5218 オハラ 有価証券報告書－第115期(2022/11/01－2023/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第112期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。

３．第112期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。

当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 光事業

当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

(2) エレクトロニクス事業

当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．※は持分法適用関連会社

２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．Ohara Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

OHARA GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．足柄光学株式会社は、清算手続き中であり重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用関連会社

(注)  主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3) その他の関係会社

(注)  上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、「オハラ労働組合」（組合員数 354人）が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。

なお、労使関係は安定しております。

 （4）多様性に関する指標

　提出会社

2023年10月31日現在

（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27

年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき、当期間における

「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」（育児目的休暇を含ま

ない）の割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃

金差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。

また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①長期ビジョン2035

「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。

長期ビジョン2035経営方針

『オプティクス技術への貢献』

『価値協創による新ビジネス創出』

『価値創造力・効率性・収益力向上』

財務指標（2035年）

ROE（自己資本利益率）         8.0％以上

また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。

②中期経営計画　第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期）

第116期にスタートする中期経営計画（フェーズ2）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組みます。

財務指標（第118期　2026年10月期）

売上高                        320億円以上

営業利益                       37億円以上

ROE（自己資本利益率）           6.5％以上

(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。

①　光事業

デジタルカメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術や拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、光学機器向けなどの既存製品は、付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、収益性の改善を進めます。また、XR（クロスリアリティ）市場などの成長分野で顧客や差別化技術を持つ加工メーカーとの価値協創を図り、外部資源を活用することで新ビジネスの量産受注獲得を目指します。

②　エレクトロニクス事業

半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれますが、FPD露光装置市場は大型設備投資案件の減少により需要の弱含みが見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、生産設備の増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、アジア地域の販売体制を強化します。また、今後の成長ドライバーとして注力しているリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、半固体電池及び全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、長期ビジョン2035で掲げた価値創造モデルの実践により、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命とするコーポレート・メッセージの実現が当社グループのサステナビリティであるという考え方のもと、「オハラグループサステナビリティ基本方針」を策定しております。長期ビジョン2035及び価値創造モデルについては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ohara-inc.co.jp/sustainability/）

当社グループは上記方針のもと、中長期的な視点で企業価値の向上に取り組み、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論する機関として、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会の提案・報告に基づき、経営会議でサステナビリティに関する方針や具体的施策を決議し、取締役会へ報告を行う体制としております。取締役会では、サステナビリティに関する重要課題を審議・決議し、当社グループのサステナビリティ活動の監督機能を担っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを抽出・評価し、リスクの重要度に応じて、組織の階層ごとにリスクを管理しております。事業リスク分科会は、グループ重要リスクを選定し、リスクの顕在化の防止およびリスクが顕在化した場合の危機の極小化を目的とした対応策を推進するとともに、適宜取締役会へ報告を行う体制としております。

(4) 人的資本に関する考え方及び取組

当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。そのため、オハラグループ人権方針のもと、社員が安心して成長し挑戦できる環境を整備することを方針としております。オハラグループ人権方針については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ohara-inc.co.jp/sustainability/）

① 戦略

イ．女性・外国人・中途採用者の管理職への登用

当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用は当社グループのサステナビリティにつながるものと認識しており、積極的に取り組んでおります。

具体的には、女性の活躍を推進するための研修を継続的に実施し、将来の管理職候補となる人材をプールすることに取り組んでおります。また、専門知識を持った人材や外国人を含む多様性を獲得するための中途採用も積極的に進めております。

ロ．人材育成

人材育成につきましては、能力開発、資質、マインドの向上などのほか、専門知識、技能などを習得するためOJT、OFF-JT、社内教育プログラムなどを継続的に実施することにより、価値を創造する人材を育成することを方針としております。当社グループのサステナビリティ基本方針で掲げたコーポレート・メッセージの実現には、当社グループ従業員の一人一人が主体者意識をもち、価値創造する事が重要と考えております。その人材像としては、当社のコーポレート・メッセージの価値観・姿勢に対応する５つの要素①挑戦・創造、②自律・成長、③協働・受容、④専門・伝承、⑤誠実・真摯を備えることが重要と考えております。特に新事業の探索に必要な挑戦する行動を促すために、人事制度の見直しを行い、挑戦行動を評価する仕組みを導入しました。また、新しい価値を創造するため多様性を受容し協働する研修にも取り組んでおります。

