| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 蝶理株式会社 |
| 【英訳名】 | CHORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6228局5084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 河 村 泰 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5781局6201番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 河 村 泰 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 蝶理株式会社東京本社(東京都港区港南二丁目15番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 255,379 | 233,357 | 329,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,010 | 11,799 | 12,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,548 | 8,065 | 8,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,091 | 10,955 | 9,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,851 | 80,386 | 72,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,364 | 147,543 | 143,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 306.77 | 327.65 | 330.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 54.4 | 50.4 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 112.11 | 123.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、自動車を始めとした製造業の回復基調が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の５類移行で経済活動の正常化が進んだこと等を背景に、景気回復の兆しが見られます。一方、世界経済においては、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続、原材料及びエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行きの不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は３期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比8.6％減の2,333億57百万円となりましたが、採算性向上を主因として、営業利益は前年同期比9.2％増の119億27百万円、経常利益は前年同期比7.2％増の117億99百万円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比4.9％増の119億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.9％増の80億65百万円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 255,379 | 233,357 | △22,022 | △8.6 |
| 営業利益 | 10,927 | 11,927 | 1,000 | 9.2 |
| 経常利益 | 11,010 | 11,799 | 788 | 7.2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,398 | 11,951 | 553 | 4.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,548 | 8,065 | 517 | 6.9 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 110,935 | 108,492 | △2,443 | △2.2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,682 | 6,439 | 2,756 | 74.9 |
当セグメントにおきましては、繊維原料及び国内衣料品向け販売が堅調に推移しました。売上高は、前年同期比2.2％減の1,084億92百万円となりましたが、収益性の改善により、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比74.9％増の64億39百万円となりました。
② 化学品事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 140,656 | 123,363 | △17,293 | △12.3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,529 | 6,172 | △1,356 | △18.0 |
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比12.3％減の1,233億63百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比18.0％減の61億72百万円となりました。
③ 機械事業
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 3,724 | 1,440 | △2,283 | △61.3 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 163 | △376 | △540 | - |
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比61.3％減の14億40百万円となり、加えて、為替変動の影響による為替差損を計上したことにより３億76百万円のセグメント損失（税金等調整前四半期純損失）（前年同期は１億63百万円のセグメント利益（税金等調整前四半期純利益））となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、従前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,475億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億43百万円増加しました。これは主に、破産更生債権等が105億96百万円、商品及び製品が６億54百万円増加し、受取手形及び売掛金が52億93百万円、現金及び預金が19億83百万円減少したことによるものであります。
なお、上述の破産更生債権等の増加には、PLATINUM CORPORATION FZE及びRELIANCE COMMODITIES DMCCに対する売上債権からの振替額101億93百万円が含まれております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、671億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億84百万円減少しました。これは主に、短期借入金が９億29百万円、支払手形及び買掛金が９億23百万円、未払法人税等が９億２百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、803億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により80億65百万円、為替換算調整勘定が17億25百万円、その他有価証券評価差額金が11億82百万円増加し、配当金の支払いにより27億88百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 25,303,478 | ― | 6,800 | ― | 1,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 556,900 | （自己保有株式）普通株式 | 556,900 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | 556,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,709,500 | 普通株式 | 24,709,500 | 247,095 | ― |
| 普通株式 | 24,709,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,078 | 普通株式 | 37,078 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 37,078 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― | |
| 25,303,478 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 247,095 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
| イ） | 証券保管振替機構名義の株式 | 800 | 株 | （議決権 | ８ | 個） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ロ） | 株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 | 100 | 株 | （議決権 | １ | 個） |
| ハ） | 株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式 | 140,000 | 株 | （議決権 | 1,400 | 個） |
なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権1,400個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
| 自己保有株式 | 蝶理株式会社 | 31 | 株 |
|---|
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 蝶理株式会社 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 | 556,900 | ― | 556,900 | 2.20 |
| 計 | ― | 556,900 | ― | 556,900 | 2.20 |
（注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２．自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式140,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,463 | 14,480 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 77,130 | ※5 71,836 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,212 | 19,867 | |||||||||
| 仕掛品 | 831 | 946 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17 | 20 | |||||||||
| 未着商品 | 1,967 | 1,588 | |||||||||
| その他 | 6,614 | 5,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,656 | △324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,081 | 116,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,919 | 1,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 645 | 491 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 893 | 818 | |||||||||
| その他 | 1,316 | 2,985 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,855 | 4,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,536 | 17,133 | |||||||||
| その他 | 16,370 | 17,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,562 | △9,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,344 | 25,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,118 | 31,290 | |||||||||
