7012 川崎重工業 四半期報告書－第201期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、米国では良好な雇用情勢や所得環境により、個人消費を中心に堅調さを維持しているものの、金融引き締めによる景気減速が懸念されています。更に、不動産不況の長期化による中国経済の低迷、地政学リスクの増大など、世界経済の先行きは不確実性が高まっています。

国内においては、個人消費やインバウンド需要に加え、好調な企業収益、それに伴う設備投資などにより景気回復が続いていますが、今後の物価上昇に伴う消費マインドへの影響が懸念されます。

このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業などで増加となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの減少により、全体でも減少となりました。連結売上収益については、精密機械・ロボット事業などが減収となったものの、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増収により、全体でも前年同期比で増収となりました。

利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などでの悪化により、前年同期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は、事業利益の悪化などにより、前年同期比で悪化となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,864億円減少の１兆2,901億円、連結売上収益は前年同期比327億円増収の１兆2,290億円、事業利益は前年同期比801億円減益の７億円、税引前四半期損益は前年同期比900億円悪化の179億円の損失、親会社の所有者に帰属する四半期損益は前年同期比659億円悪化の134億円の損失となりました。

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,317億円増加の3,325億円となりました。

連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ30億円減収の2,355億円となりました。

事業損益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などの増収による増益はあるものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどにより、前年同期に比べ492億円悪化して355億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車等の大口案件を受注した前年同期に比べ2,525億円減少の418億円となりました。

連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ434億円増収の1,358億円となりました。

事業利益は、国内の操業低下があったものの、増収による増益などにより、前年同期に比べ18億円増益の26億円となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界的なカーボンニュートラルの実現を目指す動きの影響を強く受け、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。また、国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器などの受注はあったものの、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件やLPG/アンモニア運搬船の受注の多かった前年同期に比べ206億円減少の2,812億円となりました。

連結売上収益は、LPG/アンモニア運搬船を中心とした船舶海洋分野やエネルギー分野を主要因として、前年同期に比べ219億円増収の2,343億円となりました。

事業利益は、船舶海洋分野の増収等による増益、エネルギー分野の増収による増益などにより、前年同期に比べ73億円増益の166億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、半導体製造装置向けロボットの需要の低迷が底を打ち、2024年度からAI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を取り込みつつ、回復していきます。一方で、一般産業用ロボットは、最大の需要国である中国の景況が依然として低調であり、在庫調整が長期化していますが、人件費上昇や労働力不足による自動化需要は確実に高まっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前年同期に比べ399億円減少の1,576億円となりました。

連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や産業用ロボット全般が減少したことなどにより、前年同期に比べ204億円減収の1,587億円となりました。

事業損益は、減収に加え、操業低下の影響などにより、前年同期に比べ118億円悪化の43億円の損失となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である米国と欧州では需要は堅調に推移しているものの、前年度のサプライチェーン混乱が収束し各メーカーの供給量が増えた結果、市場競争が激化しています。また、中国経済の減速を受けて、レクリエーション需要が弱まっていることから全般的に中大型二輪市場が縮小しつつあります。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、北米向け四輪車と欧州向け二輪車が増加したものの、中国、東南アジア向け二輪車と汎用エンジンが減少したことなどにより、前年同期に比べ93億円減収の4,044億円となりました。

事業利益は、減収に加え、固定費の増加や、米国向け四輪車に係るリコール関連費用（※）の計上などにより、前年同期に比べ217億円減益の320億円となりました。

※ 米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領したものです。

その他事業

連結売上収益は、前年同期並みの602億円となりました。

事業利益は、前年同期に比べ18億円減益の15億円となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。

更に、能登半島地震の被災地のいち早い復興への支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めていく方針です。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増加などにより前期末に比べ1,402億円増加し、１兆7,105億円となりました。

非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ652億円増加し、9,526億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ2,054億円増加の２兆6,632億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ2,411億円増加の8,310億円となりました。

負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ2,130億円増加の２兆738億円となりました。

(資本)

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上などにより、前期末に比べ75億円減少の5,893億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ140億円増加の1,020億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ151億円増加の979億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費610億円、返金負債の増加額535億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額831億円、営業債権及びその他の債権の増加額580億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ278億円増加の811億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ48億円減少の1,467億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、366億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式379,900株は「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

② 【自己株式等】

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は43,300株です。

２　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式379,900株は含みません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に取締役会により承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△7,495百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△7,250百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△12,196百万円には、セグメント間取引消去△689百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△11,506百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益(事業利益)の調整額△2,823百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△2,822百万円を含めています。

３．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益(事業利益)の調整額△4,120百万円には、セグメント間取引消去△296百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△3,824百万円を含めています。

３．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

５．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

（注）１．2022年６月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２．2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

（注）１．2023年６月28日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金23百万円が含まれています。

２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

②　デリバティブ

為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

③　株式・出資金

活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。

④　長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

⑤　社債

市場価格に基づいて算定しています。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。

①　前連結会計年度(2023年３月31日)

②　当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.5倍～2.1倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(ⅱ)評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。

(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表

(注)　１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。

７．収益

当社グループは、注記４.「事業セグメント」に記載の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1)製品の種類別の内訳

(2)地域別の内訳

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至  2023年12月31日)

(1)製品の種類別の内訳

(2)地域別の内訳

(3)返金負債

　当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、「IAE社」という。）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。）は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として56,247百万円を要約四半期連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上するとともに、要約四半期連結損益計算書の「売上収益」から減額しています。

当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」

これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。

「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。

・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」

これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。

８．その他の金融資産

一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他の金融資産」（非流動）に計上しています。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(注)１　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

10．後発事象

(社債の発行)

2024年１月16日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(トランジション・ボンド)を発行することを決議しました。

　第60回無担保普通社債

２ 【その他】

１　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

２　重要な訴訟事件等

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

　タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行っていましたが、このたび、タイ国税当局より更正通知を取り下げる旨の通知を受領し、同社の主張が認められました。 

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

　一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

３　その他

(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)　

　2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。

　米国国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）からの最終報告では当社グループに契約履行上の瑕疵はなく、WMATAが今回の脱線事故前から発生していた車輪間隔拡大の経過分析を実施していれば、より適切な対応ができたとしています。
　また、当社グループに契約履行上の瑕疵はないとされているにも関わらず、WMATAより当社グループの責任において7000系車両の車輪・車軸を交換するよう要求されていますが、契約に従い、WMATAに対し当社グループで負担する必要はない旨を回答しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。