② 指標及び目標

当社の「長期ビジョン2035」では、女性管理職比率20％を目指しており、2020年10月末時点で２％であった女性管理職比率は、2023年10月末時点で7.6％と段階的に増加しております。外国人につきましては、当社グループの海外７拠点中４拠点は現地責任者として既に外国人が活躍しております。今後も事業領域の拡大や新規事業の創出に繋がる教育プログラムを提供するなど継続してまいります。中途採用者におきましては、個別の研修プログラムを計画・実施しており、短期間で活躍できる環境を整備しております。このため管理職に占める中途採用者の比率は40％を超えており、この取り組みは今後も継続してまいります。

(5) 気候変動への取り組み

① 戦略

当社グループでは、気候変動による地球温暖化や自然災害の増加、エネルギー問題などの環境問題を議論しており、グループ一丸となった活動を展開しています。

取り組み課題の中でも特に気候変動における地球温暖化現象を重要課題と認識し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の3つの視点を切り口とした活動を行っています。

② 指標及び目標

当社グループではカーボンニュートラルに向け、主に素材の熔解工程で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、「長期ビジョン2035」や環境方針である「健やかな地球を守る」を実現するために、2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2018年度比50％（35,314t-CO₂）削減していきます。2023年度の削減活動によるGHG排出量削減量は4,413t-CO₂となりました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開に関するリスク

当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。

(2) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して成長し挑戦できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。

(3) 特定市場への依存リスク

光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。

(4) 特定顧客への依存リスク

当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。

(5) 気候変動に関するリスク

当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループにおいては2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。

(6) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク

当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。

(8) 為替及び金利の変動リスク

当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。

また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。

(9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク

想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図ることとしております。

(10) 環境リスク

当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。

当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。

(11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク

一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。

(12) 資本上位会社に関するリスク

（セイコーグループ株式会社について）

セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2023年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第114期、第115期において同社グループとの営業取引は軽微です。

一方、当社は、同社株式を、2023年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。

今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

（キヤノン株式会社について）

キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2023年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第114期、第115期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。

一方、当社は、同社株式を、2023年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。

今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内における不動産市況の低迷、資源高による世界的なインフレの加速、不安定な為替相場などにより不透明な状況が続いております。

当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラの販売が増加したことなどから堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置は堅調に推移しましたが、FPD露光装置は弱含みで推移しました。

なお、当連結会計年度における平均為替レートは、米ドルが139.28円、ユーロが149.49円となり、前年度に比べて米ドルが約9.3％の円安、ユーロは約10.2％の円安で推移しました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したものの、サプライチェーン内の在庫調整の影響により光学機器向けレンズ材の販売が減少したことなどから28,123百万円（前年同期0.6％減）となりました。

損益面では、売上総利益は、原燃料費の高騰や生産設備の稼働率が低下したことなどから、8,948百万円（同2.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,714百万円（同8.1％増）となり、営業利益は2,233百万円（同25.0％減）となりました。経常利益は営業外収益として為替差益が減少したことなどから、2,603百万円（同29.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,572百万円（同25.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(光事業)

当事業の売上高は、光学機器向けレンズ材の販売が減少したことなどから、15,802百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益面では、原燃料費の高騰や生産調整による設備稼働率の低下などから、営業損失は40百万円（前年同期は1,156百万円の営業利益）となりました。

(エレクトロニクス事業)

当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、12,320百万円（前年同期比8.0％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は2,274百万円（同24.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、法人税等の支払や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、当連結会計年度末には13,934百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,837百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益2,676百万円(同24.1％減)があったものの、法人税等の支払額1,367百万円（同69.8％増）があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,105百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,625百万円（同15.7％増）があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7百万円（前年同期比99.0％減）となりました。

これは、配当金の支払額489百万円（同33.5％増）や割賦債務の返済による支出368百万円（同7.3％増）があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）890百万円（前年同期は、長期及び短期借入金の減少による支出（純額）102百万円）があったことが主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