| 資産合計 | 143,200 | 147,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,919 | ※5 51,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,816 | 3,887 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113 | 113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,387 | 1,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 927 | 590 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 6,456 | 5,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,663 | 63,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 132 | 47 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 797 | 1,067 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,233 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 215 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,378 | 3,614 | |||||||||
| 負債合計 | 71,041 | 67,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,804 | 2,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,634 | 65,870 | |||||||||
| 自己株式 | △689 | △935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,549 | 73,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,392 | 2,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △138 | △217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,421 | 4,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,609 | 6,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,158 | 80,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,200 | 147,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 255,379 | 233,357 | |||||||||
| 売上原価 | 226,839 | 203,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,539 | 29,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,612 | 17,698 | |||||||||
| 営業利益 | 10,927 | 11,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 215 | 683 | |||||||||
| 受取配当金 | 220 | 263 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 151 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 36 | 29 | |||||||||
| 雑収入 | 244 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 868 | 1,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 276 | 565 | |||||||||
| 手形売却損 | 285 | 641 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 131 | |||||||||
| 為替差損 | 61 | 51 | |||||||||
| 雑支出 | 162 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 785 | 1,404 | |||||||||
| 経常利益 | 11,010 | 11,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 390 | 172 | |||||||||
| 関係会社整理益 | 7 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 406 | 176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 4 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,398 | 11,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,677 | 3,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | 121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,844 | 3,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,554 | 8,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,548 | 8,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,554 | 8,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △232 | 1,182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △891 | △78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,138 | 1,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 514 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,537 | 2,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,091 | 10,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,082 | 10,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、大阪本社の移転及びその時期が確定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 輸出手形割引高 | 9,057 | 百万円 | 10,510 | 百万円 |
２ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,311 | 百万円 | 1,513 | 百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 967 | 百万円 | 931 | 百万円 |
４ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円（40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 717 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 763 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 633 | 百万円 | 655 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 352 | 百万円 | 147 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 1,033 | 42.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,230 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,435 | 58.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,935 | 140,656 | 3,724 | 255,316 | 62 | 255,379 | － | 255,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 344 | 344 | △344 | － |
| 計 | 110,935 | 140,656 | 3,724 | 255,316 | 407 | 255,723 | △344 | 255,379 |
| セグメント利益 | 3,682 | 7,529 | 163 | 11,374 | 60 | 11,435 | △37 | 11,398 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△37百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,492 | 123,363 | 1,440 | 233,296 | 60 | 233,357 | － | 233,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 344 | 344 | △344 | － |
| 計 | 108,492 | 123,363 | 1,440 | 233,296 | 405 | 233,701 | △344 | 233,357 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 6,439 | 6,172 | △376 | 12,234 | 44 | 12,279 | △327 | 11,951 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△327百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年４月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||
| 国内 | 28,374 | 50,525 | 11 | 78,911 | 62 | 78,973 |
| 輸入 | 40,728 | 32,900 | － | 73,629 | － | 73,629 |
| 輸出 | 8,166 | 20,266 | 1,029 | 29,463 | － | 29,463 |
| 海外 | 33,665 | 36,964 | 2,683 | 73,312 | － | 73,312 |
| 合計 | 110,935 | 140,656 | 3,724 | 255,316 | 62 | 255,379 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計 | |||
| 国内 | 29,212 | 46,898 | － | 76,111 | 60 | 76,171 |
| 輸入 | 42,557 | 30,548 | － | 73,106 | － | 73,106 |
| 輸出 | 8,173 | 18,258 | 420 | 26,852 | － | 26,852 |
| 海外 | 28,548 | 27,658 | 1,019 | 57,226 | － | 57,226 |
| 合計 | 108,492 | 123,363 | 1,440 | 233,296 | 60 | 233,357 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 306円77銭 | 327円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,548 | 8,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,548 | 8,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,607 | 24,617 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において70千株であります。
２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,435百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 賢 重 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菱 本 恵 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。