4173 ＷＡＣＵＬ 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日（2024年１月12日）までの間において追加すべき事項が生じております。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

⑮ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク

　2023年８月末時点でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は495,500株であり、発行済株式総数7,138,840株の6.9％に相当しております。

　このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の混迷やイスラエル・ガザ衝突、世界的なインフレの進行に伴う金融引き締めの加速等、引き続き不安定な状況が続いております。

　このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は引き続き成長するものと見込まれており、市場規模は2022年には前年比20％成長の7,820億円に達し、2030年には１兆5,038億円にまで達するものと予測されております（「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研）。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）によると、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しております。また、フリーランスがエージェントサービスを利用して仕事を探す比率も年々増加しており、その利用率は2018年の13.4％から2023年には25.8％と大きく拡大しております（「フリーランス白書 2018」及び「フリーランス白書 2023」一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会）。

　当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。

　当社では、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、提供しております。

　戦略フェーズでは、デジタルマーケティングにとどまらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。プロモーション及びマーケティングの実行によりリード基盤を拡大し、１商材の提供で関係性を構築した後、複数商材のクロスセルを推進し、１社当たり売上高を継続的に保つことで、当社のビジネスを拡大しております。

　自社の新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇、展示会への出展を行いました。

　また、当社の認知獲得施策の一環として、2023年７月に代表取締役の垣内勇威が「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」（株式会社日経BP）を出版しました。これまでの「デジタルマーケティングの定石」「BtoBマーケティングの定石」（株式会社日本実業出版社）で、問い合わせ獲得までのデジタル領域のナレッジを保有する企業としての認知を獲得してきましたが、「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」で新たに当社が新規顧客の獲得だけでなく既存顧客の育成まで、スコープを拡大した支援ができることを示すものとなっております。これは当社の支援領域の拡大に合わせて、当社に関する市場からの認知をサイト改善に特化した支援会社であるというものからデジタルマーケティング全般を支援できる会社であるとアップデートするために、戦略的に行ったものであります。

　成長著しい人材マッチング事業「Marketer Agent」は、これまで広告宣伝費を抑制し、「AIアナリスト」で築いた顧客基盤へのアプローチにより事業を拡大してまいりましたが、拡大する市場の確保に向けて当サービスでの広告宣伝費投資もゆるやかに拡大しております。しかし、現時点においては「AIアナリスト」等その他サービスへの関心を持つリードが当サービスの契約に至る方が獲得コストが低く、人材マッチング事業そのものでの広告宣伝費投資は全社のうち３割以下にとどまっております。

　各事業においても、各ソリューションの強化・拡大を継続しております。

　2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社ビジネスもGA4対応を進めております。「AIアナリスト」では、UAのデータ取得が終了する2023年７月１日を前に、GA4対応の新機能「GA4対応サイトレポート」をリリースすると同時に、UAのデータのアーカイブ機能を提供することで、旧バージョンで蓄積したデータの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモーションを行いました。2023年７月にはGA4のデータを自動で分析し、実施した施策の効果を検証する「効果検証（GA4）」機能を提供開始しました。また、2023年８月にはGoogleアナリティクスの最新バージョンであるGA4のデータと検索関連データを蓄積するGoogleサーチコンソールのデータを自動的に紐づけして分析を行うGA4版の「SEOレポート（GA4）」をリリースしました。こうした機能強化を通じて、2023年８月に「AIアナリスト」のGA4の連携数が1,000件を突破しました。また、人材マッチング事業では、GA4の設定代行の需要が旺盛であり、UAで行った分析設定をGA4にも行うプロジェクト型の売上増がありました。株式会社オーリーズの「Googleアナリティクス４（GA4）の活用状況」（2023年10月実施）によると、「UAからGA4への移行状況」で「移行済み」と答えたのは25％にとどまり、「移行設定の途中」（28％）よりも「移行設定に着手できていない」（29％）が上回っているなど、GA4移行は現在も多くの企業でマーケティング課題として残っている模様です。

　また、「AIアナリスト」の拡販のため、Webマーケティングとクラウドセールステックを展開する株式会社ジオコード（以下、「ジオコード」）と協業を進め、ジオコードがサービス提供するオーガニックマーケティングにおいて、顧客Webサイトのコンバージョン改善に当社の「AIアナリスト」を積極的に導入することとなりました。これによりジオコードの顧客への「AIアナリスト」導入を進めてまいります。

　「AIアナリストAD」では、Yahoo!広告の検索広告とディスプレイ広告（運用型）において高い実績を誇る正式な代理店を指す「Yahoo!マーケティングソリューション ２つ星セールスパートナー」に2023年５月に認定されるなど、これまでの着実な運用実績と事業拡大が、外部から評価されました。認定された代理店には、Yahoo! JAPANから最新のサーチトレンドやツールなどの情報が提供され、広告主に対して高品質なマーケティング支援が可能になります。現在、収益性の高い大型案件への営業に注力する方針を強め、顧客の入れ替わりを意図的に発生させております。

　また、「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、既存顧客からのリピート案件や戦略から運用までの一貫支援を継続的に行う長期契約が安定収益をつくる一方、短期契約の大型案件については納品タイミングによって売上高の変動を生む要因となっております。現在コンサルタントの採用は競争が激化していることから進捗が見られておらず、高い稼働率が継続しております。当第３四半期会計期間は大型案件の納品及び伴走支援型の案件の大型化が進んだことで、四半期会計期間の売上高は過去最高となりました。ただし、伴走支援型案件は戦略案件に対して利益率は低く、利益貢献は限定的となりました。

　「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングのテスト販売を開始しました。正社員転職と合わせて、「Marketer Agent」の対象領域の拡大を推進しております。本事業の好調な推移と良好な事業環境を受け、事業のスケーラビリティを確保すべく、人材データベースの開発を開始しました。期初段階においては2025年２月期以降の開発を予定していたものの、これを前倒ししたものとなります。これにより、当第３四半期会計期間より研究開発費が発生しております。

　また、研究開発及び将来的な機能改善の一環として、AIの利活用を継続して行っております。自然言語処理技術等を用いたWebページ分析技術への応用として、フォームが成果を出すポイントを押さえているかをAIが評価する「B2BフォームAI診断」を公開しました。さらに、ChatGPT活用のひとつとして、SEO対策記事制作サービス「AIアナリストSEO」の記事校閲へのChatGPTの活用テストを2023年５月に開始しました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,301,805千円（前年同四半期比37.5％増）、EBITDA205,062千円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益122,298千円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益126,151千円（前年同四半期比15.0％増）、四半期純利益108,991千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。なお、売上高は四半期会計期間として過去最高となっております。

　なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）EBITDAの計算式は以下のとおりです。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して588,367千円増加し、2,168,234千円となりました。これは主に、ソフトウエアが81,776千円減少した一方、現金及び預金が630,453千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が91,767千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して465,107千円増加し、1,039,746千円となりました。これは主に、借入により１年内返済予定の長期借入金が81,504千円、長期借入金が357,701千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して123,260千円増加し、1,128,488千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が108,991千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は3,759千円であります。

　これは主に人材マッチング事業におけるダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発活動による支出に伴い発生したものであります。

　なお、当社の事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（金銭消費貸借契約の締結）

　当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、金融機関３行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入の内容は以下のとおりであります。

(1）借入実行日　　　　2023年11月30日

(2）金額　　　　　　　500,000千円

(3）金利　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4）借入期間　　　　　３～５年

(5）借入先　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行

(6）資金使途　　　　　運転資金

(7）担保状況　　　　　無担保・無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１．主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。

２．継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣＵＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。