9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2023年10月31日付で関東財務局に提出した臨時報告書のとおり、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち「(4)受託開発に関するリスク」に記載している対応策の強化を検討しております。その他、当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。

　当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行しております。

　このような中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,906百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は631百万円（同62.8％減）、経常利益は667百万円（同61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（同69.5％減）となりました。

　売上高は、企業・行政のDX投資意欲の高まりを受け、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、第2四半期連結会計期間における流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、第1四半期連結会計期間におけるデータプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、大幅な減益となりました。

　当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事業」に区分しております。

①　HULFT事業

　HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。

　売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、7,424百万円（前年同期比7.4％増）となりました。2023年12月末現在におけるサポートサービス契約本数は、前年同期に比べて、「HULFT」は3,098本増加し61,817本、「DataSpider Servista」は484本増加し5,437本と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加等により、3,083百万円（同11.7％増）となりました。

②　データプラットフォーム事業

　データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。

　売上高は、DX領域が拡大したこと等により、1,867百万円（前年同期比17.5％増）となりました。一方で、サービスの立ち上げフェーズである「HULFT Square」の原価の計上等により、1,634百万円の営業損失（前年同期は528百万円の営業損失）となりました。

③　流通ITサービス事業

　　流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。

　　売上高は、お客様のIT投資が回復してきているものの、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,177百万円（前年同期比0.2％減）となりました。一方で、第2四半期連結会計期間において、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,293百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。なお、当該プロジェクトの立て直しと生産性の改善に引き続き努めております。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

　　フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。

　　売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、6,436百万円（前年同期比8.4％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、475百万円（同29.9％減）となりました。

（トピックス）

　当社は、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を体現するため、2024年4月に「株式会社セゾンテクノロジー」へ商号変更します。当連結会計年度においては、「HULFT Square」を中心に、戦略として「4つのシフト（事業シフト、技術シフト、組織シフト、人材シフト）」を掲げており、当第3四半期連結累計期間におけるトピックスは以下のとおりです。

・データ連携ビジネスの拡大

　2023年2月に国内、2023年10月に欧米市場でリリースした「HULFT Square」を中心に、既存の当社データ連携ソフトウェア及び金融業・流通業におけるSI技術との組み合わせによるソリューション提供等、部門を横断したビジネスとして「組織シフト」を進めております。PoC・見込み顧客の開拓等、当社グループ事業構成におけるデータ連携ビジネスの比率拡大により「事業シフト」も着実に成果が見え始めてきております。

・技術教育とトップエンジニア育成

　「技術シフト」の一つの取組みとして、データ連携ビジネス推進の基盤となるクラウド、データエンジニアリング領域への教育を積極的に行っております。通常の技術教育に加え、選抜したトップエンジニア育成も推し進めることで、主要なパブリッククラウドから表彰を受けるエンジニアを輩出する等、「人材シフト」も進捗しております。

・「HULFT Technology Days 2023」開催

　当社グループ最大の年次イベント「HULFT Technology Days 2023」を開催いたしました。本イベントには、昨年を上回る2,600名以上の方に参加していただきました。ユーザー企業におけるDX意欲の高まりに加えて、当社グループのデータ連携製品サービスに対する期待を伺えました。

（TSR（株主総利回り））

　当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の1つに設定しております。

　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社グループが属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

　評価期間は、2019年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

　当社グループのTSRは業界平均を上回って推移しております。これは、当社グループも含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、当社グループがかねてより進めている受託開発型からサービス提供型への事業シフトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社グループは引き続き資本市場との対話に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より302百万円増加し、21,601百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同468百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同251百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同483百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同1,342百万円増加し、7,899百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同709百万円増加したこと、前受金が同572百万円増加したこと、未払費用が同159百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、未払法人税等が同224百万円減少したこと、賞与引当金が同159百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同1,040百万円減少し、13,702百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同331百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、63.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は163百万円であり、製品・サービスの研究開発によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（受注損失引当金）

受注契約に係る将来の損失に備えるため、第2四半期連結会計期間において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

※３　減損損失

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。

減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,206,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、「基幹システム再構築に伴う損失」に含まれる減損損失として特別損失に211,293千円を計上しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事業」に区分しております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,272,939千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,929千円を売上原価に計上しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 「データプラットフォーム事業」セグメントにおいて、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第55期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 728,973千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月1日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。