7512 イオン北海道 四半期報告書－第46期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は、2,422億52百万円（前年同期比104.9％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、776億40百万円（前年同期比104.5％）となりました。

販売費及び一般管理費は、721億７百万円（前年同期比103.0％）となりました。営業利益は55億32百万円（前年同期比130.2％）、経常利益は55億59百万円（前年同期比127.2％）、四半期純利益は31億65百万円（前年同期比125.1％）といずれも増益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,353億77百万円（前年同期比104.1％、既存店前年同期比104.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は744億48百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.2％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は369億７百万円（前年同期比113.7％、既存店前年同期比109.4％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比103.9％（既存店前年同期比104.0％）、食品部門は前年同期比105.5％（既存店前年同期比104.8％）、住居余暇部門は前年同期比101.7％（既存店前年同期比101.8％）となりました。

当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」では、３店舗新規出店しました。10月、札幌市中心部にオープンしたマックスバリュ山鼻店は、都市型店舗として、お惣菜、店内製造パンといったおいしさにこだわった商品を数多く取り揃えたほか、即配サービスを導入するなどし、地域のニーズに応える取り組みを行いました。11月には、2022年８月まで営業していたマックスバリュ平岸店の跡地にイオン南平岸店をオープンしました。単身者や働く女性のニーズにお応えすべく、食品スーパー「マックスバリュ」では品揃えしていなかった化粧品をはじめとしたくらしの品を取り扱いするなどしたほか、食品の品揃えも増やし、新たな提案に努めました。大型活性化については８店舗実施し、10月には、イオン北見店においてくらしの品、衣料品売場の一新やフードコートの環境改善などを行いました。セールスにおいては、北海道内各地から取り寄せた「旬」の素材を販売する恒例セールス「イオン道産デー」にて、禁輸措置の影響で販路に影響が出ているホタテの販売訴求を行い、消費拡大に努めました。

商品においては、当社ならではの差別化商品の販売に注力し、食品では「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」などオリジナル商品を約690品目開発、リニューアルしました。衣料においてはオリジナルアウターや、北海道オリジナルの防滑シューズをメーカーと共同開発し、高まる外出需要にお応えしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、継続して販売強化に努め、売上高前年同期比111.2％となりました。

インターネット販売事業においては、４店舗にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比102.0％となりました。

「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。ＡＥＯＮ Ｐａｙ機能の充実や懸賞企画、一部売場におけるスタンプカード機能の実装のほか、当第３四半期累計期間で約560種類のクーポン企画を実施し、会員数は９カ月間で約1.5倍になりました。

「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第３四半期累計期間で20店舗に電子棚札を導入したほか、セルフレジは32店舗に新規・追加導入し、セルフレジの導入店舗数は累計で118店舗となりました。業務効率化により、当期の総労働時間について前期比２％改善を目指しておりましたが、想定以上に売上高が伸長したことで、前年同期並みの水準となりました。また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前年同期比2.5％の削減にとどまりました。

「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、実施店舗数は当第３四半期期末で32店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。今後、店舗で排出した食品廃棄物を無償で提供し、飼料や堆肥の資源として有効活用していただき、肥育した肉牛を店頭で販売するなど、サステナブルな取り組みを進めてまいります。

当社は、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,602億58百万円となり、前事業年度末に比べ72億92百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が36億64百万円、固定資産が36億27百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が10億28百万円、流動資産のその他（未収入金等）が25億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、店舗の新規出店等により建物等の有形固定資産が35億87百万円増加したこと等が主な要因であります。

なお、当第３四半期累計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これらにより投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券は３億44百万円減少しております。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は916億21百万円となり、前事業年度末に比べ58億16百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が26億81百万円減少したのに対し、流動負債が84億98百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億46百万円、賞与引当金が６億79百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が22億28百万円、短期借入金が20億45百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が59億52百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が26億95百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は686億37百万円となり、前事業年度末に比べ14億75百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により16億69百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により31億65百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ67百万円増加し39億71百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は78億31百万円（前年同期は100億45百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額26億54百万円、未収入金の増加額24億58百万円、棚卸資産の増加額10億44百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益47億33百万円、減価償却費47億17百万円、仕入債務の増加額22億28百万円、預り金の増加額20億32百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は54億39百万円（前年同期は65億16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億72百万円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億24百万円（前年同期は32億42百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額22億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出28億49百万円、配当金の支払額16億67百万円等により資金が減少したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2023年11月30日現在の自己株式は186,600株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、第１四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が112百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

　当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．当第３四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第３四半期累計期間の数値については当第３四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の第3四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。