1820 西松建設 四半期報告書－第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、海外工事が減少しましたが、主に国内建築工事が増加したことにより、前年同四半期比14,044百万円増加（6.1％増）の243,957百万円となりました。

売上高は、国内土木工事及び不動産事業等が減少しましたが、主に国内建築工事が増加したことから、前年同四半期比49,778百万円増加（20.3％増）の294,843百万円となりました。営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したことにより、前年同四半期比2,928百万円増加（24.5％増）の14,877百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比3,159百万円増加（25.3％増）の15,638百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1,516百万円増加（17.3％増）の10,293百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.5％減の76,705百万円となり、セグメント利益は、期首計画を上回って推移しているものの、高採算の工事が前連結会計年度に竣工した反動もあり、前年同四半期比30.9％減の7,772百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、官公庁工事が減少しましたが民間工事が増加したことにより、前年同四半期比6,786百万円増加（12.0％増）の63,347百万円となりました。

② 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前連結会計年度を上回る期首計画が予定通り進捗したため、前年同四半期比44.2％増の172,906百万円となりました。利益につきましては、一部大型工事の採算が向上したことにより完成工事総利益率が改善し、セグメント利益796百万円（前年同四半期は5,046百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事が増加したことにより、前年同四半期比49,480百万円増加（40.2％増）の172,449百万円となりました。

③ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は大型土木工事の進捗により、前年同四半期比55.1％増の23,655百万円となりましたが、セグメント損失は508百万円（前年同四半期は3,603百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期に大型土木工事を受注した反動により、前年同四半期比33,781百万円減少（86.0％減）の5,485百万円となりました。

④ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比16.5％減の23,058百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比23.9％減の7,497百万円となりました。

⑤ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比140.9％増の181百万円となりましたが、セグメント損失は629百万円（前年同四半期は485百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。

参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金、投資有価証券等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して90,165百万円増加（17.6％増）の603,789百万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパーや長期借入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して78,257百万円増加（21.9％増）の435,732百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して11,908百万円増加（7.6％増）の168,056百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント減少し、26.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,430百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議決権2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

（１）取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。

（２）信託に残存する当社株式

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

　信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において760百万円及び225千株であり、当第３四半期連結会計期間において760百万円及び225千株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

       (2)関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 ※４　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

(注)１　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配　当金29百万円が含まれております。

２　2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

(注)１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　　２　2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来「土木事業」並びに「建築事業」セグメントに含まれていた国際事業を「国際事業」セグメントに区分しております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」セグメントに区分し、「開発・不動産事業等」セグメントを「アセットバリューアッド事業」セグメントに名称変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注）報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間225千株、当第３四半期連結累計期間225千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

①決議年月日                                2023年10月30日

②中間配当金の総額                          3,175,772,640円

③１株当たりの額                            80.00円

        ④支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月4日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日

西松建設株式会社

取締役会  御中

仰 星 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。