後の区分にて表示しております。主な変更点は以下のとおりです。

①　テクノロジーソリューションを廃止し、「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」を新設。

②　従来テクノロジーソリューションに含まれていたパソコンなどの販売及び保守サービスについては、ユビキタスソリューションに含めております。

③　全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。

（注）２．営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。

（３）製品及びサービスごとの情報

第１四半期のセグメント変更に伴い、当社の製品及びサービス別の類型は各報告セグメントで同一となるため、記載を省略しております。 

（４）地域ごとの情報

（第３四半期連結累計期間）

外部収益

（第３四半期連結会計期間）

外部収益

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。

６．現金及び現金同等物

当第3四半期累計（自　2023年4月1日　至 2023年12月31日）

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高364,379百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物543百万円が含まれております。

　投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却及び償還による収入」には、株式会社ソシオネクスト（以下、ソシオネクスト）の株式売却額71,950百万円が含まれております。ソシオネクストが2023年7月5日付け「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表したソシオネクスト普通株式の売出しに売出人の一社として参加し、2023年7月11日開催の取締役会において本件売出しを決議し、2023年7月13日に売却したものです。

　なお、ソシオネクストの株式は公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益として認識しており、売却に伴い認識を中止したことから、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えているため、四半期利益への影響はありません。

７．売却目的で保有する資産

当第3四半期末

　当社は、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一部の事業を譲渡することを当第3四半期に決議しました。詳細は、「12. その他の費用」をご参照ください。なお、当該譲渡は、2024年2月1日に完了しております。

　これに伴い、対象の資産及び負債を売却目的保有に分類し、契約上の取引価額に基づき、当該資産及び負債を売却費用控除後の公正価値で再測定しました。

　なお、当該資産及び負債について、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類され、セグメント上、サービスソリューションに含まれております。

　売却目的で保有する資産には、主に売上債権9,093百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に引当金27,002百万円、仕入債務9,207百万円が含まれております。

　なお、引当金は主に売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産及び棚卸資産の帳簿価額を上回る金額を損失見積額として計上したものです。

８．企業結合等

（１）GK Software SEの取得

　当社は、2023年2月28日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AG（以下、ND Solutions）によるGK Software SE（以下、GK Software）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を決議し、本決議に基づき、ND Solutionsが本公開買付けを実施した結果、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の68.03%を取得しました。

①　企業結合の概要

（ⅰ）　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　GK Software SE

　　被取得企業の所在地　　ドイツ国

　　事業の内容　　　　　　リテール業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売

（ⅱ）　企業結合日

　　2023年5月16日（ドイツ現地時間：2023年5月16日）

（ⅲ）　企業結合の主な理由

　　当社は、本件GK Software買収により、日本を中心とした自社製品・サービスと補完関係のあるグローバルなリテール業界を強みとするGK Softwareのクラウドソリューションを獲得して製品ポートフォリオを拡充し、高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションを提供することを目指しております。

（ⅳ）　被取得企業の支配を獲得した方法

　　現金を対価とする公開買付けによる株式取得

②　取得対価及びその内訳

なお、本件に係る取得関連費用は、1,397百万円であり、全額を「その他の費用」に計上しております。

③　企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（※¹）

※¹　当第3四半期末において、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

※²　営業債権及びその他の債権が7,688百万円含まれます。債権金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

※³　非支配持分は、企業結合日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

※⁴　取得対価44,082百万円からGK Softwareが保有していた現金及び現金同等物5,859百万円を控除した金額が、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書「子会社の取得による支出」に含まれております。

※⁵　のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

④　当社グループの業績に与える影響

　企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性がないため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

（２）連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について

　当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04 株式会社（以下、公開買付者）との間における、①公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、 新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て（ただし、当社が所有する新光電気工業株式（以下、当社売却予定株式）および新光電気工業が所有する自己株式を除く）を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式併合（以下、本株式併合）、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金および分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供および新光電気工業における資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約（以下、本取引基本契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結いたしました。

①　株式譲渡の理由

　当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」 というパーパスの実現に向けて企業活動に取り組んでおります。当社では、このパーパス実現に向けて、2023年5月24日に公表した中期経営計画（2023～2025 年度）において、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」、「カスタマサクセス戦略／地域戦略」、「テクノロジー戦略」、「リソース戦略」の4つを取り組むべき重点戦略として掲げております。本株式譲渡は、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組みを加速させることを企図するもので、本株式譲渡により取得する現金資産を、Fujitsu Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を図っていく考えです。