・売上高

売上高は、28,123百万円（前年同期0.6％減）となり、前年度と比較して181百万円の減収となりました。

売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、15,802百万円（前年同期比6.5％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、12,320百万円（前年同期比8.0％増）となっております。これは、旺盛な半導体需要により、エレクトロニクス事業の半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したものの、在庫調整の影響により、光事業の光学機器向けレンズ材の販売が減少したことが主な要因であります。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、19,174百万円（同0.3％増）となり、前年度と比較して60百万円の増加となりました。また、売上原価率は、68.2％となり、前年度比0.7ポイント増加しております。これは、生産量の減少に伴う生産設備の稼働率悪化が主な要因であります。

販売費及び一般管理費は、6,714百万円（同8.1％増）となりました。これは、研究開発費や人件費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は23.9％と前年度比1.9ポイント増加しております。

・営業利益

営業利益は、2,233百万円（同25.0％減）となりました。これは、生産量の減少により、売上原価率が悪化したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。

・営業外損益

営業外収益は、476百万円（同36.1％減）となりました。これは、為替差益が減少したことなどが主な要因であります。

営業外費用は、107百万円（同86.4％増）となりました。これは、固定資産除却損や訴訟損失引当金繰入額が増加したことなどが主な要因であります。

・親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、2,676百万円（同24.1％減）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,572百万円（同25.7％減）となりました。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は61,840百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは、商品及び製品や仕掛品などの棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

流動資産の残高は37,583百万円（同2.6％増）となりました。これは、仕掛品が増加したことが主な要因であります。

固定資産の残高は24,257百万円（同0.9％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。

流動負債の残高は9,689百万円（同2.1％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

固定負債の残高は4,839百万円（同18.3％減）となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は47,311百万円（同4.5％増）となりました。これは、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

c. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの増産対応を背景とした有形固定資産の取得による支出や法人税等の支払額が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、当連結会計年度末には13,934百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。

②　重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

なお、重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a.  固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

b. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約90年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化・低GHG化を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,021百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

(1) 光事業

・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発

・色収差補正に優れた光学ガラスの開発

・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発

・耐環境性に優れた光学ガラスの開発

・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発

なお、当事業に係る研究開発費は211百万円であります。

(2) エレクトロニクス事業

・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発

・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発

・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発

・耐放射線ガラスの開発

・高温高速熔解技術の開発

・メタバースデバイス用ガラスの開発

なお、当事業に係る研究開発費は809百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額1,747百万円の設備投資を実施しました。

光事業につきましては、生産設備の設備更新を目的として、提出会社を中心に総額1,023百万円の設備投資を実施しました。

エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社及び国内生産子会社において特殊ガラス及び石英ガラスの製造設備などに総額723百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年10月31日現在

(注) １．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

２．リース契約による主な賃貸設備は、下記のとおりであります。

(注) リース契約残高には、残価保証額を含めております。

(2) 国内子会社

2023年10月31日現在

(注) １．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

 ２．足柄光学株式会社は、清算手続き中であり重要性がないため、主要な設備から除外しております。

(3) 在外子会社

2023年10月31日現在

(注) 従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

2023年10月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

(注)　１. 自己株式1,085,507株は「個人その他」に9,906単元、「金融機関」に949単元及び「単元未満株式の状

          況」に７株含めて記載しております。

 ２. 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信

　　　　　託E口）が保有する株式949単元が含まれております。
 なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年10月31日現在

(注) １.　上記のほか、自己株式が1,085千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産

　　　　　として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式94千株が含まれております。

２.　上記保有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 968千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,900株（議決権の数949個）が含まれて

　　　　　おります。なお、当該議決権の数949個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年10月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2015年12月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに当社取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年１月28日開催の第107期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

　①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員の退任時とします。

 　　＜本制度の仕組み＞

　②取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

2023年10月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式94,900株（112,456千円相当）を保有しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。

　③本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社

　　　　　株式94,900株が含まれております。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式

　　　　　94,900株が含まれております。

　　　３. 当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの30%以上の総還元性向を基準として、連結ベースでの純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。

当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年４月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年１回の期末配当とさせていただいております。

当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。

当期の配当につきましては、2024年１月25日開催の第115期定時株主総会において、普通配当20円の承認決議が行われました。また、次期の配当につきましては、普通配当23円を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献する」を経営理念として定め、これに基づいて事業活動を行ってまいります。

