7381 北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から景気回復には一服感が見られています。円安による輸入物価上昇を通じたコストプッシュ型のインフレから家計の節約志向が高まっており、個人消費は足踏みの状態が続いています。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争の勃発といった地政学上のリスクが顕在化するなど不確実性の高い状況が続いており、海外情勢が日本経済に与える影響に引き続き注視する必要があります。

　当地においても、３年超に及ぶ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いが終息に向かい、経済活動の正常化や観光地における人流の回復などが明らかになっていますが、生活必需品の価格上昇や人手不足の長期化に加え、いわゆる「2024年問題」が当地経済回復の下押し要因となる可能性があります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の「第205回景気動向調査」において実施した地元企業に対するアンケートでは、自社ビジネスの現状や先行きに対して楽観的な声は少なく、内外経済の動向が当地経済に与える影響にも注視が必要です。

　こうした環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は前連結会計年度末比398億円増加の４兆4,006億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比881億円減少の２兆4,354億円、有価証券は前連結会計年度末比46億円増加の１兆4,729億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は前年同期比12億11百万円増加の691億97百万円となりました。経常費用は前年同期比49億３百万円増加の554億89百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比36億92百万円減少の137億７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億41百万円減少の92億19百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比９億82百万円増加の595億58百万円、セグメント利益は前年同期比34億22百万円減少の134億25百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比２億93百万円増加の98億32百万円、セグメント利益は前年同期比２億77百万円減少の２億81百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で245億67百万円、国際業務部門で55億20百万円、全体で300億87百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で△10百万円、国際業務部門で58億69百万円、全体で58億59百万円となり、資金運用収支は全体で242億28百万円となりました。

　また、役務取引等収支は47億65百万円となり、その他業務収支は△86億３百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。

２　前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が74億62百万円、費用が27億35百万円となり、国際業務部門では収益が80百万円、費用が41百万円となりました。また、全体では収益が75億43百万円、費用が27億77百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社および連結子会社であります。

２　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（令和６年能登半島地震について）

　2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けておりますが、当社の役職員に大きな人的被害はありません。

　今般の震災は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度の信託財 産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式105,000株（議決権の数1,050個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人の四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第２期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第３期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　かなで監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

　　　　（注１）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　　（注２）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

　　　　（注１）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　　（注２）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、93百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、676百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載を省略しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において控除した、当該自己株式の期中平均株式数は共に105千株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（令和６年能登半島地震について）

　2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、当社グループの営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　中間配当

2023年10月27日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおりに決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　 1,323百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　55円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）（令和６年能登半島地震について）に記載されているとおり、2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」が会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であるとしている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。