【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディスコ |
| 【英訳名】 | DISCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 関家 一馬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | (０３）４５９０－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結累計期間 | 第85期 第３四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 205,120 | 203,255 | 284,135 |
| 経常利益 | （百万円） | 80,188 | 75,727 | 112,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 57,219 | 48,780 | 82,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61,175 | 52,452 | 86,179 |
| 純資産額 | （百万円） | 322,974 | 369,655 | 348,041 |
| 総資産額 | （百万円） | 434,613 | 496,088 | 468,797 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 528.42 | 450.30 | 765.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 526.72 | 448.65 | 762.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 74.3 | 74.0 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 152.79 | 148.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）は、スマートフォンやＰＣ向け半導体の需要が低迷する中、世界的な
ＥＶシフトや脱炭素化の進展を背景にパワー半導体の強い需要が継続しました。このような市場環境のもと、精
密加工装置の出荷はパワー半導体向けを中心に底堅く推移しました。また消耗品である精密加工ツールの出荷は
顧客の設備稼働率に連動して上昇基調で推移しました。
こうした環境において、高付加価値案件の増加により出荷は高水準で推移したものの検収の長期化により売上高
は減少しました。損益については、為替の影響や改善活動の継続、高付加価値製品の増加によりＧＰ率は上昇し
ましたが、販売管理費の増加により営業利益は減益となりました。
なお、羽田Ｒ＆Ｄセンターの建替えに伴い特別損失として約75億円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当期業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,032億55百万円（前年同期比 0.9％減）
営業利益 753億63百万円（前年同期比 4.8％減） 営業利益率 37.1％
経常利益 757億27百万円（前年同期比 5.6％減） 経常利益率 37.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益 487億80百万円（前年同期比 14.7％減） 純利益率 24.0％
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ272億91百万円増加し4,960億88百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ56億78百万円増加し1,264億33百万円となりました。これは、主に未払法人税等や賞与引当金が減少した一方で、電子記録債務や契約負債が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ216億14百万円増加し3,696億55百万円となり、自己資本比率は前期末から0.3ポイント上昇の74.3％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189億87百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数(株） （2024年１月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,357,483 | 108,357,483 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 108,357,483 | 108,357,483 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 （注） | 9,300 | 108,357,483 | 18 | 21,820 | 18 | 22,902 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,261,700 | 1,082,617 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,683 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,348,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,082,617 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディスコ | 東京都大田区大森北 二丁目13番11号 | 15,800 | － | 15,800 | 0.01 |
| 計 | － | 15,800 | － | 15,800 | 0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は15,836株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 代表執行役副社長 営業本部長 海外営業部長 | 取締役 代表執行役副社長 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 | 吉永 晃 | 2023年８月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 163,053 | 172,222 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,356 | ※ 38,860 |
| 商品及び製品 | 24,530 | 30,913 |
| 仕掛品 | 23,407 | 34,336 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,446 | 48,484 |
| その他 | 9,420 | 8,372 |
| 貸倒引当金 | △95 | △82 |
| 流動資産合計 | 305,118 | 333,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 95,780 | 89,193 |
| その他（純額） | 51,760 | 56,171 |
| 有形固定資産合計 | 147,541 | 145,364 |
| 無形固定資産 | 231 | 197 |
| 投資その他の資産 | 15,905 | 17,419 |
| 固定資産合計 | 163,678 | 162,981 |
| 資産合計 | 468,797 | 496,088 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,942 | ※ 7,130 |
| 電子記録債務 | 19,658 | ※ 29,116 |
| 未払法人税等 | 16,497 | 5,622 |
| 契約負債 | 39,164 | 52,887 |
| 賞与引当金 | 26,958 | 18,701 |
| その他の引当金 | 1,042 | 1,808 |
| その他 | 9,710 | ※ 10,345 |
| 流動負債合計 | 119,974 | 125,613 |
| 固定負債 | 781 | 819 |
| 負債合計 | 120,755 | 126,433 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,681 | 21,820 |
| 資本剰余金 | 23,670 | 23,808 |
| 利益剰余金 | 293,209 | 310,868 |
| 自己株式 | △32 | △41 |
| 株主資本合計 | 338,528 | 356,456 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 235 |
| 為替換算調整勘定 | 8,196 | 11,708 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,270 | 11,940 |
| 新株予約権 | 997 | 1,085 |
| 非支配株主持分 | 245 | 173 |
| 純資産合計 | 348,041 | 369,655 |
| 負債純資産合計 | 468,797 | 496,088 |
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 205,120 | 203,255 |
| 売上原価 | 71,837 | 65,938 |
| 売上総利益 | 133,282 | 137,317 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,154 | 61,953 |
| 営業利益 | 79,128 | 75,363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 58 |
| 持分法による投資利益 | 193 | 74 |
| 為替差益 | 198 | - |
| 受取賃貸料 | 112 | 152 |
| 助成金収入 | 390 | 1,007 |
| その他 | 170 | 258 |
| 営業外収益合計 | 1,097 | 1,552 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 1,149 |
| 減価償却費 | 26 | 27 |
| その他 | 9 | 11 |
| 営業外費用合計 | 36 | 1,188 |
| 経常利益 | 80,188 | 75,727 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 10 |
| 特別利益合計 | 1 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 37 | 63 |
| 減損損失 | 63 | ※ 7,530 |
| 特別退職金 | 29 | 20 |
| 特別損失合計 | 131 | 7,614 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,058 | 68,122 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,338 | 20,236 |
| 法人税等調整額 | 1,489 | △880 |
| 法人税等合計 | 22,827 | 19,355 |
| 四半期純利益 | 57,231 | 48,767 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,219 | 48,780 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11 | △12 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,016 | 3,382 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △88 | 282 |
| その他の包括利益合計 | 3,944 | 3,685 |
| 四半期包括利益 | 61,175 | 52,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61,153 | 52,450 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 1 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 210百万円 |
| 支払手形 | - | 18 |
| 電子記録債務 | - | 5,251 |
| 営業外電子記録債務（流動負債「その他」) | - | 209 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東京都大田区（羽田Ｒ＆Ｄセンター） | 研究開発 | 建物 | 7,530 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の羽田Ｒ＆Ｄセンターについては、一部の建物を取り壊し、新棟を建設する意思決定を行いました。それに伴い、取り壊し予定の建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除し算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,629百万円 | 8,050百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,979 | 609 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 10,178 | 282 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,887 | 634 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 8,233 | 76 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年６月29日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主要製品群 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| 精密加工装置 | 125,020 | 122,467 |
| 精密加工ツール | 49,126 | 49,562 |
| その他 | 30,973 | 31,225 |
| 売上高合計 | 205,120 | 203,255 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益（円） | 528.42 | 450.30 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 57,219 | 48,780 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 57,219 | 48,780 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,284 | 108,327 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） | 526.72 | 448.65 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 349 | 398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年７月21日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 86個） | 2023年７月20日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 181個） |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 8,233百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 76円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年１月30日 |
|---|
| 株式会社ディスコ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永井 勝 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 真樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。