3353 メディカル一光グループ 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(調剤薬局事業)

連結子会社でありました有限会社クローバーは、当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(医薬品卸事業)

連結子会社である株式会社メディカル一光は、2023年９月１日付で株式会社沖縄アメルの全株式を取得し連結子会社としております。

この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年11月30日)における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資が、夏以降、減少に転じており、国内景気に足踏みがみられる状況にありました。しかしながら国内の物価高は鈍化基調にあるうえ、サービス消費に持ち直しがみられるほか、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲も維持されており、今後は緩やかに景気回復が続くとみられています。

このような状況のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速かつ臨機応変に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。

2023年７月31日に公表しました「西部沢井薬品株式会社との事業統合に関するお知らせ」のとおり、2023年９月１日付で当社の連結子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合いたしました。

これにより、当社グループの医薬品卸事業は年間売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。

足元の事業環境は、急激なインフレと円安を背景とするコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業は、いずれも公定価格が基本となっております。価格転嫁が容易ではない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。

一方で医療や介護を取り巻く環境は、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。今後、国民にとって医療・介護は極めて重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現を目指さなければなりません。

こうした事業環境のなか、当社グループは事業特性や事業基盤を最大限に発揮していくことで、足元の経営課題に着実に取り組んでまいる方針です。

このように、当第３四半期連結累計期間は、今後の当社グループの事業基盤の更なる強化に向け各種対応に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高28,769百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益1,078百万円(前年同期比52.8％増)、経常利益1,190百万円(前年同期比34.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は812百万円(前年同期比36.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(調剤薬局事業)

調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増の強化を図るべく、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対しても、子会社（株式会社ヘルシー薬局）を主体に、取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。

当第３四半期連結累計期間は、既存店舗の処方箋応需枚数が前年同期比増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。

この結果、売上高は17,706百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益1,264百万円(前年同期比14.2％増)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制限を一部緩和しておりますが、基本的な感染対策は当面継続し、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。

こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めております。

この結果、売上高5,845百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益160百万円(前年同期比353.0％増)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

(医薬品卸事業)

医薬品卸事業におきましては、2023年４月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変しております。従前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、当第３四半期連結累計期間において豊橋営業所や滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。

更に2023年９月１日付で当社グループの中核子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社の医薬品卸事業の統合を実施いたしました。現在、統合効果の早期実現を図るべく、組織体制の再構築と販売力の強化に注力しております。

この結果、売上高5,081百万円(前年同期比134.6％増)、営業利益99百万円(前年同期比244.3％増)となりました。(内部売上を含む売上高は5,748百万円となり、前年同期比で97.7％増加しました。)

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高136百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益98百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益85百万円を計上しております。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,765百万円となり、医薬品卸事業における事業譲受等により前連結会計年度末と比較して5,259百万円増加いたしました。

流動資産の合計は18,099百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,859百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,385百万円、現金及び預金が1,368百万円、商品が581百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して399百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が357百万円、投資その他の資産のその他が315百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が227百万円、のれんが135百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債合計は19,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,464百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,820百万円、買掛金が1,543百万円、流動負債のその他が662百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産合計は13,403百万円となり、前連結会計年度末と比較して795百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が646百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(役職の異動)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社クローバーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、新たに全株式を取得した株式会社沖縄アメルを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  前受金取崩益の内容は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。

※２  事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△557,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△544,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,142,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（事業譲受による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、医薬品卸事業における事業譲受により、前連結会計年度の末日に比べ、「医薬品卸事業」のセグメント資産が3,133,484千円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メディカル一光が、西部沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2023年９月１日付で事業譲受を完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    西部沢井薬品株式会社

事業の内容          医薬品・医薬部外品の卸売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループを取り巻く環境は、大きな転換点を迎えております。長年続いたデフレから一転して急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転嫁ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。本譲受により、医薬品・医薬部外品の卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めてまいります。

(3) 企業結合日

契約締結日      2023年７月31日

事業譲受日      2023年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2023年11月30日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年９月20日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年1月12日

株式会社メディカル一光グループ

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。