| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店（東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階）石塚硝子株式会社 大阪支店(兵庫県尼崎市昭和通二丁目７番１号 ニューアルカイックビル６階)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 第３四半期連結累計期間 | 第89期 第３四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月21日至 2022年12月20日 | 自 2023年３月21日至 2023年12月20日 | 自 2022年３月21日至 2023年３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,860 | 44,914 | 56,749 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,347 | 5,011 | 2,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 197 | 4,025 | 252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34 | 4,970 | 104 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,685 | 33,512 | 28,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,016 | 93,476 | 86,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.16 | 965.75 | 60.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.7 | 29.0 |
| 回次 | 第88期第３四半期連結会計期間 | 第89期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月21日至 2022年12月20日 | 自 2023年９月21日至 2023年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.86 | 376.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜その他事業＞
第１四半期連結累計期間において、日本機械金型株式会社の株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を２年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋Scope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
売上高につきましては、ガラスびん事業は生産拠点である姫路工場の操業停止により減収となりましたが、各セグメントにおいて諸資材価格の高騰に対する価格改定の取り組みを進め、グループ全体の売上高は44,914百万円(前年同四半期比2.4％増)。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は依然として高い水準にありますが、営業利益4,932百万円(前年同四半期比142.1％増)、経常利益5,011百万円(前年同四半期比113.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,025百万円(前年同四半期比は197百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、前年度に操業を停止した姫路工場の影響により、売上高は9,650百万円(前年同四半期比14.0％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの需要が伸び悩んだことや貯蔵びんの品目数を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内及び海外ともにホテル向けの受注を獲得したことなどにより、セグメント全体の売上高は10,508百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対する販売価格是正の取り組みと紙容器用充填機の販売もあり、売上高は6,635百万円(前年同四半期比20.3％増)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に推移し、売上高は12,417百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、売上高は1,938百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬向けの出荷がともに伸張しましたが、セグメント全体の売上高は3,764百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,939百万円増加し、93,476百万円となりました。また、負債合計は2,176百万円増加し、59,964百万円となりました。これは主に、運転資本並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
純資産合計は4,762百万円増加し、33,512百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は29.0％）となりました。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年対比）」を以下のとおり変更いたします。
| ■新たな温室効果ガス削減目標・2030年度CO2排出量Scope１＋２において50%削減・2030年度CO2排出量Scope３において25％削減（ともに2020年度対比） |
|---|
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、680百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月21日～2023年12月20日 | ― | 4,219 | ― | 6,344 | ― | 3,391 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 34,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,618 | － |
| 4,161,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 23,454 | |||
| 発行済株式総数 | 4,219,554 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,618 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 34,300 | － | 34,300 | 0.81 |
| 計 | － | 34,300 | － | 34,300 | 0.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月21日から2023年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,074 | 3,120 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,767 | 19,944 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,517 | 9,995 | |||||||||
| 仕掛品 | 775 | 800 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,131 | 4,532 | |||||||||
| 有償受給に係る資産 | 3,136 | 3,204 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 1,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,862 | 44,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,173 | 6,394 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,017 | 3,859 | |||||||||
| 土地 | 16,745 | 16,852 | |||||||||
| その他（純額） | 8,487 | 12,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,423 | 39,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,801 | 7,867 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 1,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,968 | 8,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,514 | 48,352 | |||||||||
| 繰延資産 | 159 | 127 | |||||||||
| 資産合計 | 86,536 | 93,476 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,782 | 11,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,166 | 6,243 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 539 | 510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293 | 635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 620 | 505 | |||||||||
| その他 | 7,464 | 6,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,866 | 25,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,078 | 7,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,660 | 13,040 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 102 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 402 | 387 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,120 | 5,332 | |||||||||
| その他 | 7,577 | 7,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,920 | 34,000 | |||||||||