当社は、この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行なうことが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会を構成する取締役８名のうち、独立社外取締役２名を含む半数の４名が社外取締役であります。これら社外取締役より、独立した客観的かつ多様な立場や大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。監査役会は監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。さらに執行役員制により、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することによって、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図っております。また、社外取締役と監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

取締役会は、取締役会に意見の陳述及び助言を行う独立した任意の組織として、諮問会議を設置しております。

経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。

当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。

ロ．会社の機関の内容

当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。各機関の概要は以下のとおりであります。

・取締役会

取締役会は、取締役８名で構成され、経営意思決定機関として当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員です。

当社は取締役会を原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１. 鈴木雅智氏及び脇屋相武氏は、2023年１月26日開催の第114期定時株主総会にて選任された

　　　　　後の出席状況を記載しております。

　　　２. 2023年１月26日開催の第114期定時株主総会にて任期満了により取締役常務執行役員を退任

　　　　　した青木哲也氏は、退任までに開催された取締役会に３回中２回出席しております。

　　　３. 2023年１月26日開催の第114期定時株主総会にて辞任により社外監査役を退任した長島和彦

　　　　　氏は、退任までに開催された取締役会に３回中３回出席しております。

当事業年度の取締役会における主な討議事項は、以下の通りです。

　○持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けた取り組みに関する事項

　○人的資本に関する事項

　○次期中期経営計画に関する事項

　○知的財産に関する事項

・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。監査役会の構成員の氏名は次のとおりです。

　原田洋宏（議長、常勤監査役）、米山拓（社外監査役）、

　浅田稔（社外監査役）、飯塚良成（独立社外監査役）

・諮問会議

当社は経営の客観性と透明性を確保するため、経営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解任、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬に関する諮問事項を審議し、答申を行う任意の機関として諮問会議を設置しています。諮問会議の議長は代表取締役社長執行役員であり、その構成員及び当事業年度における出席状況については次のとおりです。

・経営会議

経営会議は、代表取締役社長執行役員又は代表取締役社長執行役員が指名した者を議長とし、常勤取締役を含む執行役員によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。なお、常勤監査役も出席し、適宜意見を述べております。

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制の整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。内部統制システムの体制強化のため、2021年12月７日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。

当該基本方針のもと、当社は各種社内委員会等を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会等の概要は以下のとおりであります。

・内部統制委員会

当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。また、内部統制委員会の機関として、専門分野ごとの分科会を設置し、当社グループ全体にわたる網羅的かつ効率的な内部統制システムの運用を図っております。

・財務リスク分科会

当社グループの財務報告の信頼性の確保を目的として、コーポレート担当取締役を会長とする財務リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価をすることにより、当社グループの財務報告の信頼性を確保しております。

・倫理・コンプライアンス分科会

当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする倫理・コンプライアンス分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、取締役、執行役員及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当社グループの企業倫理の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しております。

・事業リスク分科会

当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする事業リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会はリスク管理規程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する事項を決定並びに推進しております。また、当分科会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、分析、評価、モニタリング等を行い、当社グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っております。

・情報開示分科会

当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、IR担当センター長（上級執行役員）を会長とする情報開示分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、情報開示体制の継続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。

・役員連絡会

当社の業務執行に関する課題やリスクについて情報を共有し、担当業務を超えて相互牽制機能を発揮することを目的として役員連絡会を設置しております。役員連絡会は、常勤取締役、上級執行役員以上の執行役員、常勤監査役（オブザーバー）を構成員とし、週１回の開催を基本としております。役員連絡会で重要な問題が認識された場合には、上記の各分科会へ報告がなされます。

以上のほか、品質保証に関する方針と目標の策定、環境保全に関する方針と目標の策定、及び全社的な品質・環境活動のマネジメントを行う「品質・環境マネジメント会議」、社長の諮問機関として、職場環境で社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議を行う「安全衛生委員会」及び、サステナビリティに関する取組みの方針や施策を議論する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。

また、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として以下のとおり整備しております。

ａ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

ｂ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

ｃ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保するための内部統制の確立と運用について権限と責任を有しております。

ｄ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会並びに当社及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

財務リスク分科会では、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制実施基準に基づく内部統制の維持と質の向上を進めております。当連結会計年度は、全社的統制・決算財務報告・業務プロセス・IT統制に係る内部統制について、主要なグループ会社における整備・運用状況の評価と改善を実施いたしました。