②　株式譲渡する相手会社の名称

新光電気工業株式会社

③　株式譲渡の時期

④　当該子会社の名称及び事業内容

（ⅰ）子会社の名称

新光電気工業株式会社

（ⅱ）事業内容

半導体パッケージの開発、製造および販売

（ⅲ）当社との取引関係

　当社と当該会社の間には、当該会社製品の当社への納入に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。

⑤　法的形式を含む取引の概要

現金を対価とする株式譲渡

⑥　譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況

（注 1）本株式譲渡による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。

（注 2）本株式譲渡の譲渡価額総額は、本株式譲渡価額に、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、本株式譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意ください。

⑦　今後の見通し

　当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件に、本株式譲渡により当社売却予定株式の全てを譲渡することを決定したことに伴い、2025年 3 月期連結業績において、新光電気工業および同社の子会社の事業を非継続事業に分類し、同社の事業等から生じた損益は非継続事業からの税引前損益として計上する予定です。

また、本公開買付けの成立を条件に、2025年3月期に本株式譲渡が実行された場合の2025年3月期の当社業績への影響は以下のとおりです。

・連結業績

関係会社株式売却益（非継続事業からの税引前利益）約 1,500 億円の計上を見込んでおります。

なお、2024 年 3 月期においては、本株式譲渡による当社業績への影響はないと見込んでおります。

⑧　セグメント情報の開示における区分

デバイスソリューション

９．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び資本剰余金

株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行（金銭報酬債権を出資財産とする現物出資）により、2023年8月23日に発行済株式総数が109千株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,013百万円増加しております。

（２）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括利益

　　　　の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当第３四半期累計期間に認識を中止した主な金融資産の詳

　　　　細は「６．現金及び現金同等物」をご参照下さい。

（注２）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包

　　　　括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

１０．配当金

配当金の支払額

１１．売上収益

売上収益の分解

当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

なお、第１四半期よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第３四半期累計及び前第３四半期を変更後の区分にて表示しております。詳細は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて

　　　　　表示しております。

（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。

１２．その他の費用

当第3四半期累計（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

　その他の費用の主なものは事業再編・事業構造改革費用65,648百万円です。

　ドイツにおけるサービスビジネスにおいて、Fujitsu Uvanceを中核とした新しいビジネスモデルへの移行を加速させるため、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一部の事業を譲渡することを当第3四半期に決議しました。これに伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額として、事業再編・事業構造改革費用32,694百万円を計上しました。当費用はセグメント上、サービスソリューションに含まれています。

　また、欧州地域におけるクライアントコンピューティングデバイスビジネスは、競争環境の厳しさ、採算性低下に伴い、事業を撤退することとし、当第3四半期に事業再編・事業構造改革費用22,078百万円を計上しました。当費用はセグメント上、ユビキタスソリューションに含まれています。

１３．金融収益及び金融費用

（第３四半期連結累計期間）

金融収益

金融費用

（第３四半期連結会計期間）

金融収益

金融費用

１４．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第３四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（第３四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）当第3四半期において、条件付発行可能株式が214千株ありますが、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

１５．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

デリバティブ

契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

株式

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

債券

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。

（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値のヒエラルキー

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値

当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。

公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。

１６．関連当事者

　当第３四半期累計（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。

１７．偶発事象

　英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査が進められており、当社の英国子会社Fujitsu Services Ltdが全面的に協力しております。また、今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、英国政府とともに適切な対応に取り組んでいきます。なお、現時点において当該事案の連結財務諸表への影響を予想することは困難です。

１８．後発事象

当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

（１）株式分割の目的

投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年3月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき10株の割合をもって分割します。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

　（３）1株当たり情報に及ぼす影響

　　　 当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

（４）定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

　（下線部は変更箇所）

③　変更の日程

　　　　取締役会決議日　　2024年1月31日（水曜日）

効力発生日　　　　2024年4月1日 （月曜日）

（５）その他

①　2024年3月期の期末配当金

今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。なお、2024年3月期の配当予想に変更はありませんので、1株当たりの期末配当金は従来発表通りの130円を予定しております。

②　株式報酬制度における割当株式総数の調整

今回の株式分割に伴い、以下の株式報酬制度に基づき対象取締役に対して割当てる当社普通株式の総数について、2024年4月1日から分割比率に応じて調整します。調整後の内容は以下のとおりです。

③　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　24,498百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　130円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。