| 負債合計 | 57,787 | 59,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,606 | 4,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,719 | 10,599 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,584 | 21,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,241 | 2,915 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,393 | 5,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94 | △123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,520 | 8,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,644 | 3,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,749 | 33,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,536 | 93,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,860 | 44,914 | |||||||||
| 売上原価 | 33,538 | 31,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,322 | 12,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,284 | 8,026 | |||||||||
| 営業利益 | 2,037 | 4,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 169 | 153 | |||||||||
| 為替差益 | 451 | 207 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 181 | 190 | |||||||||
| その他 | 88 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 892 | 681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 230 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 97 | 190 | |||||||||
| その他 | 295 | 181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 582 | 602 | |||||||||
| 経常利益 | 2,347 | 5,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 131 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場閉鎖関連損失 | 1,245 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,245 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,101 | 5,143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 436 | 778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 437 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 874 | 892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 4,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 197 | 4,025 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 4,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | 693 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △193 | 720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34 | 4,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49 | 4,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 242 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、日本機械金型株式会社の株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月20日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 589 | 百万円 | － | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) | |||
| 減価償却費 | 2,341 | 百万円 | 2,299 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年４月25日取締役会 | 普通株式 | 188 | 百万円 | 45 | 円 | 2022年３月20日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年４月26日取締役会 | 普通株式 | 146 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年３月20日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,217 | 10,166 | 5,516 | 11,347 | 1,787 | 40,035 | 3,825 | 43,860 | － | 43,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 296 | － | 296 | 4,552 | 4,848 | △4,848 | － |
| 計 | 11,217 | 10,166 | 5,516 | 11,643 | 1,787 | 40,331 | 8,378 | 48,709 | △4,848 | 43,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | △506 | 209 | △78 | 1,650 | 272 | 1,548 | 485 | 2,033 | 4 | 2,037 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、棚卸資産の調整額４百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,650 | 10,508 | 6,635 | 12,417 | 1,938 | 41,150 | 3,764 | 44,914 | － | 44,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 196 | － | 196 | 3,611 | 3,807 | △3,807 | － |
| 計 | 9,650 | 10,508 | 6,635 | 12,613 | 1,938 | 41,346 | 7,375 | 48,721 | △3,807 | 44,914 |
| セグメント利益 | 970 | 718 | 403 | 2,384 | 325 | 4,802 | 131 | 4,934 | △1 | 4,932 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額５百万円、その他△６百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||||
| 国内 | 11,217 | 7,978 | 5,516 | 11,347 | 1,787 | 37,848 | 2,899 | 40,747 |
| 海外 | － | 2,187 | － | － | － | 2,187 | 925 | 3,113 |
| 計 | 11,217 | 10,166 | 5,516 | 11,347 | 1,787 | 40,035 | 3,825 | 43,860 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||||
| 国内 | 9,650 | 7,810 | 6,635 | 12,417 | 1,938 | 38,452 | 3,272 | 41,724 |
| 海外 | － | 2,698 | － | － | － | 2,698 | 491 | 3,190 |
| 計 | 9,650 | 10,508 | 6,635 | 12,417 | 1,938 | 41,150 | 3,764 | 44,914 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円16銭 | 965円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 197 | 4,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 197 | 4,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,185 | 4,168 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社株式の売却に関する株式譲渡契約締結のお知らせ）
2024年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である久金属工業株式会社（以下、久金属工業）の全株式を合名会社ヒサ・コーポレーションに売却（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同社との間で本株式譲渡契約を締結いたしました。
１．本株式譲渡の理由及び目的
久金属工業は、永年培ってきた経験と技術から生まれた多彩な機能の酒類用金属キャップ、医薬品用フリップオフキャップなどの製品の開発・製造を行っております。
当社は久金属工業より酒類用金属キャップを仕入・お取引先へ販売を行っておりました。2022年にガラスびんの生産拠点である姫路工場の操業を停止したことに伴い、酒類用金属キャップの販売体制を変更し、久金属工業から直接販売する体制にしました。このような状況下において、久金属工業の代表取締役である久義裕氏が代表社員を務め同社第二位株主である合名会社ヒサ・コーポレーションに本株式を譲渡することが、両社にとっての企業価値の向上につながると考え決定したものであります。
資本関係が解消された後においても従前までの良好な関係を継続し、両社の事業の発展・拡大を目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
| (1) 名称 | 久金属工業株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 大阪市西成区北津守三丁目８番31号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 久 義裕 |
| (4) 主な事業内容 | 酒類用金属キャップ並びに医薬品用フリップオフキャップの製造・販売 |
| (5) 資本金 | 60百万円 |
| (6) 設立年月日 | 1944年７月（創業1915年４月） |
| (7) 直近事業年度の経営成績 | 売上高 1,403百万円（2022年12月期） |
３．今後の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2024年１月31日 |
|---|---|
| (2) 本株式譲渡契約締結日 | 2024年１月31日 |
| (3) 本株式譲渡実行日 | 2024年３月６日（予定） |
４．業績に与える影響
本株式譲渡に伴う業績に与える影響については精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。