倫理・コンプライアンス分科会では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、個人情報、秘密情報の保護をテーマとするコンプライアンス教育、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理説明会などを開催いたしました。

事業リスク分科会では、リスクの顕在化の防止及びリスクが顕在化した場合の危機の極小化を目的とした対応策を推進しており、各リスクについて評価を行い、グループ重要リスクの選定を行いました。

情報開示分科会では、当社企業情報開示規程に則り、当社の経営関連情報が公正かつ適時・適切に開示されるよう、適宜委員会を開催、必要な措置を講じております。

④　財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりませんが、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような株式の濫用的な買付等が行われる場合は、関係法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講ずることを検討いたします。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役　市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　米山拓氏、浅田稔氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。

３．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５. 2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は９名で、上級執行役員総務人事センター長　西田明生、上級執行役員企画財務センター長　遠藤弘康、上級執行役員生産支援センター長　梅木修、上級執行役員研究開発センター長兼知的財産部長　南川弘行、上級執行役員光製品事業部長　越田章雄、上級執行役員特殊品事業部長　中島耕介、上級執行役員材料生産センター長　岸孝之、執行役員光製品事業部光製品営業部長　長島大祐、執行役員企画財務センター経理部長　井上隆で構成されております。

７．所有する当社の株式数には、2023年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

②　社外役員の状況

　イ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。取締役会の構成員８名のうち、４名の社外取締役を選任しており、透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、監査役会の構成員のうち、半数以上の社外監査役を選任しており、透明性、公正性が確保されるものと考えております。

社外取締役市村誠氏は、セイコーグループ株式会社常務執行役員であり、同社及びそのグループ会社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社専務執行役員イメージンググループ副管掌であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役軒名彰氏は、北洋証券株式会社代表取締役会長であり、同社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして経営陣から独立した立場で当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役牧野友香子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏とは、2021年１月まで当社と顧問弁護士契約を締結しておりましたが、顧問弁護士としての報酬は年間120万円と僅少であり、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役米山拓氏は、セイコーグループ株式会社取締役・常務執行役員兼経営管理本部長であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経営管理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役浅田稔氏は、キヤノン株式会社専務執行役員経理本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役飯塚良成氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その知識・経験を当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

（ⅰ）当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人（以下、「役員等」といいます。）

（ⅱ）当社の主要株主（注１）

（ⅲ）当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等

（ⅳ）当社グループの主要な取引先の役員等

（ⅴ）当社グループから役員報酬以外に、一定額（注２）以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

（ⅵ）上記（ⅰ）～（ⅴ）に該当する者（重要な地位にある者（注３）に限る）の近親者等（注４）

（ⅶ）その他、当社の一般株主全体との間で上記（ⅰ）～（ⅵ）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

（注１）主要株主とは、議決権保有割合30％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員等をいう。

（注２）一定額とは、年間1,000万円とする。

（注３）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の管理職、その他重要な使用人をいう。

（注４）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当社社外取締役市村誠氏が常務執行役員を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーグループ株式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役戸倉剛氏が専務執行役員イメージンググループ副管掌を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）とは製品販売等の取引関係があります。

・当社社外取締役軒名彰氏が代表取締役会長を務める北洋証券株式会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役牧野友香子氏が弁護士を務める原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役米山拓氏が取締役・常務執行役員兼経営管理本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーグループ株式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役浅田稔氏が専務執行役員経理本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）とは製品販売等の取引関係があります。

・当社社外監査役飯塚良成氏が代表を務める飯塚公認会計士税理士事務所との製品販売等の取引関係はありません。

なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。常勤監査役は、長年の経営企画における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち２名は他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しております。

イ．監査役会の開催状況

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。

注 1.脇屋相武氏は2023年１月26日開催の第114期定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しておりま

　　　す。

2.2023年１月26日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって辞任により監査役を退任された長島和彦氏

　　　は、退任までに開催された監査役会に３回中３回、取締役会に３回中３回出席しております。

ロ．監査役会の活動状況

監査役会は期初に定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会に出席するなどして取締役の業務執行を監査しております。

ハ．監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の策定、監査上の主要な検討事項（KAM）等について、審議・検討いたしました。

また、監査役会において、会計監査人からは監査計画、監査の経過と結果報告、KAMの検討状況について報告を受けました。さらに経理部門からは四半期決算状況の報告を、内部監査部門からは内部統制システムの整備・運用状況と内部監査の報告を受けております。

ニ．常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、役員連絡会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び子会社の監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。これらの監査状況は監査役会にて共有し、監査役の独任制に活かしております。

ホ．内部監査、監査役監査の相互連携

常勤監査役は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査部門から都度、内部監査報告を受けるほか、半期に１回、監査役会において活動報告を求めるとともに、監査役会および内部監査部門相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。

また、上記の監査役会での活動報告においては、社外取締役も出席することにより、内部監査に関するデュアルレポーティングラインを構築すると共に、監査役会と社外取締役の連携を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、業務監査室(人員３名)が内部監査規程および監査計画に従い、子会社を含む業務運営組織に対して、業務監査を実施しております。

業務監査室は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出(第115期実績７回)し、その写しを常勤取締役及び監査対象の業務運営組織等に説明することにより、監査対象組織に対して指摘事項への回答・問題点の是正を求め、改善実施状況を確認しております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を業務監査室で実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

18年

ハ．業務を執行した公認会計士

中野　敦夫

川久保　孝之

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者：公認会計士　16名、その他　８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規を定め、毎期総合的に判断することとしております。これにより、東陽監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、法令遵守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規に加え、日頃の監査活動を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、子会社及び関係会社の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、担当取締役及び財務部門を通じ必要な資料を入手するとともに、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について報告を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると判断し、会計監査人の報酬に同意しています。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．決定方針
　当社は役員の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり定めております。

・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能させること
・企業価値の最大化を図ることで株主の期待に応えるという意識を強く持たせること
・その責務にふさわしい処遇とすること

当該決定方針は、2016年１月28日開催の取締役会決議にて決定しております。

また、取締役の個人別の報酬等について、役員報酬に係る決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえ取締役の個人別の報酬等を決定しております。

ロ．役員報酬体系

（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としております。
業務を執行しない取締役及び監査役につきましては、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。

（ⅱ）業績連動報酬は短期の会社業績及び個人の貢献度に連動させるものとしております。また、報酬全体に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて高くなる仕組みとなっております。

（ⅲ）中長期インセンティブ報酬としては、取締役（社外取締役を除く）に対し株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、制度の概要につきましては、「１.株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針及び報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの決定方針

取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合は、経済産業省「日本と海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査報告書（平成27年３月）」にて報告された報酬水準の実態において、調査対象となった日本の上場企業の下位25％の額と中央値の額を参考に、役割と責務に応じ、役位ごとに基本報酬と業績連動報酬の割合と報酬総額を決定しております。

ニ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の額の決定方法及び役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

役員の役位ごとの基本報酬額及び取締役（社外取締役を除く）の役位ごとの業績連動報酬の標準額については、2016年１月開催の取締役会にて決議しており、業績連動報酬の変動額の係数については、2023年１月開催の取締役会にて決議しております。取締役（社外取締役を除く）の事業年度ごとの業績連動報酬は、下記「ホ．業績連動報酬の算定方法」記載の方法により算定しております。なお、取締役会は、経営全般を担当する代表取締役社長執行役員齋藤弘和に対し各取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（社外取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に諮問会議がその妥当性について確認しております。当事業年度における個人別の報酬額については、2023年12月に開催された取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。

ホ．業績連動報酬の算定方法

（ⅰ）業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由

中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬に係る指標を連結の営業利益額及び売上高成長率に設定しております。

（ⅱ）業績連動報酬に関する目標の指標と実績

当事業年度における業績連動報酬に関する目標の指標と実績は、連結営業利益額22.34億円及び売上高成長率△0.64％であります。連結営業利益額及び連結売上高成長率により、それぞれの係数が決定されます。

（ⅲ）業績連動報酬の計算方法

当社の業績連動報酬は、以下の計算式となっております。

　ａ．業績指標連動ウエイト・個人評価ウエイトの決定方法

　前述の諮問会議により議論され、2016年１月開催の取締役会で決定しております。

ｂ．業績連動報酬のウエイト（業績連動報酬＝業績指標連動報酬＋個人評価報酬）

ｃ．業績指標の係数及び評価方法

連結営業利益額及び連結売上高成長率に対して、それぞれの係数は、0.3～3.0としております。

なお、係数の決定方法については、業務計画を基に毎年取締役会にて審議し決定しております。

ｄ．個人評価係数及び評価方法

取締役に期待するミッションや統轄する部門の目標の達成度を基に評価し、係数は、0.5～1.5としております。

なお、個人評価の決定方法については、代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の個人評価は、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえで同会議の答申内容に基づき、代表取締役社長執行役員が決定し、取締役会にて報告しております。

へ．中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の算定方法

株式報酬は、当社普通株式１株当たり１ポイントに換算し、ポイントを付与することにより支給されます。付与されるポイントは、役位に応じて定められ、役位が高くなるほど、高いポイントが付与されます。各役員に付与されるポイントは、３年ごとに見直され、役員報酬規程の「株式給付」に規定する額を、見直し時から過去３年間の移動平均株価で除して算出されます。取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、22,000ポイントを上限としており、上級執行役員に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、6,000ポイントを上限としております。

ト．報酬の決議内容

（ⅰ）取締役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、期末現在の取締役は８名であります。

（ⅱ）監査役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、期末現在の監査役は４名であります。

（ⅲ）取締役は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において、上記（ⅰ）とは別枠で株式給付信託制度を決議いただいております。なお、期末現在の支給対象者は４名であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　　当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（社外取締役を除く）に対し20,220千円の役員退職慰労金を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別の保有目的、合理性を踏まえて、中長期的な観点から保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は速やかに売却する方針としております。

　保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、個別銘柄毎に定期的に取締役会で検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

  当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　9社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、前連結会計年度末において連結子会社であった足柄光学株式会社は、当連結会計年度に清算手続きが進行し、かつ重要性が著しく低下したため、連結の範囲から除外しております。 ②　非連結子会社の名称

足柄光学株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社の数

持分法を適用する関連会社は1社で、華光小原光学材料（襄陽）有限公司であります。 ②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社は１社で、足柄光学株式会社であります。

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ③　持分法適用手続きに関する特記事項

華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、2023年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、公正価値で評価しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

ニ．使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

ロ．賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ．訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社グループでは、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

⑥　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表を作成するための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（BBT）

当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、112,483千円及び94,900株であります。 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・固定資産の減損について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　16,765,539千円

無形固定資産　　 284,064千円

減損損失　　　　　　　－千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

 (当社及び国内連結子会社）

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。

減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備についても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。

（海外連結子会社）

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損テストを実施しております。

使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを処分コスト控除後の公正価値としております。これらは、将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

当連結会計年度末において台湾小原光学材料股份有限公司が所有している固定資産及び当社が台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産の処分コスト控除後の公正価値が、当該資産グループの帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。

②　翌期以降の連結財務諸表に与える影響

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借り手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が17,013千円、流動負債の「リース債務」が4,343千円、固定負債の「リース債務」が11,937千円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(当社及び国内連結子会社)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3,508千円、「その他」151,385千円は、「その他」154,894千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

※４．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 108,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加32,029株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加32,000株及び単元未満株式の買取による増加29株であります。

３．普通株式の自己株式の減少32,000株は、株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式の処分による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少13,100株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）IFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

３．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

主として、在外子会社の不動産リースであります。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金又は安全性の高い金融商品に限定しております。

有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、先物為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、先物為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４　リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４　リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額

前連結会計年度（2022年10月31日）

※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

　　　(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式のうち上場株式は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一部の在外連結子会社が保有する非上場株式及び出資金については、国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、公正価値で評価し、レベル２の時価に分類しております。債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

（注）売却額には債券の償還を含んでおります。

５．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　  　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.1％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185,896千円、当連結会計年度197,874千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年10月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

アスベスト除去費用、PCB（ポリ塩化ビフェニル）除去費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に光事業及びエレクトロニクス事業において、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,607千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,026千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品や光学ブロック品といった光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなどの特殊ガラスや石英ガラスといったエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

（報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

(注)　セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

(注)　セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日  至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　2022年11月１日  至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「欧州」に含めておりました「ドイツ」における売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「欧州」2,992,603千円は、「ドイツ」2,043,087千円、「欧州」949,516千円として組替えております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日  至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日  至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日  至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日  至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日  至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日  至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）